市長定例会見(平成26年6月17日)

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市長定例会見(平成26年6月17日)

 平成26年6月17日(火曜日)

 市長から

  • 災害対策室等の災害情報収集機能の強化について
  • 福祉避難所に係る協定の締結について

 質疑


市長:
それでは、始めさせていただきたいと思います。
2点あります。1点目は、災害対策室等の災害情報収集機能などの強化をしたところですので、報告させていただきたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 災害対策室等の災害情報収集機能の強化について PDF 13キロバイト)

1つは、新たに配備した機能ということで、モニターを防災安全課と災害対策本部になります第二応接室に新たに設置いたしました。後で見ていただいて、説明させてもらいたいと思いますが、防災安全課のほうは52インチのモニターを今回設置しました。第二応接室のほうは、災害対策本部になることになっていますので、そこには、鳥取県のほうから提供してもらった原子力防災ネットワークモニターというのが既にあるんですけども、それに加えて46インチモニターを設置したということです。いろんな災害情報やテレビ番組での災害の報道などを同時に見ることができるので、2面あったほうがいいだろうということで、災害対策本部のほうには2面設置することにしました。
それから2番目に、防災専用ファックスと書いていますけど、今まで防災安全課のファックスというのは総務部と共用で使っていましたので、防災安全課専用に入れたということです。
それから、3番目に情報収集用ノートパソコンと書いておりますが、これは汎用インターネット回線を敷設したということです。今、インターネット回線として庁内にありますのは、ケーブルテレビさんのインターネット回線なんですけれども、ここで言っています汎用のインターネット回線というのは、一般のインターネット回線を防災安全課に設置したということです。(資料の)(1)に上げています情報収集用モニターのほうにも、そのインターネット回線が使えるということで、インターネット回線が、米子市役所内には2つできて、複線化されたということです。ここに上げております市民への携帯事業者を介して提供する「緊急速報メール」の発信ルートも複線化したということです。
それから、4番目は、MCA、これはマルチチャンネルアクセスシステムというんだそうですけれども、今まで庁内にございました防災用携帯無線機にプラスして、新たにMCA無線電話装置を23台整備しました。今までの無線機は、(通信範囲が)大体米子市圏内でしたが、今度新たにMCAで入りましたのは、島根県東部から鳥取県東部まで電波が飛ばせるものです。仮に原子力災害等で職員が松江のほうに行ったというところでもつながりますし、また、避難所を仮に鳥取方面で開設したというときにも、職員がこのMCA無線電話システムを使えばお互いに連絡がとれるということです。
それから、最後の「環境放射線モニタリングシステム」ですけども、これは県のほうで整備してもらいましたが、新たに防災安全課のほうに設置したものでございます。
(資料を)はぐっていただきますと、その他、導入経費ですけれども、平成26年度予算でこれをつけまして、今回、先週末に設置したところです。これは県の危機管理交付金という、これ全部が充当されるわけじゃないんですけども、これを充当して活用したということです。
今後の予定ですけれども、年度内にほかに考えておりますのが、12回線ある災害時優先電話、これはNTTの回線ですが、これを10回線、災害対策本部になります第二応接室に一括して使用できるように回線の移設をすることにしております。また、消防局の消防無線の傍受ができる機器も設置することにしております。これが1点目です。
それから、2点目は、福祉避難所に係る協定の締結についてということですけれども、市内にあります高齢者施設と障がい者施設について、高齢者施設は5法人、障がい者施設は2法人ですが、要配慮者の受け入れについての協定を締結することにしております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 福祉避難所に係る協定の締結について PDF 22キロバイト)

25日の午前11時から、締結式をすることにしておりますので、取材いただければと思っております。中身は、ここに書いておりますように5法人、2法人ですけども、施設としては、高齢者施設が11施設、それから障がい者施設が2施設ということで、裏のほうのページに各施設の名前を上げさせていただいております。以上です。
ご質問等ありましたらお願いします。

記者:
(情報収集用モニター等の)設置は今月何日に?

防災安全課長:
ファクスはちょっと先行して整備しましたけども。モニターなどは12日に設置しました。

記者:
今回、これは情報収集の強化と情報の共有の強化、どっちに当たるわけですか?

