市長定例会見(平成27年2月23日)

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市長定例会見(平成27年2月23日)

 平成27年2月23日(月曜日)

 平成27年米子市議会3月定例会議案説明

 質疑


平成27年米子市議会3月定例会議案説明

市長:
今日は、3月定例議会に上程します平成27年度の当初予算案その他の議案についてご説明させていただきたいと思います。
まず、予算案ですけれども、その前提となります税収は平成20年度以降、減少してきておりまして、平成26年度は若干回復の兆しはあったんですが、ピーク時に比べ、いまだその水準は低いということですし、社会保障関係経費は年々増加してきているなど、行財政環境は依然として厳しい状況にあると思っております。これらを踏まえまして、平成27年度の予算編成では、「選択と集中」の観点を徹底いたしまして、経常的経費のみではございますけれども、マイナス2パーセントシーリング(前年度より2パーセント減を予算要求限度とすること)にも取り組んだところでございます。
また、昨年11月に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」は、人口減少を克服して地域創生をなし遂げることを目指すものでございまして、本市の将来を左右する重要な柱となるものであるということから、この法の理念にのっとりまして、自主的な取り組みを強化した予算としたところでございます。
あわせまして、国の経済対策と連動した切れ目のない経済対策について、平成26年度2月補正予算に引き続きまして14か月予算として取り組みますとともに、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実などを図って、本市のポテンシャルを高め、競争性を推進していく予算編成内容としたところでございます。
その結果、一般会計の予算総額は613億2,800万円で、前年度当初予算額と比較して3.4パーセント、20億2,500万円の増、本市といたしましては過去最大の予算額となったところでございます。
その他の議案も含めまして、詳細は総務部長のほうから説明させます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成27年米子市議会3月定例会議案 PDF 429キロバイト)

 

