認定特定建築物整備事業

令和6年度に認定特定建築物整備事業の申請を予定されている場合は、令和5年9月末までにご相談、仮申請してください。

事業実施の前年の9月末までに図面、見積書をご用意いただき、ご相談、仮申請してください。なお、予算の範囲内での対応になりますので、前年度に仮申請をした場合でも、申請多数等の理由により、事業が実施できない場合もありますので、ご承知おきください。補助制度は随時変更及び廃止になることもあります。

米子市では、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の建築の促進のため、バリアフリー法による 建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、米子市の認定を受けた建築物（認定特定建築物）の整備費の一部を補助します。

建築物移動等円滑化誘導基準とは

建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障がい者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準のことをいい、この基準に適合した特定建築物の建築等及び維持保全の計画等を作成し、米子市の認定を受けることができます。

建築物移動等円滑化誘導基準の例

• 出入口の幅　90cm以上（直接地上に通じる出入口は120cm以上）
• 廊下等の幅　180cm以上（廊下の状況により緩和・適用除外あり）
• 傾斜路（スロープ）の幅　150cm以上（傾斜路の状況により緩和・適用除外あり）

認定特定建築物シンボルマーク

補助の対象となる建築物

次のような公益的施設を整備しようとする民間の認定特定建築物が対象です。ただし、本事業以外の補助金が交付されている施設は除きます。
※店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものは除きます。

※上記以外の公益的施設の整備を検討されている方は、事前にご相談ください。

補助対象者

民間特定建築物の所有者（新たに認定特定建築物を建築するものを含む。）でバリアフリーマップ（鳥取県が提供するバリアフリー施設情報を掲載した電子地図）へ施設の登録申請を行なうもの

補助対象内容

(1)屋外の移動システムの整備費
車いす使用者用駐車施設、敷地内通路、誘導用床材（外から受付カウンターまで、階段または傾斜路の上端に近接する廊下等の部分）、段差解消リフト等

(2)屋内の移動システムの整備費　※原則、特定建築物の受付までの経路が対象
出入口自動ドア、エレベーター、スロープ、手すり等

(3)移動システムと一体的に整備される施設の整備費
車いす使用者用便所等

移動システム及びこれと一体的に整備されるトイレは、公衆のために公開された空間の場合に限る
※特定の施設利用者が使用する場合は、対象外。

補助率

補助率2／3　(国1/3・県1/6・市町村1/6) 補助上限額　750万円

補助の対象になる経費が1,125万円の場合
補助金額　750万円　民間事業者負担　375万円
なお、詳しい補助対象経費につきましては、事前に必要書類とともにご相談ください。

相談及び仮申請の受付

令和6年度の事業実施に伴う仮申請期間：令和5年9月29日（金曜日まで）

相談窓口：米子市役所本庁舎2階 建築相談課（電話：23-5227、ファクシミリ：23-5394）

その他の注意事項

相談に当たっては、補助の対象要件、整備を要する範囲について、必ず事前にご相談ください。ご相談の際には下記の書類を用意いただくようにお願いします。

申請の際にも同様の書類が必要となります。

• 補助対象事業実施計画書
• 米子市バリアフリー環境整備促進事業収支予算書
• 建築物移動等円滑化基準チェックリスト
• 付近見取図
• 対象建築物の配置図、平面図
• 整備を行なう部分の詳細な図面
• 対象建築物の所有者であることが確認できる書類
• 認定特定建築物の認定書の写し
• 見積書

なお、事業の着手(施工業者との契約)は、必ず市の交付決定後に行なってください。
※市の交付決定より前に事業に着手した場合、補助金を受けることはできません。

参考資料

 認定特定建築物整備事業のながれ（ 110キロバイト）
 補助金交付要綱（ 315キロバイト）
 補助金申請等の様式（ 259キロバイト）
補助金申請等の様式( 76キロバイト)

外部リンク

 … バリアフリー法関連情報（国土交通省ウェブサイト）
 … 鳥取県福祉のまちづくり条例について（とりネット／鳥取県公式ホームページ）
 … 建物のバリアフリー化と補助制度（とりネット／鳥取県公式ホームページ）

お問い合わせ先

建築相談課
電話：（0859）23-5227、ファクシミリ：（0859）23-5394