市長定例会見(平成26年7月7日)

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市長定例会見(平成26年7月7日)

 平成26年7月7日(月曜日)

 市長から

  • 7月市議会に上程する議案等について

 質疑


市長:
それでは、7月14日から開催されます7月の市議会に上程します議案等について、総務部長のほうから説明させていただきます。

総務部長:
では、早速説明させていただきます。 7月定例会に上程いたします議案は、専決処分が9件、条例が5件、単行議案が2件、補正予算が3件、報告が11件で、計30件です。

【資料】
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議案第62号は、平成26年度米子市一般会計補正予算補正1回ですが、これは先議をお願いするものです。内容につきましては、後で説明させていただきます。
議案第63号から71号までは、いずれも専決処分です。
まず、議案第63号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでして、3月31日付で専決処分したものです。改正の主な内容ですが、1点目が、国民健康保険の保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を現行14万円から16万円に引き上げたこと。 2点目が、国民健康保険の保険料の介護納付金賦課額の賦課限度額、現行12万円を14万円に引き上げたこと。 3点目が、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する所得判定基準について、5割軽減の基準については24万5,000円を乗ずる被保険者数に世帯主を含め、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額、現行35万円を45万円にしたこと。 4点目は、特定世帯としての期間が満了した世帯の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額を基準額の4分の3に相当する額としたことです。
次に、議案第64号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでして、3月31日付で専決処分したものです。主な改正内容は、1点目が、耐震改修が行なわれた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、当該減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものです。2点目は、一般社団法人または一般財団法人に移行した旧民法法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものに係る固定資産税の非課税措置の廃止に伴う整理を行なったものです。
次に、議案第65号から第71号までの7議案は、いずれも平成25年度の米子市一般会計に係る補正予算並びに平成26年度の米子市特別会計に係る補正予算の専決処分についてでして、補正予算の概要につきましては後ほど説明いたします。
次に、議案第72号は、米子市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定についてでございまして、これは、水防法の一部改正により、浸水想定区域が存する市町村の地域防災計画に、洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められる大規模な工場その他の施設を定める場合において、当該施設の用途及び規模は条例で定めることとされたことにより、その用途及び規模を定めようとするものです。制定の内容ですが、洪水時の浸水の防止を図る必要がある大規模な工場その他の施設として、米子市地域防災計画に定める場合の当該施設の用途及び規模は、用途が工場、作業場または倉庫で、規模は延べ面積1万平方メートル以上としようとするものです。
次に、議案第73号は、米子市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、本市の消防団員の処遇の改善を図るために報酬の引き上げを行なうほか、所要の整備を行なおうとするものです。主な改正内容は、本市の消防団員の報酬を、団長以下、資料記載のとおり引き上げようとするものです。
次に、議案第74号は、米子市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、本市の非常勤消防団員の処遇の改善を図るため、退職した非常勤消防団員に支給する退職報償金の額を引き上げようとするものです。主な改正内容は、本市の非常勤消防団員に対する退職報償金の額を資料記載のとおり引き上げようとするものです。
次に、議案第75号は、米子市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでして、これは、地方公務員法の一部改正により、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する地方公務員の継続的な勤務を促進するための配偶者同行休業の制度が設けられたことを踏まえ、本市において配偶者同行休業制度を導入するために必要な事項を定めようとするものです。主な制定内容ですが、資料に6点記載してありますが、特別なことではなくて、普通のことが書いてありますので、見ていただければと思います。