総務部長:
それでは、ご説明させていただきます。資料1をご覧ください。
3月定例会に上程いたします議案は、条例が17件、それから単行議案が5件、補正予算が8件と、当初予算が12件、報告が8件で、計50件でございます。
なお、議案2号から4号までの3件につきましては、先議をお願いする予定にしております。
まず、議案第2号は、功労者の表彰についてでして、功労者19名を今回予定しております。
次に、議案第3号ですけど、米子市組織条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは次世代につなげる行財政基盤を確立するとともに、より効率的、効果的な組織の構築を図るため、既存の組織の見直しを行なおうとするものです。改正の内容ですが、まず1点目が、市長の直近下位の組織として設置している「政策局」を廃止すると。2点目が、廃止する人権政策局の所掌事務を総務部に移管します。3点目が、市民生活部の所掌事務のうち、「税の賦課及び徴収に関する事項」を総務部に移管します。4点目が、廃止する環境政策局の所掌事務を市民生活部に移管しまして、市民生活部の名称を「市民環境部」に改めます。以上4点でございます。
次に、議案第4号は、工事請負契約の締結でして、米子市弓浜地域老人福祉センター新築建築主体工事につきまして、公募型指名競争入札により6社が参加して2月17日に入札した結果、記載の相手方、請負金額で工事請負契約を締結しようとするものです。先ほど言いましたように、以上の3件については先議をお願いします。
次に、議案第5号は、米子市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、本市の消防団の充実強化を図るため、本市の消防団の消防団員の任用の基準の見直しを行なおうとするものです。改正内容は、本市の区域内に勤務し、または通学する者についても本市の消防団の消防団員に任命することができるとするものです。
次に、議案第6号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは平成26年の人事院勧告における国家公務員の給与制度の総合的見直しを踏まえて、本市の一般職の職員及び特定任期付職員の給料表並びに単身赴任手当等の額の改定をしようとするものです。主な改正内容は、1点目が、一般職の職員の給料月額を平均2パーセント引き下げます。2点目が、単身赴任手当の額を資料記載のとおりに引き上げることです。3点目が、管理職員特別勤務手当の支給事由に臨時・緊急にやむを得ず行なう平日の深夜勤務を追加いたします。4点目が、単身赴任手当の支給対象に再任用職員を追加することです。5点目が、特定任期付職員に適用する給料表の引下げを行なうこと。6点目が、給料表の引下げについて、3年間の現給保障措置を講じます。以上です。
次に、議案第7号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、国家公務員の退職手当の支給に係る見直しに準じ、本市の職員の退職手当の支給について、公務への貢献度をより的確に反映させるための措置を講じようとするものです。主な改正内容は、1点目が、退職前5年間の職責に応じて加算する調整額を引き上げること。2点目が、勤続期間が24年以下であるため調整額が支給されないこととされている職員に対しても調整額を支給すること。以上です。
次に、議案第8号は、米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、新たな子ども・子育て支援制度に対応するため、当面、任期付職員として保育士を任用することに伴い、市長の事務部局の職員の定数を改めようとするものです。
次に、議案第9号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、国民健康保険事業の適正な運営を図るため、国民健康保険料の基礎賦課額及び介護納付金賦課額の料率を改定するほか、所要の整備を行なおうとするものです。改正内容は、基礎賦課額の料率引上げ、それと介護納付金賦課額の料率の引上げ、低所得者世帯に対する基礎賦課額の軽減額の引上げ、低所得者世帯に対する介護納付金賦課額の軽減額の引上げについて、それぞれ資料に記載に記載のとおり改定しようとするものです。
次に、議案第10号は、米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正によりまして、地域支援事業の充実及び多様化が図られることとされたことに伴い、本市が定める指定地域密着型サービスに関する基準について所要の整備を行なおうとするものです。改正内容は、資料記載の6項目の事業につきまして、その職員が兼務をすることができる施設及び事業所の範囲の見直し、事業所の登録定員及び利用定員の見直し、その他所要の整備を行なうものです。
次に、議案第11号は、米子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、議案第10号と同じく、介護保険法の一部改正によりまして、地域支援事業の充実及び多様化が図られることとされたことに伴い、本市が定める指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について所要の整備を行なおうとするものです。改正内容は、資料記載の3項目の事業について、その職員が兼務することができる施設及び事業所の範囲の見直し、事業所の登録定員及び利用定員の見直し、その他所要の整備を行なうものです。
次に、議案第12号は、米子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これも介護保険法の一部改正によりまして、地域支援事業の充実及び多様化が図られることとされたことに伴い、本市が定める指定介護予防支援の事業に関する基準について所要の整備を行なうものです。改正内容は、1点目が、指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけられた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画等の個別サービス計画の提出を求めるものとする。2点目は、指定介護予防支援事業者は地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供等の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならないというものでございます。
次に、議案第13号は、米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、認知症高齢者見守り支援事業について徴収することとしている手数料を廃止するとともに、新たに実施する生活支援型介護予防事業について手数料を徴収することとし、その額を定めようとするものです。改正内容は、資料の記載のとおりです。
次に、議案第14号は、米子市子ども・子育て支援の実施に関する条例の制定についてでして、これは、新たな子ども・子育て支援制度に基づく本市における子ども・子育て支援の実施について必要な事項を定めようとするものです。主な制定内容ですが、1点目が、保育所において保育を受けている子供の保護者による保育料の給付に関する事項を定める。2点目が、保育所利用子供の保育所からの退所に関する事項を定めること。3点目が、市の保育所において行なう一時預かり事業を利用する保護者によるその利用料の納付に関する事項を定めること。4点目が、子ども・子育て支援法に定める義務を履行しない場合に科する過料に関する事項を定めること。以上です。
次に、議案第15号は、米子市児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、平成27年4月1日付で大和保育園を民間に移管することに伴い、市が設置する保育所としての大和保育園を廃止しようとするものです。
議案第16号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでして、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長が特別職の身分のみを有することとされたことに伴い、関係条例の整備を行なおうとするものです。主な関係条例の整備内容ですが、まず、米子市職員の定数に関する条例について、一般職に属する職員のうち、その数を定数に含めないとするものから、教育長を除くこととします。次に、米子市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例について、これは、一般職の職員の職務に専念する義務の特例について定める条例を、教育長についても適用させることにすると。次に、米子市特別職の職員の給与に関する条例について、教育長は教育委員会の委員とは別に首長が任命することとされたことに伴う整備を行なうこととする。それから、教育委員会委員長の職の廃止に伴う整備を行なうこととする。次に、米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例について、教育長の給与に関する事項を条例で定めるとする根拠法として地方自治法を明記することとすると。それと、経過措置として、現在の教育長が教育委員会の委員としての任期が満了するまでの間の経過措置を定めることとする。以上です。
次に、議案第17号は、米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、市営東山水泳場を県に移管し、並びに県営米子屋内プールを市の体育施設として設置し、及び管理するため所要の整備を行なおうとするものです。主な改正内容は、1点目が、市の体育施設としての市営東山水泳場を廃止すること。2点目が、県営米子屋内プールを「米子市皆生市民プール」とし、市の体育施設として設置し、及び管理すること。3点目が、米子市皆生市民プールの使用時間及び休場日並びに使用料を定めること。4点目が、米子市皆生市民プールの管理を指定管理者に行なわせることができることとする。以上です。
次に、議案第18号は、米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでして、市営五千石住宅に新たに市営住宅駐車場を設置するため、所要の整備を行なおうとするものです。
次に、議案第19号は、米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、長期優良住宅建築等計画の認定申請に当たり、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅性能評価書が添付されている場合における当該認定申請に対する審査について徴収する手数料の額を新たに定めるため、所要の整備を行なおうとするものです。手数料の額は、資料記載のとおりです。
次に、議案第20号は、米子市淀江町公共下水道事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、新たに淀江町公共下水道事業の受益者となった者からの負担金の徴収に関し必要な事項を定めようとするものです。改正内容は、淀江町公共下水道事業により公共下水道が築造された後、新たに当該築造された公共下水道の排水区域の土地に係る受益者となった者が負担する負担金の額を、当該受益者に係る公共ます一つにつき50万円とすることでございます。
次に、議案第21号は、字の区域の変更についてでして、これは、地籍調査事業により土地の利用の現況が字の区域と一致していないことが明らかになった部分について、字の区域の変更を行なおうとするものです。区域を変更する字は、資料記載のとおりです。
次に、議案第22号は、市道の路線認定についてでして、口陰田東側道線ほか11路線を新たに市道として認定しようとするものです。
次に、議案第23号は、市道の路線の変更についてでして、市道和田小学校線ほか1路線の起点を変更しようとするものです。
次に、議案第24号から43号までの20の議案は、予算関係ですので後ほど概要についてご説明いたします。
次に、報告第1号から報告第8号までの8本の報告は、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。
まず、報告第1号は、法律等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでして、法律等の一部改正により、本市の条例において引用する当該法律等の条項の番号の改正を平成27年1月22日付で行なったものです。改正を行なった条例は、資料記載の3本の条例です。
次に、報告第2号から第4号までの3件は、いずれも米子市第二学校給食センター、これは仮称でございますが、の新築建築主体工事、新築機械設備工事、新築電気設備工事に係る工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてでして、それぞれ仕様の変更等による契約金額の増、工事の工法の変更等による契約金額の増、工事の追加等による契約金額の増というものです。処分年月日、増額の金額等につきましては、それぞれ記載のとおりです。
次に、報告第5号は、訴えの提起についてでして、平成26年12月18日に専決処分したものです。これは、市営住宅の管理に関する訴えを提起したもので、訴えの要旨、相手方、明け渡しを求める住宅は記載のとおりです。
次に、報告第6号は、損害賠償の額の決定について、平成26年12月24日に専決処分したものです。これは、法律上、市の義務に属する物損事故による損害賠償の額を決定したもので、相手方、損害賠償の額、事故の概要につきましては記載のとおりです。
次に、報告第7号と8号はいずれも損害賠償の額の決定について、平成27年2月2日に専決処分したものです。これは、法律上、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額を決定したものでして、相手方、損害賠償の額、事故の概要については記載のとおりです。以上が今回上程する議案です。
14ページは、3月25日の最終日に提案を予定しております追加議案でして、条例の制定に関する議案が1件と、人事案件を5件予定しております。続いて、予算の概要について説明させていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成27年度予算の概要 PDF 1.45メガバイト)

