市の財政

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市の財政

財政健全化に向けて

国・地方を通じたかつてないほどの厳しい財政状況の中、国の構造改革が叫ばれています。さらに今後、社会は少子高齢化がますます進むと考えられます。
そんな時代に、これまで築き上げてきた豊かな社会を持続していくためには、不断の行財政改革を実行するとともに、財政基盤を確固としたものにし、多様な行政需要に対応する必要があります。

このような状況を踏まえ、合併後の新市まちづくり計画を着実に実行するとともに、時代の変化への対応と新たな政策課題に迅速かつ柔軟に対応できる弾力的な財政体質を確立することが、米子市の重要な課題です。
財政健全化にあたっては、国の三位一体の改革の動向や厳しい社会情勢を踏まえ、市民・行政・民間等それぞれの役割を明確化にした上で、徹底した行財政改革による行政のスリム化を進めるとともに、地方分権社会の中で、本来するべき基盤整備や福祉の充実など真に必要な行政サービス水準の確保が可能な財政構造を構築していく必要があります。

これらを実現するための考えかたと具体的な方策を、平成17年6月に「財政健全化プラン」として、また、平成18年3月に「米子市行財政改革大綱」・「米子市行財政改革大綱実施計画」として策定しました。


米子市の財政の現状

(PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

リンク・新しいウィンドウで開きます 米子市のお財布事情(平成26年度決算の状況)PDF 1.20メガバイト)

決算

米子市の一般会計、特別会計、企業会計(工業用水道事業)の決算や財政分析などです。

リンク「米子市の決算」

財政健全化に向けて

「行財政改革大綱」

旧米子市・旧淀江町で実施してきた行財政改革の成果をふまえ、新米子市としての行財政改革の取り組みを加速・充実させていく観点から、「米子市行財政改革大綱」と「米子市行財政改革大綱実施計画」を策定しました。
「米子市行財政改革大綱」とその実施計画は、「米子市財政健全化プラン」をもとに、国の行政改革の指針も参考にしながらまとめたもので、平成17年度から平成21年度までの5年間に米子市が取組むべき行財政改革の方針と計画を示したものです。
改革の具体的施策と実施計画の項目には109項目を掲げ、この改革の実施による5年間の財政効果の目標額は、47億1千万円としています。

リンク「行財政改革大綱」

リンク平成17年度の行財政改革の推進状況

リンク平成17年度の推進状況を受けた実施計画の改定

リンク平成18年度の行財政改革の推進状況

リンク平成18年度の推進状況を受けた実施計画の改定

リンク平成19年度の行財政改革の推進状況

リンク平成19年度の推進状況を受けた実施計画の改定

リンク平成17年度から平成21年度までの取り組みの成果

「財政健全化プラン」

新たな行政の創造に向けて

業務の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供や財政の構造改革、意識改革、そして行政の透明性の向上を基本方針とした平成17年度から平成21年度までの計画です。

リンク「財政健全化プラン」

この計画の内容について、平成17年10月11日、20日、22日に「財政健全化プラン説明会」を開催し、市長が自ら説明しました。

リンク「市長が語る『財政健全化プラン』」

事務事業評価

米子市では「事務事業評価制度」を導入しています。
この制度は市役所の行なっている仕事を毎年度評価し、その結果を予算編成や仕事の見直しに反映させようとする仕組みです。

リンク「事務事業評価」

行政改革

(合併前の旧米子市の情報です。)

財政健全化を柱の1つとした「米子市行政改革重点推進方針」を定め、行政改革に取り組んでいます。
また行政改革を計画的に推進するために「実施計画」を定め、毎年、現状を把握と計画の見直しを行なっています。

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予算

米子市では、情報公開と市民の市政参画を推進するため、予算編成方針や予算査定結果など、予算の作成の情報を公開しています。

リンク「予算」

具体的に…

職員給与の減額を延長します

社会経済情勢・本市の財政状況を考慮し、平成19年4月から行なっている職員の給与の減額を、平成23年3月31日まで延長します。
これにより、平成21年度・22年度で約4億8千万円の一般職人件費が削減されます。

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職員の給与を減額します

厳しい財政状況を考慮し、平成19年4月から、職員の給与を減額しています。
これにより、年間で約2億1,168万円の一般職人件費が削減されます。

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特別職の報酬・給料を改定します

市長、助役(平成19年4月から副市長)、水道事業管理者、教育長、市議会議員ほか特別職の報酬・給料について、特別職報酬等審議会からの答申に基づき、3月議会定例会に「米子市特別職の職員の給与に関する条例」と「米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例」の改正を提案していました。
このたび、議会審議で、改定率が審議会答申内容の12パーセント減額から5パーセント減額に修正されましたが、現市長の任期である平成21年4月23日までという期限を定めた上で、その間は12パーセント減額とすることと決定しました。
なお、市長・副市長・水道事業管理者・教育長については、この改定後の額から、さらに減額措置をとることとしています。

リンク 特別職の報酬・給料を改定します

リンク 特別職報酬等審議会答申の内容

リンク 第1回特別職報酬等審議会開催結果

リンク 第2回特別職報酬等審議会開催結果

リンク 第3回特別職報酬等審議会開催結果

リンク 第4回特別職報酬等審議会開催結果

米子市職員の特殊勤務手当を見直します

平成18年1月から職員の特殊勤務手当の支給対象業務などの見直しを行なっています。
この見直しにより、平成17年度は1月からの3か月間で、約4,212,000円の削減となります。

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使用料・手数料の一部を改定します

米子市では、厳しい財政環境を踏まえ、財源の確保と、受益と負担の適正化を図る観点から、各種施設の維持管理費や各種証明書の発行の経費などを改めてくわしく見直し、平成19年7月1日から使用料・手数料の一部を改定しました。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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また、体育施設などの維持管理費などを改めて見直し、体育施設使用料を平成19年10月1日から改定します。
また、体育施設を開放している学校も、屋内運動場と講堂の使用料が、体育施設使用料に準じて必要となります。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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インターネット公売

日本で最大規模のインターネットオークションを運営するヤフー株式会社と提携し、市税滞納を理由に差し押さえた財産(動産)のインターネットを使った売却(公売)を平成22年3月から実施しています。

リンク平成22年3月実施分

市税滞納処分による動産公売

市税滞納を理由に差し押さえた財産(動産)の、入札による売却(公売)を実施しています。

リンク2006年11月19日実施分

市税滞納処分による不動産公売

市税滞納を理由に差し押さえた財産(不動産)の、入札による売却(公売)を実施しています。

リンク2007年10月23日実施分

管理職全員が市税などの滞納整理に取り組みます

米子市市税等滞納整理緊急対策本部を設置し、平成17年11月からは、税や国民健康保険料などの滞納に対して、電話催告や訪問徴収にあたります。

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この滞納整理対策により、平成18年1月末で未納額約9,831万円のうち、17パーセントにあたる約1,676万円を収納することができました。

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米子市の市有財産へ有料広告を掲載します

財源として広告料収入を確保するため、「広報よなご」の紙面や、「だんだんバス」の車内に有料広告を掲載していますが、今後、広告媒体として活用可能なものについては、積極的に広告掲載に努めていきます。

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掲載日:2014年10月16日