次に、議案第76号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするものです。主な改正内容についてですが、まず市民税関係については、法人税割の税率を現行100分の14.7を100分の12.1に引き下げる。次に固定資産税関係についてですが、1点目は、次に掲げる固定資産について、固定資産税を非課税とする社会福祉法人等が児童福祉法に規定する小規模保育事業の用に供する固定資産税、それと学校法人等が認定こども園の用に供する固定資産。それから、2点目は地下街等の所有者または管理者が当該地下街等における洪水対策のために平成29年3月31日までに取得した一定の設備について、当該取得後5年度間は固定資産税の課税標準を、その価格に3分の2を乗じて得た額とする。3点目は、冷蔵機器及び冷凍機器で一定の冷媒のみを使用するもののうち、平成29年3月31日までに新たに取得したものについて、当該取得後3年度間は固定資産税の課税標準を、その価格に4分の3を乗じて得た額とする。
それから、次に軽自動車税関係についてですが、1点目は原動機つき自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の税率を1.5倍、最低2,000円、または1.25倍に引き上げること。2点目は、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した三輪以上の軽自動車について、標準の税率のおおむね100分の20を重課する特例措置を講ずることとする。
次に、議案第77号は、松江市及び米子市と境港市との間における中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結についてでして、松江市及び米子市と境港市が中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む政策分野について、その内容を変更するため、当該定住自立圏の形成に関し締結した協定を変更しようとするものです。変更する内容は、中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む政策分野について、「生活機能の強化に係る政策分野・産業振興」の項目に「雇用の促進」を、それから「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野・その他」の項目に「定住の促進」を追加するほか、中海・宍道湖・大山圏域市長会の発足に伴う所要の整備を行なおうとするものです。
次の議案第78号は、77号にありました松江市及び米子市と境港市の間における云々というのを、松江市及び米子市と安来市との間における云々ということで、中身は77号と変わりません。次に、議案第79号と第80号の2議案は、平成26年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算ですので、後ほど説明させていただきます。
次に、報告第8号は、平成25年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでして、平成25年度の事業費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものです。事業の翌年度繰越額は記載のとおりです。
次に、報告第9号は、平成25年度米子市水道事業会計継続費繰越計算書についてでして、平成25年度において計上した継続費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものです。逓次繰越額は記載のとおりです。
次に、報告第10号は、法人の経営状況についてでして、一般財団法人米子市開発公社ほか5法人の平成25年度の経営状況について報告しようとするものです。
次に、報告第11号は、議会の委任による専決処分についてでして、米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてでして、これは競馬法の一部改正に伴い、米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例によって引用する同法の条項の改正を行なったものです。処分年月日、改正内容は資料記載のとおりです。
次に、報告第12号から第14号までの3本の報告は、議会の委任による専決処分についてでして、いずれも米子市第二学校給食センターの新築建築主体工事、新築機械設備工事、新築電気設備工事に係る工事請負契約の締結についての議決の一部を平成26年6月6日付で変更したものです。変更事項は、いずれも公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による契約金額の増で、それぞれ金額は記載のとおりです。
次に、報告第15号は、議会の委任による専決処分でして、法律上、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成26年4月17日付で専決処分したものです。相手方、損害賠償の額、事故の概要については記載のとおりです。
次に、報告第16号は、議会の委任による専決処分についてでして、法律上、市の義務に属する学校施設の管理の瑕疵(かし)による損害賠償の額の決定について、平成26年4月30日に専決処分したものです。相手方、損害賠償の額等は記載のとおりです。
次に、報告第17号は、これも議会の委任による専決処分についてでして、法律上、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成26年6月11日に専決処分したものです。相手方等は記載のとおりです。
次に、報告第18号は、議会の委任による専決処分についてでして、法律上、市の義務に属する物損事故による損害賠償の額の決定について、平成26年7月2日に専決処分したものです。相手方等は記載のとおりです。以上が今回上程した議案ですが、11ページの一番下に書いてありますのは、8月1日の最終日に予定しております追加議案でして、4件の議案を予定しております。