資料2をご覧ください。2ページをお開きいただきます。予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計の予算総額で613億2,800万円でございまして、前年度予算額と比較いたしますと3.4パーセント、20億2,500万円の増で、本市としては過去最大の予算としたところです。
まず、歳入面につきましては、本市の市税収入は約184億を計上しておりますほか、国の示す地方財政計画から地方消費税交付金、自動車重量譲与税などの各交付金及び譲与税を見込んだところでございます。
また、市債につきましては、臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約56億円としております。
一方、歳出面におきましては、共同調理場(新設)整備事業、それから学校配膳室整備事業などの減などがあるものの、商工業振興資金貸付事業、企業立地促進補助金、小・中学校の耐震改修及び大規模改修などの学校教育施設整備事業、子どものための教育・保育給付事業、介護保険事業特別会計等への繰出金、地域産品PR事業の増などの要因があり、予算規模が増となったものです。
次に、特別会計全体の予算についてでございますが、合計額は403億6,241万円で、対前年度比6.2パーセントの増となっております。この結果、一般会計と特別会計を合わせた平成27年度の予算総額は、1,016億9,041万円で、対前年度比で4.5パーセントの増となっております。
 3ページ以降、19ページまでは歳入歳出の費目ごと、目的、性質ごとの説明部分でございますので、説明を省略させていただきます。
20ページをお開きください。主な施策の概要については、「生活充実都市・米子」の実現に向けたまちづくりの基本目標であります「『ひと』がいきいき」「『こころ』がいきいき」「『ふるさと』がいきいき」「『あした』がいきいき」の4つの柱と、それを推進するための市役所の取り組みとしての「『市役所』がいきいき」というカテゴリーの5つにまとめて掲載しております。
21ページから42ページにかけましては、主な事業の概要を柱に沿って記載しております。21ページ以降、米印がついておりますのが新規事業でして、63事業、17億円となっております。
初めに、249億円を計上しております1番目の柱、「『ひと』がいきいき 生涯健やかで安全・安心に暮らせるまちづくり」についてご説明いたします。21ページから27ページにかけて、全部で103事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心に説明いたします。
21ページをご覧ください。事業番号4、連携備蓄物品更新事業につきましては、備蓄物品の年次的な更新の実質増加、鳥取県アクションプランにおける最大避難想定人数が改正されたため、追加で整備するものです。
10番目の避難標識等整備事業につきましては、皆生海水浴場への避難標識看板の設置経費について予算計上するものです。
14番目の消防団員招集メールサーバー運営事業につきましては、消防団へ災害情報を提供し、招集するためのメールサーバーの構築経費及び運用経費について予算計上するものです。
15番の消防団協力事業所表示制度運営事業につきましては、消防団員を複数雇用する事業所等に対しまして、消防団協力事業所表示証を発行する経費について予算計上するものです。
16番、消防団装備資機材整備事業につきましては、消防団活動に必要な資機材として、雨衣と防火用のシールド付きヘルメットを整備するものです。
次、22ページをご覧ください。事業番号17番、消防ホース乾燥塔改修事業につきましては、福米東分団の消防ホース乾燥塔を改修するものです。
19番、少年消防クラブ防災教育事業につきましては、広島県府中町少年消防クラブとの相互交流を行なうとともに、消防規律訓練や救命救急講座などの防災教育を行なう経費等を予算計上するものです。
31番の生活困窮者自立支援事業につきましては、複合的な課題を抱える生活困窮者を対象として自立に向けた相談支援を実施するものです。
23ページをご覧ください。事業番号34番、戦没者慰霊碑設置事業につきましては、ふれあいの里の敷地内に戦没者慰霊碑の設置をするものです。
41番、障がい者福祉施設整備費補助事業につきましては、障がい者福祉施設を整備する社会福祉法人に対しまして、整備費の一部を助成するものです。
43番、入院時付き添い依頼助成事業につきましては、重症心身障がい者のある方が入院する場合の付き添いについて、一時的に家族の方以外に依頼する場合に必要な経費を助成するものです。
44番、身体障害者手帳交付対象外難聴児への補聴器購入助成事業につきましては、身体障害者手帳の交付対象にならない難聴児の保護者に対しまして、補聴器の購入費用の一部を助成するものです。
24ページをご覧ください。事業番号59番、放課後児童対策事業(なかよし学級)につきましては、昼間、保護者のいない家庭の児童を預かり、学校の空き教室などで遊びを主とする活動を実施するものでございますが、平成27年度より対象児童を小学校6年生まで拡大するとともに、終了時間を6時半に延長、また学校行事の振り替え休日等においても開級するものです。
66番の私立・特別保育事業につきましては、延長保育、一時預かり、病児・病後児保育などを実施するものですけど、病児・病後児保育実施箇所を3か所に増設。休日保育を実施する民間認可保育施設等のうち、給付費の対象とならない施設に対して単市で助成。それから認定こども園等が実施する一時預かりに対しまして助成するものでございます。
67番、公立保育所運営事業につきましては、市立保育園の運営費を計上するものですが、全園での土曜午後保育の実施、開所時間の拡大に合わせ、保育士を増員するなど、保育環境を整えるものです。
25ページをご覧ください。事業番号71番、西保育園自動車待機所整備事業につきましては、西保育園周辺の交通安全を確保するため、自動車待機所を整備するものです。
72番、子どものための教育・保育給付事業につきましては、子ども・子育て支援法の給付制度に基づきまして、教育・保育に要する経費を施設型給付費及び地域型保育給付費としてそれぞれ支給するものです。
76番、福祉保健総合センター駐車場等整備事業につきましては、ふれあいの里の駐車場の拡張整備及びカーゲートの設置等について予算計上するものです。これにより、新たに60台分の駐車スペースを確保するものでございます。
26ページをごらんください。事業番号97番、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては、65歳から100歳までの5歳刻みの節目年齢の方と60歳以上65歳未満の一定の障がい等のある方を対象にした肺炎球菌予防接種を実施するものです。事業番号102番、震災に強いまちづくり促進事業につきましては、住宅及び一般建築物、大規模建築物の耐震診断及び耐震改修設計・耐震改修工事に対しまして助成するものでございますが、助成限度額について拡大するものです。
次に、28ページをご覧ください。28ページは、約67億円を計上しております2番目の柱、「『こころ』がいきいき 人を大切にし、豊かな心と文化を育むまちづくり」についてご説明いたします。28ページから31ページにかけて、全部で61事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
28ページをご覧ください。事業番号9番、私立幼稚園就園奨励費助成事業につきましては、園児に係る保育料及び入園料を、所得に応じて減免する私立幼稚園に対して減免相当額を助成するものでございますが、小学校1年生の兄姉についても園児と同時に在園するものとみなして数え、助成額を決定するものです。
事業番号15番の緑のカーテン設置事業につきましては、小学校教室内の暑さを和らげるために、ゴーヤ等の植物を活用した緑のカーテンを設置するものです。
次に、29ページをご覧ください。事業番号26番、後藤ヶ丘中学校大規模改修等事業でございますが、管理教室棟、屋内運動場の耐震補強工事、特別教室棟、教室棟の耐震補強工事実施設計、管理教室棟の大規模改修工事、特別教室棟、教室棟の大規模改修工事実施設計について実施するものです。
29番、ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集作成事業ですが、合併10周年記念事業といたしまして、ふるさと米子の先人の伝記・業績などの題材を取り上げた郷土資料集を作成し、全児童生徒へ配布するものです。
次に、30ページをご覧ください。事業番号41番、43番、44番につきましては10周年記念事業でございまして、41番、地元著作家講演会開催事業は、市立図書館で地元著作家による講演会を開催するものです。43番、旧淀江町誌編さん事業につきましては、昭和58年ごろから市町村合併に至るまでの旧淀江町誌を作成するものです。44番、「写真が語る米子の歩み」開催事業につきましては、旧米子市、旧淀江町の古い町並み等を題材とした写真展の開催と写真集の出版等について予算計上するものです。
31ページをご覧ください。事業番号46番、まちなか音楽祭開催事業ですが、10周年記念事業といたしまして、市内各所の建物や施設を使った音楽イベントの実施費用について予算計上するものです。
