市長定例会見(平成26年11月21日)

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市長定例会見(平成26年11月21日)

 平成26年11月21日(金曜日)

 市長から

  • 平成26年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は11月の28日から開会されます米子市議会12月定例会に上程します議案等について説明させていただきたいと思います。総務部長のほうから説明させます。

総務部長:
12月定例会に上程します議案は、条例が11件、専決処分が1件、補正予算が6件、報告が4件、合計22件お願いするものです。
議案第100号と議案第101号の2議案については、いずれも給与関係の条例改正でありまして、先議をお願いするものです。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 12月定例会の議案について PDF 442キロバイト)

まず初めに、議案第100号は、米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは平成26年8月7日の人事院勧告に準じ、本市の特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合について改定しようとするものです。
改正内容は、1点目が平成26年12月に支給する期末手当の支給割合を引き上げるものでして、0.15月分引き上げて、現行1.5月分を1.65月分とするものです。これによりまして、年間の引き上げは2.90月分から3.05月分となります。これは、平成26年12月1日施行でございます。2点目が平成27年度以降の年度における期末手当の支給割合の見直しでして、6月期分を0.075月分引き上げて、現行1.40月分を1.475月分とするものです。また、12月期分を0.075月分引き下げて1.65月分を1.575月分とするものです。したがいまして、年間での支給割合3.05月分には変更ありません。この施行日は平成27年4月1日です。
次に、議案第101号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。平成26年8月7日の人事院勧告に準じ、本市の一般職の職員の勤勉手当の支給割合及び給料表並びに特定任期付職員の期末手当の支給割合及び給料表について改定しようとするものです。主な改正内容についてですが、まず一般職の職員について、1点目が平成26年12月に支給する勤勉手当の支給割合を引き上げるもので、0.15月分引き上げて0.675月分を0.825月分とするものです。これによりまして、年間での引き上げは1.35月分から1.5月分となります。これは平成26年12月1日施行です。2点目が平成27年度以降の年度における勤勉手当の支給割合の見直しでして、6月期、12月期の支給割合をそれぞれ0.75月分とするものです。したがいまして、年間での支給割合1.5月分に変更はありません。この施行日は平成27年4月1日です。3点目が給料月額の平均0.3%の引き上げでして、平成26年4月1日からの遡及適用ということです。
次に、任期つき採用職員についてですが、1点目が平成26年12月に支給する期末手当の支給割合の引き上げでして、0.15月分引き上げて1.55月分を1.70月分とするものです。これによりまして、年間での引き上げは2.95月分から3.10月分となります。2点目が平成27年度以降の年度における期末手当の支給割合の見直しでして、6月期、12月期の支給割合をそれぞれ1.55月分とするものです。したがいまして、年間での支給割合3.1月分に変更はございません。この施行日は平成27年4月1日です。3点目が給料月額の1,000円または2,000円の引き上げでして、平成26年4月1日からの遡及適用ということです。
次に、議案第102号は、専決処分でして、平成26年度米子市一般会計補正予算(補正第5回)です。これにつきましては、本日、衆議院の解散が行なわれることに伴い、選挙関連経費4,961万1,000円を本日付で専決処分することとしております。
次に、議案第103号は、米子市個人情報保護条例及び米子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についてでして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、地方公共団体が保有する特定個人情報の適正な取り扱いの確保及び開示等の実施について必要な措置を講ずるものとされたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容は、米子市個人情報保護条例の一部改正については資料記載の4点、それから米子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正については、資料に書いてあるとおりでございます。
次に、議案第104号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、産科医療補償制度における掛金の額の見直しに伴い、出産育児一時金の額の見直しを行なおうとするものです。改正内容は、出産育児一時金の額を現行の39万円から40万4,000円に引き上げることとするものです。
次に、議案第105号は、米子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございまして、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正により、基準該当介護予防支援及び指定介護予防支援の事業に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。主な制定内容は、資料に書いてあるとおりでございます。
次に、議案第106号は、米子市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてでして、これも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターの設置者による包括的支援事業の実施に当たり遵守すべき基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。主な制定内容は、資料に書いてあるとおりでございます。
次に、議案第107号は、米子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでして、これは、子ども・子育て支援法等の施行に伴う児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。主な制定内容は、資料に5項目上げてありますとおりでございます。
それから、議案第108号は、米子市なかよし学級条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、子ども・子育て支援法等の施行に伴う児童福祉法の一部改正による放課後児童健全育成事業の見直しに伴う所要の整備を行なうとともに、本市が行なう放課後児童健全育成事業について徴収する利用料の額の見直しを行なおうとするものです。
主な改正内容は、1点目が本市が行なう放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし学級でございますが、この対象となる児童を小学校6年生まで拡大することとするものです。2点目がなかよし学級の8月の利用に係る利用料を、現行3,500円から7,000円に引き上げるものです。また、兄弟、姉妹の2人以上の同時利用の2人目からは、現行1,750円から3,500円に引き上げることとするものです。3点目は午後5時を超えてのなかよし学級の利用に係る利用の加算額を、現行500円から1,000円に、そして兄弟、姉妹の2人以上の同時利用の2人目からは、現行250円から500円に引き上げようとするものです。
次に、議案第109号は、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、公共下水道の普及、農業集落排水施設の整備等によるし尿の収集量の減少及び燃料費等の高騰の状況を鑑み、し尿の処理手数料の額の見直しを行なおうとするものです。改正内容は、1回のくみ取り量18リットル当たりの処理手数料を、現行206円から219円に引き上げることとするものです。