次に、補正予算の説明をさせていただきます。資料の2をごらんください。
初めに、議案第65号の平成25年度一般会計補正予算補正第8回の専決処分についてでして、本年度の3月市議会定例会で補正予算を議決したところですが、その後、急きょ予算措置が必要となったため、3月31日付で専決処分をしたものです。まず一般管理費、人件費ですが、急きょ2名の職員が退職することになったため、退職手当について予算計上したものです。
次に減債基金積立金ですが、今後の市債の償還に備えるため5億円の積立金について計上したものです。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金ですが、実績等に応じ、国保財政の安定化のため一般会計から繰出金を支出させることにしました。1億円を計上したものです。
次に、民間認可保育所施設整備費補助事業ですが、労務単価の見直しに伴う事業費の増減について計上したものです。
次に、地域少子化対策強化事業ですが、地域における少子化対策の強化を目的に国の補正予算により予算化された事業でして、結婚、妊娠、出産、育児に関する総合的なセミナーを開催する経費について計上しました。
次に、議案第66号の平成25年度国民健康保険事業特別会計の補正予算補正第5回の専決処分についてですが、これはさきに説明しましたように、国民健康保険事業特別会計に対しまして一般会計から繰り入れを行ないますので、繰入金を計上したものです。
次に、議案第67号から71号までの5議案は、平成25年度におきまして赤字決算となります国民健康保険事業特別会計など5つの特別会計の歳入不足を補填するため、繰り上げ充用の措置を5月30日付で専決処分したものです。それぞれの特別会計の繰り上げ充用金は、資料のとおりでございます。
次に、資料3をごらんください。議案第62号は、今回上程いたします平成26年度一般会計補正予算補正第1回についてでして、補正額を771万4,000円としております。これは、今月20日に開催されます第34回全日本トライアスロン皆生大会の開催経費でございまして、急を要しますために7月15日付の先議を、これはお願いしたものです。
議案第79号は、平成26年度米子市一般会計の第2回補正予算でして、補正額を1億7,521万3,000円としております。
議案第80号は、平成26年度米子市農業集落排水事業特別会計の第1回の補正予算でして、補正額を652万円としております。 2ページの下段におきまして、今回計上いたします事業のうち、国の緊急経済対策に伴い交付されます臨時交付金を財源に実施する事業につきまして示しております。学校・保育所環境の充実として5事業、1億2,470万円。安全・安心なまちづくりの推進として1事業、1,700万円を計上しております。総事業費が1億4,170万円です。今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上しております。
補正予算の内容でございますが、コメ印がついているのが新規事業です。
まず、議案第62号関係ですが、先ほど申し上げましたように、トライアスロン開催経費でございまして771万4,000円を計上しております。これは、財源となるスポーツ振興くじ助成金571万4,000円の内示があったことにより予算計上するものです。
次に、議案79号関係ですが、総務費といたしましては、返還金として100万円を計上しております。これは、平成24年、25年度に県の就農条件整備事業補助金を活用して農業を始められた方が離農されたことによりまして、県に対して補助金を返還するものです。
次に、民生費ですが、障がい者芸術・文化祭開催事業として78万6,000円を計上しております。これは、障がい者への理解を深め、障がいのあるかたの社会参加を促進するための作品展を開催するものです。次に、保育所トイレ洋式化推進事業として1,450万円を計上しております。これは、生活様式の変化に伴い、家庭のトイレの洋式化が進む中、東保育園ほか12の保育所におきましてもトイレを和式から洋式に30基変更するものです。これによりまして保育所トイレの洋式化率が38.8パーセントから64.7パーセントに上がります。
次に、衛生費ですが、地域自死対策緊急強化事業として109万5,000円を計上しております。これは、自死予防を目的とする街頭キャンペーン等の啓発事業を実施する経費や、職員の人材育成を図るための研修経費について計上するものです。
次に、農林水産業費ですが、多面的機能支払い交付金事業として262万9,000円を計上しております。これは、農地や水など地域資源の保全活動を推進するための交付金でございますが、助成、交付単価の増、取り組み要件の緩和など、制度変更に伴い増額となる経費について計上するものです。次に、柿梨霜(そう)害対策緊急支援事業として90万円を計上しております。これは、4月15日に発生した霜(そう)害により、被害を受けた果樹を有する農業者に対し、病害虫を防除するための農薬について助成するものです。次に、農地中間管理事業として50万円を計上しております。これは、農地中間管理機構からの委託を受け実施する事業でございまして、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ農地利用の集積、集約化を図るものです。
次に、商工費ですが、分散型エネルギー推進事業として2,000万円を計上しております。これは、国が推進する電力システム改革を見据え、地域でエネルギーを生み出し供給する分散型エネルギーの導入を図るためのマスタープランの策定経費を計上するものです。
次に、土木費ですが、市道車尾上福原線歩道新設事業として3,500万円を計上しております。これは、福生東小学校の通路となってます市道車尾上福原線に児童等の交通安全確保と地域生活環境の向上のため歩道を新設するものです。次に、市道中町灘町橋線歩道改良事業として1,700万円を計上しております。これは、市道中町灘町橋線の国道9号線と接続する区間にございます歩道と車道を改良するものです。
次に、消防費ですが、非常備消防費として430万3,000円を計上しております。これは、消防団員の報酬の改正と、福生東分団の少年消防クラブの育成経費、そして女性分団の啓発活動等の経費につきまして計上するものです。
次に、教育費ですが、小中一貫学力向上推進事業として200万円を計上しております。これは、学力課題の解消及び学力向上のための授業改革等のモデル事業を実施するものでして、湊山中学校ほか3校区において実施するものです。発達障がい理解推進拠点事業として30万円を計上しております。これは、拠点校を設けて発達障害に関する校内研修会や学校教育活動全体を通じた児童生徒への理解啓発を図るための取り組みでして、車尾小学校において実施するものです。次に、小学校トイレ洋式化推進事業として4,950万円を計上しています。これは、小学校の既存の和式トイレを洋式化するものでして、明道小学校ほか16校において整備するものです。また、同様に中学校8校及び養護学校におきましてもトイレの洋式化を実施するものでして、小・中・養護学校のトイレは合計で155基、洋式化をする予定でして、洋式化率は32.7パーセントから43.6パーセントに上がります。
次は、今回上程いたします平成26年度米子市農業集落排水事業特別会計の第1回の補正予算でして、補正額を652万円としております。これは、鳥取県が実施する県道米子岸本線改良工事に伴いまして、農業集落排水施設の管路を移設するものです。
以上でございます。