51番、市民総スポーツ運動推進事業につきましては、生涯スポーツの推進と競技力の向上のため、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催をするものでございますが、市民レガッタ用ナックル艇を6艇更新するものです。
52番、2016高校総体開催地実行委員会運営費につきましては、平成28年度に鳥取県で開催されます全国高校総体弓道競技の開催地実行委員会負担金について予算計上するものです。
54番、どらドラパーク米子市民体育館整備事業につきましては、市民体育館の耐震診断及び耐震補強計画等の策定費用について予算計上するものです。
57番、淀江運動公園等整備事業につきましては、淀江運動公園のテニスコートフェンスの改修及び大和公園の複合遊具の更新経費等について予算計上するものです。
58番、どらドラパーク米子陸上競技場改修事業につきましては、第2種陸上競技場として公認更新に必要となる改修経費と備品の購入等の経費について予算計上するものです。
59番、どらドラパーク米子庭球場整備事業につきましては、東山庭球場の照明塔と観覧席・本部席上屋の改修工事実施設計費について予算計上するものです。
60番、皆生市民プール管理運営費につきましては、平成27年11月に県から移管予定の皆生屋内プール等の管理運営経費について予算計上するものです。
61番、学校給食運営事業につきましては、学校給食を実施するために必要な調理・輸送等に係る経費を予算計上するものでございますが、第二学校給食センターの稼働に合わせ、必要となる経費の増分について予算計上するものです。
次に、32ページをお開きください。約59億円を計上しております3番目の柱、「『ふるさと』がいきいき 人と自然が調和した快適で住みよいまちづくり」について御説明いたします。32ページから34ページにかけて、全部で39事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心に説明いたします。
32ページをご覧ください。事業番号16番、ヌカカ対策事業につきましては、弓浜部で発生するヌカカの実態調査経費と被害軽減への対応経費について予算計上するものです。
次に、33ページをご覧ください。事業番号17番、環境基本計画中間見直し事業につきましては、環境施策の総合的、計画的な推進について定めた「米子市環境基本計画」の中間見直しに係る経費について予算計上するものです。
18番、一般廃棄物処理基本計画策定事業につきましては、本市のごみ処理と生活排水処理の基本となる「米子市一般廃棄物処理基本計画」の見直しに係る経費について予算計上するものです。
19番、水鳥公園ネイチャーセンター整備事業につきましては、木造建築でございます米子市水鳥公園ネイチャーセンターのエントランス棟、観察棟、視聴覚棟の屋根の改修経費について予算計上するものです。
20番、米子水鳥公園記念誌等作成事業につきましては、平成27年度が米子水鳥公園開園20周年、ラムサール条約登録10周年の節目に当たりますことから、合併10周年記念事業といたしまして、これらを記念した冊子の作成等を実施するものです。
21番、中海オープンウォータースイム開催支援事業につきましては、中海の浄化と利活用を通じ、地域の活性化を目的として2011年から開催されておりまして、2013年には日本水泳連盟の大会に認定され、国体の正式種目化など、今後ますます注目度が高まることが期待される大会でございますが、その中海オープンウォータースイム開催費の一部について助成するものです。
31番、米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、米子駅南北自由通路について整備するものでございますが、予備設計、補償予備調査経費等を予算計上するものです。
次に、35ページをお開きください。約92億円を計上しております4番目の柱「『あした』がいきいき 活力とにぎわいを生み出す元気なまちづくり」についてご説明いたします。35ページから40ページにかけて、全部で87事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
事業番号11番、米子市・束草市姉妹都市提携20周年記念事業につきましては、韓国束草市で開催される姉妹都市提携20周年記念式典へ参加するほか、記念式典に合わせて、本市から訪韓公演団を派遣するとともに、米子がいな祭へ束草市から訪日団を受け入れるものでございます。
次に、36ページをご覧ください。事業番号15番、企業立地促進補助金につきましては、本市の誘致企業等に対する支援でございまして、工場立地促進補助金として11社、雇用促進補助金として18社、用地取得費補助金として2社に対しまして助成するものでございます。うち14社が新規の補助金の対象です。
18番、情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金につきましては、情報通信及び事務管理関連企業の立地促進のための支援として助成するものでございますが、うち新規分は1社です。
22番、にぎわいのある商店街づくり事業につきましては、空き店舗に入居しようとする方、また集客性のあるソフト事業に対する助成でございまして、対象業種を拡大して助成するものでございます。
26番、小規模事業者経営改善貸付資金利子補給補助金につきましては、貸付資金利用者に対する利子相当額の一部を助成するものでございますが、生活衛生関係営業改善資金の利用者を対象に追加するものです。
次に、37ページをご覧ください。事業番号34番、35番につきましては10周年記念事業でございまして、34番の郷土芸能祭は新市誕生10周年を記念して開催される郷土芸能祭へ助成するものです。35番、皆生温泉まちあるき環境整備事業につきましては、観光センターとその周辺の街路を整備する団体に対しまして助成するものです。
36番、アニメを生かしたツアー誘致事業につきましては、鉄道を利用した鳥取県内へのさらなる観光誘客を通じて地域活性化を図るため、本市、鳥取県、鳥取市、県中部市町村、JR西日本が共同で人気アニメキャラクター「名探偵コナン」を利用したミステリーツアーを実施するものでございまして、その事業負担金を予算計上するものです。
43番、就農応援交付金事業につきましては、就農初期における諸経費の負担軽減を図るための支援でございまして、認定農業者等の後継者が親元就農する場合に就農研修経費を助成するものです。
38ページをご覧ください。事業番号54番、農村地域防災減災事業につきましては、ため池ハザードマップを作成するものでございまして、実施箇所は陰田大池を予定しております。
56番、和牛増頭対策推進事業につきましては、和牛農家の生産基盤の強化やブランド化など、特色ある産地づくりに資する取り組みに対し助成するものでございます。
39ページをご覧ください。事業番号63番、漁業経営開始円滑化事業につきましては、経営開始時に必要な漁船及び漁労用機器等を整備して貸与する漁業協同組合に対し助成するものでございます。
40ページをご覧ください。事業番号87番、淀江地区スポーツツーリズム拠点化事業につきましては、白鳳・伯耆古代の丘エリアをスポーツツーリズムの拠点として、スポーツ、健康に関する講座や関連イベントなどのソフト事業を実施するものです。
次に、41ページをご覧ください。最後に、145億円を計上しております「『市役所』がいきいき 市民のために挑戦する市役所づくり」についてご説明いたします。41ページから42ページにかけて、全部で32事業を掲載しておりますが、以下、主な新規事業についてご説明いたします。
事業番号3番、市の歌普及事業でございますが、合併10周年を記念して、平成26年度に制定した新しい歌につきまして普及用CDの作成のほか、防災用スピーカーを利用した時報メロディーへの設定などを実施するものです。
次に、10番目、地方創生講演会でございますが、これは、総務省地方財政審議会会長の神野直彦氏、そして関西学院大学大学院の小西砂千夫氏に本市においでいただき、地方創生元年にふさわしい講演会を実施するものでございます。
次に、42ページをご覧ください。事業番号27番、個人番号カード関連事業につきましては、番号制度導入に向け、現在、システム等の整備について実施しておりますが、個人番号の通知及び個人番号カードの交付経費について予算計上するものです。
続きまして、43ページをご覧ください。9つございますが、特別会計の事業内容につきましては、43ページから44ページにかけて記載しております。
44ページをご覧ください。介護保険事業特別会計でございますが、介護サービス給付費を初めとした給付費のほか、各種事業等を実施するものでございますが、地域支援事業といたしまして、運動機能の低下や閉じこもり傾向が見られる高齢者を対象に、公民館やサロンで体操等を行なうとともに、スーパー等の商業施設の協力と介護支援ボランティア等の見守りのもとでリハビリを兼ねた買い物の支援を行なうことにより、自立生活行動範囲の拡大、地域の人や事業所との新たな連携等、複合的な効果が期待できるものでございます。
続きまして、資料3をご覧ください。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成27年度当初予算に係る地方創生事業一覧 PDF 178キロバイト)