市長:
回線を増やしたりして情報収集をしやすくしたということもありますし、モニターを見ながらみんなでということであれは共有ということにもなりますし、携帯事業者を通じて緊急情報メールを出すというのは、これは発信のほうですし、全般的に防災対策を強化したということです。

記者:
防災対策の強化で、自治体がこれだけ整備を進めるということは、やっぱり原発の事故が払拭できていないということですか?

市長:
災害等も、いろんな風水害なんかも起こってますし、もちろん原子力もそうですけれども、防災対策を強化しようということで今回やって、これで完全だというわけじゃないと思いますが、かなり体制としては強化されたんじゃないかと思っております。

記者:
情報源の道路河川ライブカメラとか土砂災害何とかというのは、これは所管しているのは国交省?

防災安全課地域安全係長:
道路河川ライブカメラは国交省です。国交省のデータをもらっています。

記者:
土砂災害も?

防災安全課長:
土砂災害は、県と気象台です。

記者:
県防災(無線衛生画像伝送システム)、これは県?

防災安全課地域安全係長:
県です。

記者:
気象レーダーは、気象庁ですね?

防災安全課地域安全係長:
気象庁です。

記者:
民間放送のものを取り込むというのは、一般にも電波が流れてるからこれは使ってもいいもんだということなんですね。そういう理解でしょうね?

防災安全課地域安全係長:
そうですね、ある情報は参考にします。

記者:
ほかの自治体から進んでいる話ってどこになる?

防災安全課長:
特に市レベルでは聞いていませんけども、県レベルでいきますと、皆さんごらんになったと思いますが、かなり、西部総合事務所でも災害対策室が新たに整備されて、モニターも複数台あります。

記者:
充実しているの?

防災安全課長:
ええ、充実しています。

記者:
この中で初の要素というのは、何かない?

防災安全課長:
先ほど市長が言いましたように、(3)番(汎用インターネット回線敷設)で発信ルートを複線化したということがあります。

記者:
行政としてはそうかもしれないけど、当たり前でしょう。民間だったら、もう皆やってますよ。

防災安全課長:
ただ、ほかの自治体では、まだこれは進んでないものだなというふうに理解してます。

記者:
プロバイダー、どこにしたの?

防災安全課地域安全係長:
今回はNTT、OCNです。

【参考】
OCN(オーシーエヌ)とは…

NTTコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス。

記者:
じゃ、(市役所庁内)LAN以外にも使えるというふうになってくる?

防災安全課長:
ええ。市役所のサーバーが潰れても可能性としては生き残れます。

記者:
モバイル(無線のインターネット接続システム等)は持ってないの?

防災安全課地域安全係長:
持ってないです。

記者:
モニターを設置した背景と、これを設置したことによって期待される点を、改めて詳しく説明してください。

市長:
防災安全課のほうでも、今までは職員がそれぞれノートパソコンを見ながらやってたらしいんですが、同じ画面(モニター)を見ながら対策等を考えられるというのがあります。それから、災害対策本部のほうでは2台大きいモニターができるわけですので、いろんな情報を一度に見ることもできるし、また、災害対策本部に集まった人が情報を共有できるということは、やはり意義があると思います。

記者:
これによって、何か市民の方がプラスになる点というのはどういった点だと思いますか?

市長:
直接には、災害対策本部のほうの機能強化というところが大きいと思うんですけども、それによって市民の皆さんに、的確な判断をして、いろんな指示を出しやすくするということ。それから、携帯事業者を通じた緊急速報メールが、(インターネット回線を)複線化できるので、より確実に市民の皆さんに送れる可能性が高まるということです。

記者:
このモニターというのは、一般の市販のテレビ?

防災安全課長:
市販のテレビです。

記者:
特殊なものという?

防災安全課長:
特殊なものではないです。

記者:
福祉避難所のことを聞いても?

市長:
ええ。

記者:
1行目に「要配慮者」という言葉がまた出てきましたけど、もう災害関係ではこの言葉だけになってきとるんですか、弱者的な人をあらわす?