幹事記者:
何かあればお願いします。

記者:
すみません、トイレの洋式化のところの最初の保育所のところで30基と言われましたよね?

財政課長:
はい。

記者:
これが、現行、洋式化率38.8から、何パーセントになるんですか?

財政課長:
64.7パーセントです。

記者:
で、小学校、中学校、養護学校合わせると155基で?

財政課長:
155基、洋式化いたしまして、洋式化率は32.7パーセントから43.6パーセントへ上がることとなっております。

記者:
この洋式化率は県内では高いほうですか、おくれてるほうですか?

財政課長:
実は小・中・養護学校は、他市の状況とか、他市町村等調べてみたんですけれども、かなりばらつきがありまして、新しい学校を整備した町村などは、ぱっと洋式化率が上がりますし、でも、4市で比較すれば、大体同じかちょっといいぐらいになったのではないかと思っておりますし、保育所のほうは、今ごろは家がみんな洋式なんですけど、社会に出てから、学校もですけど、和式もあるということで、和式トイレのトレーニングも必要ということがありまして、今、64.7パーセントになりましたが、これで一応、洋式化は終え、和式も残す必要があるということで、こども未来課のほうからは聞いております。

記者:
ちなみに、小・中・養護学校は、目標として何年度までにどのくらいっていうのはあるんですか?

財政課長:
教育総務課から聞いた話では、特にきちんとした目標はないということでは聞いておりますけど、今、これで県内大体同じぐらいになったということですが、呼んでおりますから聞いてみましょうか。

教育委員会事務局長:
今回、予算化につきましては、臨時交付金等を活用してやったわけですけど、今後については、今のところは大規模改修等のときに増設等をしたいなというふうに思っておりまして、目標のパーセントとかを掲げているわけではないです。大規模改修って後藤ヶ丘中学?

教育総務課長補佐:
そうですね、後藤ヶ丘中学が次です。

教育委員会事務局長:
そういう、次々大規模改修をやっていきますので、そのときには今よりも洋式化の率は上げていきたいなというふうに思っています。そのほかの具体的な計画はないです。

記者:
この臨時交付金の財源が見通せないときには、余り特にやらないと?

教育委員会事務局長:
今後ですか?

記者:
今後。

教育委員会事務局長:
今後、臨時交付金自体がどうなるかわかりませんので、今のところ計画は持ってないということです。ただ、和式のトイレもある程度ないと、子供たちは洋式化だけ、洋式のトイレでないと行けないということになっちゃうと、今度は社会人として、またいろんな生活に支障が出てきますので、一応和式も洋式も両方使えるように教育してますので、洋式ばっかりになるというわけではないです。

記者:
さっき保育所のほうが64.7パーセントで、これがほぼフルだということでしたね?

財政課長:
はい、フルです。やはり学校には和式トイレもありますし、先ほどあったように、社会に出ても和式トイレがありますので、トレーニングをしていきますということで。

記者:
そうすると大体3分の2くらいを洋式化するっていうのが大体のところで…。

財政課長:
米子市の方針としてはそのぐらいということです。市町村によってばらつきがあると思いますけれど。

記者:
特に国のガイドラインがあるわけじゃないんですね?