資料3は、当初予算におけます地方創生関連の事業一覧でございまして、新規事業として16事業、5億7,700万円、既存事業を合わせますと253事業、213億6,400万円のうち、一般財源は57億8,800万円となっております。事業の概要につきましては、先ほど資料2の中で説明させていただきましたとおりです。
以上が今回上程いたします平成27年度の当初予算の概要でございます。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。資料4をご覧ください。

【資料4】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成26年度3月補正予算の概要 PDF 200キロバイト)

今回上程いたします補正予算についてでございますが、初めに、1ページ目におきまして一般会計の補正額を4億9,346万6,000円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で1億7,021万円の減額補正、住宅資金貸付事業特別会計で290万円の増額補正、下水道事業特別会計で1,555万7,000円の減額補正、農業集落排水事業特別会計で274万4,000円の減額補正、介護保険事業特別会計で6億6,105万6,000円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で170万7,000円の増額補正といたしております。
次に、補正予算の内容につきまして、2ページをご覧ください。今回上程いたします補正予算は、事業費が確定して不用額が生じる事業については減額補正を、決算見込みにより不足が生ずる事業については追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上いたしております。このうち主な事業についてご説明いたします。
まず、総務費ですが、一般管理費人件費として2億3,685万7,000円を計上しております。これは、定年退職者以外に勧奨退職や自己都合により9名の職員が退職することに伴う退職手当の増によるものです。
次に、財産管理事務費として3億2,821万5,000円を計上しております。これは、土地開発公社から移管を受けた土地に係る売り払い収入と、流通業務団地内の造成地に係る売り払い収入等について減債基金へ積み立てるものでございます。
次に、西部広域行政管理組合負担金として1億1,999万6,000円の減額の予算を計上しております。これは、各種負担金の実績減によるものでございますが、リサイクルプラザの基幹改修に係る負担金の減等が主なものでございます。
次に、民生費ですが、障がい者福祉施設整備費補助事業として351万4,000円を計上しております。これは、障がい者福祉施設を建設する社会福祉法人に対し、その費用の一部を助成するものです。
次に、教育費ですが、米子市文化財団補助金として3,994万円を計上しております。これは、財団の職員の退職手当相当分について補助金を交付するものです。
そのほか、国、県への返還金や各特別会計の実績等に基づく繰出金等につきまして予算計上しております。なお、特別会計の補正につきましては、それぞれの特別会計の実績見込みにより調整したものでございまして、詳細については省略させていただきます。
次に、繰越明許費につきましては、3ページをご覧ください。一般会計では、基幹業務再構築事業のほか15事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったこと等によるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだことや、地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
次に、介護保険事業特別会計の介護保険システム改修事業費でございますが、国の作業工程の遅れから、システム改修年度内の完成が困難なため、繰越明許費の設定をするものです。
以上が今回上程いたします補正予算の内容でございます。