次に、議案第110号は、米子市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、新たな学校給食共同調理場の設置及び職員に関し必要な事項を定めようとするものです。
改正内容は、1点目が新たな学校給食共同調理場を次のとおり設置することとするもの。名称が米子市立第二学校給食センター、位置が米子市流通町158番地21。2点目が米子市立第二学校給食センターに必要な職員を置くこととするものです。
次に、議案第111号は、米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでして、建築主が官公署である建築物等の建築等に係る建築基準法に基づく確認審査等についても相応の手数料を徴収するため、所要の整備を行なおうとするものです。改正内容は、建築主が官公署である建築物等の建築等に係る建築基準法に基づく確認審査等についても、建築主が官公署以外の者である場合と同額の手数料を徴収することとするものです。
次に、議案第112号から第117号までの6議案は、平成26年度米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算ですので、後ほど説明させていただきます。
次に、報告第29号は、議会の委任による専決処分についてでして、米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正に伴い、条文において引用する同法の条項の番号の改正を平成26年10月16日付で行なったものです。
次に、報告第30号は、議会の委任による専決処分についてでございまして、訴えの提起について、平成26年10月7日に専決処分したものです。これは、市営住宅の管理に関する訴えを提起したもので、訴えの要旨、相手方、明け渡しを求める住宅は記載のとおりです。
次に、報告第31号と第32号は議会の委任による専決処分についてでございまして、いずれも損害賠償の額の決定について、平成26年11月14日に専決処分したものです。これは、法律上、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額を決定したもので、事故の概要、相手方、損害賠償の額は、それぞれ記載のとおりです。
以上が今回上程いたします議案でございますが、12月16日の最終日に追加提出議案を1件予定しております。工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、専決処分の報告です。
それでは、続いて補正予算の概要を説明いたします。
まず、資料2をごらんください。資料2は、議案第112号から117号までの補正予算に係る概要です。
初めに、一般会計ですが、補正額を17億2,161万2,000円としております。次に、国民健康保険事業特別会計で2億4,637万円、下水道事業特別会計で388万3,000円、農業集落排水事業特別会計で118万5,000円、介護保険事業特別会計で4,446万8,000円、後期高齢者医療特別会計でマイナスの279万6,000円の補正額としております。
 2ページをお開きください。補正予算の主な内容でございますが、米印がついておりますのが新規事業です。
まず総務費ですが、基幹業務再構築事業として7,041万2,000円を計上しております。これは、番号制度の導入に伴う基幹業務システムの整備経費について計上したものです。次に、返還金として1,082万1,000円を計上しております。これは、過年度に受け入れた国・県の補助金等の精算による返還金です。次に、防犯対策推進事業として227万9,000円を計上しております。これは、自治会が防犯灯について蛍光灯からLED照明へ切りかえする場合や電灯料について助成をするものでして、実績見込みの増によるものです。
次に、課税事務費として105万1,000円を計上しております。これは、税制改正に伴う軽自動車税の電算処理システムの改修経費について計上するものです。
次に、民生費ですが、療養介護等給付事業として1,744万円計上しております。これは、対象者の高齢化や病状悪化等による給付費の実績見込みの増によるものです。
次に、居宅介護給付事業として5,113万3,000円を計上しております。これは、障がいのある方が利用するデイサービス等に係る給付費の実績見込みの増によるものです。
次に、自立支援医療等給付事業として1,863万5,000円を計上しております。これは、対象の方の障がいの除去や軽減に要する医療費の実績見込みの増によるものです。
次に、障がい者施設支援事業として1億181万円計上しております。これは、障がいのある方が障がい福祉サービス事業所等に入所及び通所される場合の給付費の実績見込みの増によるものです。
次に、医療助成として3,040万7,000円を計上しております。これは、身体、知的、精神障がい、特定疾病、ひとり親家庭、小児など、対象となる方に係る医療費について実績見込みの増により追加助成するものです。
次に、保育所措置事業の公立分として2,188万円を計上しております。これは、保育園では障がい児の受け入れ人数により保育士を加配していますが、その実績見込みの増によるものです。
次に、保育所措置事業の私立分として7,767万4,000円を計上しております。これは、私立の保育所27園について、保育所の増改築等の理由により受け入れ児童が増加したため保育所運営費の実績見込みが増えたものです。
次に、障がい児通所等給付事業として4,197万6,000円を計上しております。これは、放課後等デイサービスを実施する事業所の増加に伴う給付実績の見込みの増によるものです。
次に、あかしや運営事業として268万9,000円を計上しております。これは、あかしや保育園に勤務する臨時職員に係る賃金の実績見込みの増によるものです。
次に、衛生費ですが、がん検診事業として5,721万3,000円を計上しております。これは、40歳以上を対象とする各種検診等の受診者の実績見込みの増によるものです。
次に、農林水産業費ですが、有害鳥獣対策事業として145万円を計上しております。これは、イノシシやヌートリアの捕獲数が増加していることに伴い、奨励金の実績見込みが増えたため追加計上するものです。
次に、林業労働者福祉向上対策事業として35万8,000円を計上しております。これは、林業労働者の新規採用などによる実績見込みの増によるものです。
次に、商工費ですが、商工業振興資金貸付事業として10億8,200万円を計上しております。これは、今年度から消費税率が8パーセントに引き上げられた際、その対策として従来の保証率を軽減した消費税対応枠が設定されたことなどにより利用者が増加したため、追加計上するものです。
次に、地域発信型映画による地域活性化事業として200万円を計上しております。これは、吉本興業の「あなたの街に住みますプロジェクト」と題した地域発信型の映画プロジェクトへの制作負担金と、完成した映画が発表される平成27年3月開催予定の沖縄国際映画祭における本市PR費用について計上するものです。
次に、教育費についてですが、市民体育館等管理運営費として431万5,000円を計上しております。これは、市民体育館及び東山水泳場の電気料金の実績見込みの増によるものです。このほか、人件費につきましては実績見込みに伴う減額または増額補正をしております。
3ページ目ですが、繰越明許ですが、それぞれ用地交渉、関係機関との調整などの理由により年度内の事業の完成が困難になったことによるものです。
次は、今回上程いたします平成26年度米子市国民健康保険事業特別会計の第3回の補正予算でして、補正額を2億4,637万円としております。これは、保険給付費等の実績見込みの増等について計上するものです。
次が、米子市下水道事業特別会計の第2回の補正予算でして、補正額を388万3,000円としております。これは、人件費の実績見込みの増によるものです。
その次に、米子市農業集落排水事業特別会計の第2回の補正予算でして、補正額を118万5,000円としております。これは、人件費の実績見込みの増によるものです。
次に、米子市介護保険事業特別会計の第2回の補正予算。補正額を4,446万8,000円としております。これは、保険給付費等の実績見込みの増及び人件費の実績見込みの減分について計上するものです。
次に、米子市後期高齢者医療特別会計の第1回の補正予算でして、補正額をマイナス279万6,000円としております。これは、人件費の実績見込みの減によるものです。
次に、繰越明許費ですが、下水道事業特別会計の管渠等築造事業につきましては、工事実施に伴う地元及び関係機関との協議、調整に不測の日数を要することから、年度内の事業が完了できなくなったことによるものです。
以上が今回上程いたします補正予算の概要です。以上です。