教育総務課長補佐:
ないです。

記者:
あと分散型エネルギー推進事業なんですけれども、これ、もうちょっと具体的に言うと、どういうものですか?

経済戦略課長:
分散型ですけれども、昨年、分散型エネルギーのインフラの導入可能性調査というのを総務省の委託でやっておりまして、その延長線なんですけれども、そのときが昨年31自治体が手を挙げてやっております。今年度はそれのマスタープラン、基本計画を作成するということで、再度、総務省のほうから募集がございまして、その中で米子市も手を挙げたわけですけれども、そこで米子を含めて13団体、米子の場合は鳥取市と一緒になって鳥取県ということで手を挙げさせてもらってるんですけれども、それが今回採択されましたもので、今年度、マスタープランとしまして米子の場合は今、地産地消のエネルギーの循環のモデルということで、皆生温泉を中心にした地域で事業の計画が可能かどうかということを調査するのが目的です。まだどういったスキームでやるのかというのは、今後、ちょっと詰めるところはあるんですけれども、考え方としては、皆生温泉、温泉に付随して、今度はシャワーのお湯ですとか、もしかしたら熱交換で冷暖房、そういったものの需要があるんではないかと思っておりますし、あわせて近くには病院もございますし、温水プールもあるんで、そういった需要はあるんじゃないかということで、皆生温泉を主体に見直しを考えてやっていこうとしております。あと、細かいところは、質問がありましたら担当のほうからさせていただきますけれども。あくまでもこれは事業の計画性が、事業としてできるかどうかというものを判断するためのものでもありますので、必ず米子市ではやるというふうにはご理解しないようにお願いいたします。

記者:
マスタープランをつくるということは、簡単に言うと、皆生温泉の湯を利用して。

経済戦略課長:
湯といいますか、お湯じゃなくて、温泉は温泉で使うんですけれども、じゃなくって、発電すると熱が出ますよね、熱エネルギーが。それをお湯に変換して周辺に供給しようと。

記者:
熱源はどんなものなんですか?

経済戦略課長:
今考えていますのは、LNG(液化天然ガス)にするのか、ガスにするのか、米子ガスさん等のガス管を使ってやるのか、その辺もあわせて検討すると。

記者:
自治体が消費するエネルギーを利用するということですか?

経済戦略課長:
いや、自治体だけではないです。一応うちが考えてますのは、電気は全国どこでも売れるように2年後にはなりますので、その発電した電気はどこでも売るとして、そこで出た熱ですね、これを、一番米子で需要が多いのは皆生温泉周辺だろうと思っておりまして、まず今、旅館さんの意向調査もありますけれども、旅館さんが使ったり、あとさっき言ったように温水プール、あとは大きな病院、2つございますので、そちらの病院さんの需要のほうもあればと考えておりますけれども、いずれにしましても、そこの辺はこのマスタープランの中での調査の結果でどうするかということになります。

記者:
これ13団体というのは、全国で13団体?

経済戦略課長:
全国です。

記者:
鳥取県では米子市と鳥取市が合同で?

経済戦略課長:
そうですね、実は1県で二つ立候補しているのが鳥取県、米子市と鳥取市だったんですけど、どっちを落とすというわけにもいかないんで、鳥取県が事業申請者になってもらって、鳥取市と米子市が一緒になって上げさせてもらったと。実際にやるのは米子市も鳥取市も別々のことをやるんですけれど。

記者:
この2,000万以外にも、県は県で予算計上したりして…。

経済戦略課長:
いえ、それはありません。

記者:
それはないんですか。鳥取市と米子市がそれぞれ?

経済戦略課長:
そうですね、米子市は2,000万、鳥取は4,000万、この中でやっていくと。

記者:
ちなみに鳥取市はどんなことを狙ってる。

経済戦略課長:
 鳥取は、駅南庁舎に発電システムを置きまして、電力は周辺の行政、市の機関で使って、あと、熱エネルギーを、周辺にホテルとかありますんで、そっちに供給する計画でおられるようですけども、これもやっぱりすぐできるわけじゃなくって、既にもうホテルさんなんて、冷暖房にしても熱給湯にしても、システムを持っておられるんで、それの更新時期等を見ながらじゃないのかなと思いますけどもね。

幹事記者:
ほかに、いいですか? じゃあどうも、ありがとうございました。

掲載日:2014年7月9日