米子市水道局総務課長:
では、(資料1)議案第31号、水道事業会計補正予算の説明をさせていただきます。この時期になりまして収支ともに金額が確定しつつありますので、補正をさせていただくものでございます。
次に、議案第42号、水道事業会計当初予算につきましては、給水収益を前年度比約7,000万円減として編成をいたしております。行ないます主な事業につきましては、配水池設置事業は完成年度を迎えてきましたので、引き続き事業を行ないます。それと庁舎建設事業の詳細設計及び土木工事を予定いたしております。
最後に、議案第43号、米子市工業用水道事業会計当初予算につきましては、ご案内のとおり石州府にありますシャープ米子株式会社に給水する事業ですけども、本年度は老朽化した設備の更新を予定いたしております。以上です。

財政課長:
以上で説明は全て終わりました。

記者:
当初予算の規模613億2,800万円、過去最大ということの説明だったんですが、(資料2の)8ページを見ると、600億円を超えるというのも初めてということでよろしいんでしょうか?

財政課長:
はい、そのとおりです。

記者:
この8ページを見ると、5年連続で増加してるんですが、それより前からも含めて、何年連続増加というようなことは言えますでしょうか?

財政課長:
21年度は肉づけ予算があったんですけれども、21年度は22年度よりも少し多いです。

記者:
そうすると、5年連続の増額編成ということになってくる?

財政課長:
そうですね。5年連続ということになります。

記者:
地方交付税が減ってるんですが、合併算定替えの件だと思うんですが、これは新年度から始まるんでしょうか?

財政課長:
27年度から減るということが言われておりまして、幾らかはその影響を受けるということが一つございますし、地方財政計画の中でも、昨今の税収の増ということがありますので、税が伸びれば交付税は減るというようなこともありまして、複合的な要素で減らしております。地方財政計画でも減っております。

記者:
地方消費税交付金の増加というのは、いわゆる消費税の引き上げに伴って、かなりこれが増えたということですか?

財政課長:
消費税率が8パーセントになったことに伴い増えたものでございまして、26年度はまだ8パーセントに増えたことの影響が平年度化しておりませんでしたけれども、今年度は、27年度は地方消費税交付金がほぼ平年度化してくるということで、(資料2の)9ページでいきますと、依存財源というところの上から5つ目にございますけれども、前年度と比較いたしますと約8億5,000万円の増ということになっております。

記者:
これは、47.2パーセント増になってるんですかね?

財政課長:
ええ。金額的にはそれになることとなります。

記者:
この増加分は、福祉か何かに充てるということになるんでしょうか?

財政課長:
ええ。(資料2の)19ページに載せていますが、今回、消費税率8パーセントに引上げ分の地方消費税交付金は社会保障4経費(年金・医療・介護・子育て)に充てるということが枠組みとしてございますので、表の右から2番目に「引き上げ分の地方消費税交付金」というのを充てるとなると、本市でいきますとこういった区分の経費に、こういった数字になってくるということで、今回、このページで説明させていただいております。

記者:
ちょっと、聞き漏らしたんですが、地方創生関連の事業で、新規は聞けたんですけど、既存も合わせると253事業で、何億円ということになりますでしょうか?

財政課長:
資料3の2ページのほうに、既存事業は207億8,700万円ということで上げさせていただいております。例えば既に始めております企画課でやっております移住定住対策のお試し住宅は、この既存事業の中に入ってきております。

記者:
10周年関連事業に関してですが、全部で幾つの事業で、合わせてどのぐらいってわかりますか?

財政課長:
市が実施する事業としましては、予算の中ではっきりわかる形では9事業で1,600万円。それから冠をつけて行なう、例えば教育文化財団がされる美術展とか写真展とかいうのに「米子市10周年記念事業」という冠もつけて、米子市もある程度負担をして行なうというのが現時点では6事業ということで、米子市の負担も一部あるという中で今やっておりますけれども、今後、まだ増えてくる可能性はございます。

記者:
市債残高も、減額されてますけど、市民1人当たりだと幾らぐらいを背負うかどうかなんていうのは?

財政課長:
一般会計で27年度末現在高を概算で15万人で割ると、44万円ぐらいです。441,360円。

記者:
厳密に言うと、全会計合わせると1,000億円ぐらいあるんだから、70何万円ぐらいになるんじゃないですか?

財政課長:
そうですね。ただ、よくその議論になりますけれども、特別会計の起債残高は市民全体で負担すべきものと、一部の受益者の方がその使用料や手数料や保険料収入で賄うべきものというのがありますので、特別会計を一緒にしてしまって人口で割るというのは、私どものほうでは、あまり積極的にはご説明する数字としては使っておりません。ただ、地方債現在高見込みというのは(資料2の)18ページのところで載せておりますので、全会計現在高というのが参考数値として、27年度末で110,527,141円ということで載せさせてはいただいておりますけれども、人口で割るというのはちょっと考えてはおりませんでした。
あと、上から3行目の年度末現在高は一般会計の数字でございますけれども、うち臨時財政対策債の残高が233億以上になってきておりまして、これは地方交付税で本来配分されるべきものを地方のほうでこういった形をとって起債するということにしておりますので、借金には変わりございませんけれども、本来ですと、こういったものを引いたものが、本市が自発的に借りた地方債残高ということにはなってまいります。

記者:
市税の中で、特に法人市民税なんかがかなり業績が回復して上がっているという話を全国で聞くんですが、米子市の法人市民税の伸び率は?

財政課長:
26年度の当初予算では17億7,000万円ぐらいを法人市民税として予算化しておりましたけれども、この法人市民税の決算見込みでは26年度、19億3,000万円程度までは増えるという見込みを立てておりまして、この実績を踏まえまして、27年度も法人市民税につきましては19億4,000万円程度の予算額を見込んでおります。

記者:
市税全体では(対前年度比)0.9パーセント増なんですが、法人市民税だと何パーセント増ぐらいになるんでしょうか?

