台湾台北市販路開拓支援補助金のご案内

人口減少による国内需要の縮小が予想される中、今後国内の中小企業が存続し成長していくためには、人口増加や急速な経済成長により拡大する海外需要を積極的に取り組んでいくことが重要です。
本市では、こうした地産外商の促進による市内中小企業者の発展と産業の活性化を目的として、中海・宍道湖・大山圏域市長会で交流を進めている台湾台北市に重点を置き、新たに台北市への販路開拓・事業展開のための取組みを行なう市内中小企業者等を支援します。

 台湾台北市販路開拓支援補助金交付要綱 （ 137キロバイト）

補助対象・要件（詳細は交付要綱をご確認ください）

対象者

本補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象事業者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者等又は複数の中小企業者等（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）により構成されるグループ若しくは団体（地方公共団体が出資している団体を除く。）とする。
（1）市内に主たる事業所又は補助対象事業に係る取組の対象となる製品の生産の拠点を有していること。
（2）申請の時点において、台湾台北市における自社の製品、サービス等の販路又は提供体制が確立されていないこと。
【利用制限】
　ただし、申請者が以下に該当する場合は対象となりません。
　　市税等の滞納がある場合
　　米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等

補助対象事業

自社の製品、サービス等について、新たに台湾台北市への販路の開拓又は事業の展開を目的として行なう商談、販売促進活動等の取組

補助対象経費

委託費

（補助対象事業を実施するために必要となるコーディネーター等のコンサルティング料、現地での通訳費など）

旅費

（中海・宍道湖・大山圏域市長会が企画する台湾台北市への現地視察、市場調査等を伴う一連の日程に従って実施される旅行に参加する場合の旅費。現地宿泊費及び交通費に限り、食費及び日当を除く。）

補助対象期間

交付決定日から令和5年3月31日まで
※補助対象事業の実施及び補助対象経費に係る契約・支払等はこの期間内に行なう必要があります。
　また、交付決定前に発生した経費は補助対象経費として認められません。

補助率及び補助上限額

申請方法

事前に商工課へご相談いただいた上で、申請書類に必要事項をご記入いただき、その他必要書類を添えてご提出ください。
※補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。

提出書類

（1） 補助金等交付申請書 （ 19キロバイト）
（2） 事業計画書兼収支予算書 （ 17キロバイト）
（3） 市税等納付状況確認同意書 （ 16キロバイト）
（4）補助事業の内容（対象製品・サービス、商談先、視察先等）が分かる資料等
（5）委託業務見積書の写し等

お問合せ／申請書提出先

米子市経済部商工課　商工振興担当
〒683-0067　米子市東町161-2（市役所第2庁舎4階）
電話：0859-23-5217
ファクシミリ：0859-23-5354
電子メール：shoko@city.yonago.lg.jp