防災安全課長:
いえ、あるところではまだ「要援護者」という言い方してるところもありますけども、米子市としては、この「要配慮者」という言葉で統一していこうというふうに考えております。

防災安全課長:
「要配慮者」の中で特に支援が必要な方を、「避難行動要支援者」という言い方をしております。

記者:
今までこんな施設はなかったの?

防災安全課長:
米子市では、今回初めてです。

記者:
協定が初めて?

防災安全課長:
米子市では初めてです。

記者:
ほかはやってるんですか?

防災安全課長:
ええ。鳥取市、境港市なんかは先行して指定しております。

記者:
これは、その周辺の人が行くということになるの?

防災安全課長:
周辺ということに限定してはおりません。局地的な災害が起きた場合には、そこから遠いところでも当然搬送するということを考えています。

記者:
これは、原子力も含めたあらゆる災害ですね?

防災安全課長:
そうです。

記者:
内容を見ると、7日間を受け入れ期間としてあるんですが、費用は甲が負担。甲というのは誰ですか?

市長:
米子市です。

記者:
これは何か決まりがあるんですか。食費のみにするだとか。かかった費用全部ですか?

防災安全課長:
細かい部分は、災害救助法で規定されておりますので、基準はそこになろうかと思いますけども、それに沿って国が費用を負担していただけるというふうに考えております。

記者:
細かいんですが、その要援護者で車椅子、あるいは寝たきりみたいな人が来た場合は、介護作業が必要ですね。この介護費についても含まれるんですか?

防災安全課長:
そこまで精査はしていませんけども、災害救助法の適用が受けられるような…。

記者:
それが先行した考え方ですね。通常の介護費の基準単価だとか、そういうものとは別になってくるんですか?

防災安全課危機管理室主任:
基本的には、介護サービスを利用するということは想定していません。一般の利用者さんがおられて、そこにプラスアルファでホールなどの施設を使わせてもらうと。冷暖房がきいていますし、バス、トイレがありますし、そこでちょっと様子を見てもらうと。ですので、付き添いの人1人を含めて施設に行ってもらうという想定にしてます。

記者:
通常の介護費とか、その他かかった、例えばおむつを実費で要るだとか、そういうものは、通常の場合の積算単価とは違う?

防災安全課危機管理室主任:
違います。実際に災害が起きてみないと、災害救助法でどこまでが国費で見てくれるかというところが決まってないので、実際にはその都度協議しながらというようにさせてもらってます。

記者:
貸してくださいと言って交渉した施設はいくつあるの?

防災安全課危機管理室主任:
特別養護老人ホームを有する社会福祉法人7法人に対して話をさせていただいて、持っている施設で使えるところを貸してくださいというお話をさせてもらいました。

記者:
施設はいくつあるの?

防災安全課長:
高齢者施設11と障がい者施設2の13施設です。

記者:
要するに法人がこれは使えないというところはだめだったわけね?

防災安全課長:
そうです。

記者:
向こうに任せたわけね?

防災安全課長:
そうです、それは任せました。

記者:
オーケーした法人は、当然その場合に対応するキャパというか、能力はあるということを承知の上なんですね?

防災安全課長:
はい。(資料の)7番に利用可能人数を載せていますけども、高齢者施設が395人、障がい者施設が44人です。これも災害の状況によって当然異なってくると思います。施設そのものが被災する場合もありますし。そうなれば、これも減ってくるということです。

記者:
基本的なことを聞いて悪いんだけど、災害が発生しましたというのを誰が判断するの。大水、台風、地震、原子力。まあ原子力はわかるけども。強力な台風が来て、あちこちの家屋が倒れ切って、この程度やったら災害じゃないだろう、あるいはもう災害だから福祉避難所を発動しようと。もうそれは常識の範囲内なのかな。需要が出るであろうという?

防災安全課長:
我々が防災安全課で待機しますけども、電話が入って、住家被害が出た、人的被害が出た、農作物の被害が出た、土砂災害が起きた、あらゆるものがそれに該当すると思います。一つでも住家に被害があれば、当然それは災害でしょうし、人的被害でも、小さいけがでもそれは災害に入ると思います。

幹事記者:
ほかに各社、質問はありませんでしょうか?

市長:
もしよかったら(災害対策室に)ご案内しますけれども。

幹事記者:
お願いします。

掲載日:2014年6月20日