財政課長:
後できちんとした計算をして、またお知らせしますけども、法人市民税は今年度の実績がよかったものですから伸ばしております。ただ、27年度は、固定資産税が評価替えの年になりまして、ここの影響が大きいということで、上がる税もあれば下がる税もあるということで、差し引き0.9パーセントというような数字になりました。

記者:
予算総額が増額になった理由の一つに小・中学校の耐震がかなり大きいんじゃないかなと思うんですが、何校でっていうような、ちょっと表現はできますでしょうか?

教育総務課学校管理係長:
小・中合わせて、後藤ヶ丘中も含めて10校です。

記者:
改修も含まれていますか、耐震補強と改修?

教育総務課学校管理係長:
後藤ヶ丘中については耐震補強とあわせて大規模改修を行なうこととしてます。

記者:
改修と耐震補強、合わせて全部で10校となるということですか?

教育総務課係長:
そうです。

記者:
これは、新年度がたしか計画の最後の年度だったでしょうか?

教育総務課学校管理係長:
はい。文部科学省のほうの計画としては27年度までに耐震化を終了してほしいという要請が来ておりますけれども、米子市の場合は後藤ヶ丘中の一部の校舎が大規模改修とあわせてやることにしておりますので、そこの部分が27年度を越えるということになります。

記者:
市長、予算編成する上で一番重視された点はどの辺なんでしょうか?

市長:
先ほどもちょっと言いましたけれども、今回、地方創生ということを言われていますので、その辺はもちろん念頭に置いてやった予算編成だと思っています。
それから、小・中学校の耐震とか大規模改修とか、今回どうしてもやっておかないといけないというのは子ども・子育て関係の予算ですね、これも今回、来年度から始まるということだったので、教育・保育給付事業だとか、介護保険がまた改定になって、今回、介護の繰出金もあるといったところは全部手当てしたつもりです。そういうものが積み重なって今回、過去最大規模になったというふうに思っています。
それから、中学校給食ですね。これは4月1日からやるということで、それから地方創生もありますけれども、企業立地促進補助金とか、商工業振興資金貸付金とか、こういうとこもやっぱり増要因になってきたと思っています。

記者:
こうして必要経費が膨らむ中で、基金は取り崩されてないですね。そのあたりは何かお考えがあって?

市長:
基金はできるだけ取り崩さないで予算編成したいというのは当然あるわけですので、いろんな補助金とか交付金とかを活用しながら、必要な課題には対応していった予算ではないかと思っています。

財政課長:
先ほど法人市民税の話がありましたが、法人市民税だけで見ますと、当初予算を比較いたしますと9.8パーセントの増を見込んでおります。

記者:
税収が、ちょっと明るい兆しではあるんでしょうけど、(一般会計歳入予算額に占める割合が)まだ30パーセント台というのは、まだまだ随分前と比べると低いほうなんでしょうか?

財政課長:
193億円ぐらいの税収の決算になっていたときがございますので、そのときと比べますと今年度184億円の予算ということで、まだ及びませんけれども、ただ、近年の税収は170億円台まで落ちた年もございましたので、それと比較といたしますと、26年度からは先ほどの法人市民税中心ですけれども、少し上向いてきたかなという感じはございます。ただ、先もずっとということはちょっとわかりませんけれども、経済対策も米子市としてできることはやるというようなことにはしております。

記者:
寄附金の予算が200パーセント増ぐらいにしているのは、これは何によるものですか?

財政課長:
ふるさと納税の寄附金です。26年度が25年度と比較いたしますとかなり伸びたところでございまして、27年度はその決算見込みをベースに、大体それと同じ金額を当初予算で予算化したものでございます。ふるさと納税のうち4億7,000万円ちょうどを、寄附金があるものとして当初予算に計上しております。今年度の見込みがそのぐらいになるということです。

記者:
地方創生関係で一番の目玉っていうと、どの辺だとお考えなんでしょうか?

財政課長:
金額でいきますと、資料3の表の左端の「分野」でいきますと、まち・ひと・しごとのうち、しごとの創生、雇用といった観点での部分の「企業立地促進補助金」、それから「情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金」の2本が大きくございまして、こちらにつきましては新しい部分を拾ったものがこの1億9,500万円だったり1億2,350万円だったりするんですけれども、企業誘致をしたところに対する、こういう補助金を出して雇用の創出に結びつけたいということで、これは地方創生に確実に成果が上がる部分じゃないかと思っております。
あわせて、(3)の「ひとの創生」のうちの「子育て等」という区分につきましても、国、県の基準を上回って米子市でしている部分をここに大体載せておりますので、例えば小さいですけど「風しんワクチン(接種費緊急助成事業)」なんかにつきましても単市で助成する部分を増やしておりますし、公立の保育所の運営事業におきましても、今まで臨時職員等であった部分を常勤の市の職員として保育士を雇うといったことをしまして、保育環境の充実を図るといったことを考えております。
それから、2ページ目ですけど、(4)の「まちの創生」という中の一番下の「米子駅南北自由通路等整備事業」、今回から大きく事業費が出てまいりましたのでここに計上しておりますけれども、こちらの事業につきましても、一つの大きなまちの創生という都市の機能の充実という観点から、さらにこれは今後大きな金額になってまいりますけれども、ここも一つ、地方創生という位置づけができるのではないかという柱で考えております。

記者:
自由通路は、前年度は予算がどれぐらいついていました?

財政課長:
808万8,000円です。今回から本格的にやり出すということでございます。

記者:
なかよし学級なんですけども、対象児童を小学6年生まで拡大っていうことですが、従来は何年生まで?

財政課長:
3年生まででした。

記者:
終了時間も従来はどれぐらい?

財政課長:
民間と公立がございまして、公立のなかよし学級は6時までやっていたのが、6時半までします。それから民間のほうはもっと、個々の事業所ごとに、もっと夜遅くまでやっているところとか、その利用料はそれぞれのところがサービスの水準に応じて保護者の方から取ったりしておられます。公立の保育所は6時半までということで、6年生まで拡大して、民間も今回、予算額を、ほぼ倍増したんですけれども、公立と民間の両方でないとなかなか6年生までの子供さんを受け入れられないということで、両方で予算を増やして何とか対応していこうとしたものでございます。

記者:
公立が30分延長ということ?

