児童手当

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児童を養育している方に手当を支給します。生活の安定や児童の健やかな成長を目的としています。

米子市にお住まい（住民登録）があり、中学校修了前（15歳になった後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた

※父母が共に児童を養育している場合は、いずれかその児童の生計を維持する程度の高いかた（家計の主宰者）となります。

児童が海外に居住している場合は、留学等の場合を除き手当を受給することはできません。

児童が児童福祉施設等に入所している場合は、手当は児童福祉施設等に対して支給されます。

原則、職場で申請いただくこととなりますが、特定独立行政法人・特定地方独立行政法人等に勤務するかたは、市で申請となりますので、おたずねください。

両親が離婚前提等で住民票を別にしている（別居している）場合は、児童と同居している保護者が児童手当の受給者となります。（なお、この場合は離婚協議中であることを証明する書類の添付が必要です。くわしくは、お問い合わせください。）

ただし、単身赴任などによる別居の場合は、従来どおり主たる生計維持者が受給者となります。

※未成年後見人や父母指定者（父母が国外に居住している場合に、父母等が指定したかた）には、父母と同様の要件で支給されます。

請求のあった月の翌月分から支給対象となります。

ただし、月末に出生や転入等の場合は、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に請求することで、出生や転入の属する月の翌月から支給対象となります。（手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。）

児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて次のとおり支給されます。

児童の年齢	所得制限限度額未満	所得制限限度額以上所得上限限度額未満	所得上限限度額以上
児童の年齢	児童手当	特例給付	-
3歳未満（一律）	15,000円	5,000円	支給なし
3歳から小学生まで（第1子・第2子）	10,000円
3歳から小学生まで（第3子以降）	15,000円
中学生（一律）	10,000円

ここでの「第何子」とは、養育する18歳まで（18歳になった後最初の3月31日まで）の児童で判断します。ただし、実際に支給対象となるのは、中学生までの児童です。

所得制限限度額以上所得上限限度額未満の世帯には「特例給付」として児童一人につき月額5,000円が支給されます。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育しているかたが所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されなくなりました。

※所得制限限度額未満であっても、父母のうち、恒常的に所得が高いかたへ受給者変更が必要となる場合があります。

児童手当は、請求者が指定した銀行口座へ原則として次の表のとおり支払われます。（年3回その前月までの4か月分を支給します。）

※支給予定日が、土・日・祝日の場合は直前の平日となります。

出生・転入については、出生日や転出予定日の翌日から数えて15日以内に手続きをしてください。手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。

児童手当受給の際、次のような場合は手続きが必要です。

書類	状況
認定請求書（ 271キロバイト）	出生等で新たに児童を養育することとなったとき
	米子市へ市外から転入したとき
	再婚等で受給者が変わるとき
	受給者が公務員でなくなったとき
	児童が児童福祉施設等を退所したとき
受給事由消滅届（ 167キロバイト）	米子市から市外へ転出するとき
	再婚・離婚等で受給者が変更になるとき
	受給者が公務員となったとき
額改定認定請求書（ 200キロバイト）	現在手当を受給していて、出生等新たに養育する児童が増えたとき
額改定届（ 200キロバイト）	現在手当を受給していて、養育する児童が減ったとき
申請内容変更届（ 167キロバイト）	市内転居のとき
	氏名変更のとき
	振込口座変更のとき
現況届（ 145キロバイト）	手当を受給している全ての受給者（6月）
別居監護申立書（ 66キロバイト）	単身赴任などで児童と住所が別のとき