財政課長:
そうです。あと、例えば運動会が日曜日にあった場合に月曜日が振替休日になりますが、保護者の人は仕事に行かないといけないといったことがありますので、そういうときの開級の拡大といいますか、年間の中ではそういう日にちを増やしたりして、できるだけ保護者の方のニーズに沿うような形にしていこうとしたものではあります。

記者:
それに要する人件費っていうことですよね?

財政課長:
そうです。主には人件費ですし、民間のほうであれば、込み込みで補助金として出しております。

記者:
消防団員の任命規定が変わるんですけれど、これは消防団員が、今多分減っているからそういう対策をして増やそうという狙いですか?

総務部長:
狙いとしてはそうです。ただ、米子市の場合は、定員の90何パーセントになっていて、定員をほとんど満たしていますので、単純にそういうことではなく、今、消防団員の平均年齢が結構上がっていて、そういうことも考えて若い人にも入っていただかないと困るということでやったようなことです。

記者:
いざといったとき、職場をちょっとおいといて活動してもらうという、そういうことになると?

防災安全課長:
職場の理解も必要になってきますけども、そういうこともお願いしていこうというふうに思っています。

総務部長:
だから、もう一つ27年度の事業として、消防団員を複数名出している企業に対しては、その表示をしようという事業が出ています。

記者:
表示をすると、何がメリットなんですか?

総務部長:
やっぱり、消防活動なんかにここの企業は協力していますよっていう表示を出すことによって、企業のイメージアップが図れるということです。企業のほうからも、そういうのをしてほしいという要請もありました。

記者:
皆生海岸に避難標識を設置するというのは、目的は何ですか?

防災安全課長:
皆生の避難標識は、これまで海水浴客の安全を守るために番号を12番まで振っていたものを、海水浴シーズンが始まる前に設置して、海水浴シーズンが終わったらまた撤去していたんですけども、それではちょっと不足するだろうということで通年設置をするということです。ある程度基礎もコンクリートでつくったものを12箇所設置しまして、これは海水浴客等の安全の確保というのもあるんですけど、通報があったときに何番のところにこういった要救助者がいるということで消防等が、その目的地を探しやすいということがあります。あとは津波の関係で避難勧告等が出たときに、何番のところにまだ避難してない方がおられるという通報を受けて、我々がそういった救助、関係機関に連絡をとるというような形にしております。

記者:
避難ポイントを通年で表示するというのは、もう県内とか、または全国でも、そういう流れがあるんですか?

防災安全課長:
季節的に設置していたものを通年設置するということにしたんですけども、全国的にはそういったものは数あると思います。

記者:
季節的設置っていうのは、これまでは大体いつからいつぐらいまで?

防災安全課長:
海水浴シーズンが始まる前からシーズンが終わる頃ですので、6月から8月頃です

記者:
和牛の増頭対策というのは何をされるんでしょうか?

財政課長:
担い手の農家さんというんですか、和牛経営をされるところが牛の数を増やすために牛舎を新増築する場合、改築整備する場合の経費を県と市で支援するというような内容のものです。

記者:
県営のプールと市営のプールが移管と書いたり、設置って書いたり、ちょっとなぜこういうことをするのかよくわからないんで、説明してもらえますか。単純に何か交換してるようにも見えるんですけれど。何かわざわざそうする理由っていうのは?

財政課長:
一部、お互い無償で貸し付けしている部分とかがあったりして、ちょっと言い方がいろいろなんですけれども、所有権が移転する部分と、お互い貸与し合う部分というのがあったりとかしまして、市民の皆さんには交換ということが一番わかりがよくて、これからは皆生のを全部米子市が管理運営しますし、東山のプールにつきましては屋内も屋外も飛び込みプールも全て県が管理運営をしますので、本当に交換といえば交換です。ただ、どちらの持ち物かというようなことが少し整ってない部分もありますもので、お互いが、相手方が持っていたところを管理運営し合うということです。
東山は県が管理して、ますます選手の育成とか、国レベル、国際レベルの選手育成とかにも力を入れていくということで東山プールを持つのがいいだろうと、市民が楽しむプールとして皆生のプールを市民プールというようなことで米子市が持つのがよいだろうというようなことがありまして、平成24年度の末に覚書の取り交わしをいたしまして、準備が整う27年の秋にそれを実行に移すということにしております。それまでに必要な整備をお互い行なうというようなことで今、東山のプールを米子市は直してきております。

記者:
米子城跡の予算も計上されていますが、先日も(湊山球場の史跡公園化に)反対する人たちの要望書なんかも提出されましたけども、とりあえずこれはこれで進んでいくと?

総務部長:
副市長の言葉が、新聞にも出ていたと思いますけど、市民の意見によく耳を傾けて内部協議をやって、丁寧に説明していきたいということでございます。

記者:
戦没者慰霊碑の設置というのは、今、飯山にあって、皆さんお参りするのが大変だということで、移すっていうのとはまた違うわけですか。あれはあれで残して新たにふれあいの里に?

財政課長:
そうですね。飯山の英霊塔は、取り壊したりということではなくて、新たに、平和祈念ということで、いわゆる英霊という方だけではなくて、戦争で亡くなられた方はみんなそこに祭るといいますか、平和を祈念する礎としようというような位置づけでふれあいの里の一角に今度設けようかということです。

記者:
今、市がそういうふうな趣旨で設置した慰霊碑というのは米子市内では、ないですか?

財政課長:
市としてはないです。

記者:
飯山にある英霊塔は、誰が設置したものですか?

障がい者支援課長:
昭和41年当時、英霊塔の建設についての期成同盟会というのができまして、そこでつくっておられます。その後、米子市のほうに寄附されて、以降、市で管理をしています。

記者:
財政面で細かいのは後でまた聞きたいんですが。

総務部長:
(ほかには)よろしいでしょうか?

市長:
どうもありがとうございました。

 

掲載日:2015年2月27日