記者:
補正予算の中で、商工業振興資金貸付事業がかなり、6割近く占めているんでしょうか。当初でどれぐらい見込んで、最終的にどれぐらいになるのか、見通しっていうのはわかりますでしょうか?

財政課長:
当初予算を50億3,843万円つけておりまして、今回の10億8,200万円を足しまして61億2,000万円程度と見ておりまして、これがすなわち実績見込みとなるということで考えております。

記者:
申込件数の件数ベースでいって、当初で何件で見込んでて、実際に何件ぐらいになる見通しになったのかっていうのは?

商工課長:
件数見込みが、当初、新規ですけども、大体350件程度を見込んでいました。それが今回、補正に当たりまして件数でいくと、最終的には540件程度になるという見込みをしております。

記者:
昨年度と比べても相当増えてるわけでしょうか?

商工課長:
そうですね、昨年度が、新規の案件が実績で331件ですので、単純に540件が最終的な実績だというふうに仮定をしたら、6割程度は増えるかなという予想をしております。

記者:
消費税8パーセントの対応の制度は、何とおっしゃいましたか、名前がついているんですか?

商工課長:
地域経済変動対策資金が消費税増税に対応するための枠といいますか。

記者:
対策資金?

商工課長:
対策資金ですね。県との協調ですけども。

記者:
これは、大体各市町村押しなべて、増えているんですか、傾向は知りませんか?

商工課商工係長:
鳥取市でも補正予算を要求するということは聞いております。

記者:
じゃあ、米子市だけの特殊要因じゃないですね。商都米子だからこんなに増えたということじゃないんですね?

商工課商工係長:
はい、ないと思います。

記者:
その対策資金というのは、8パーセントになるに当たって、何を?

商工課長:
保証協会の保証料というのが借り入れのときに必要になるんですけども、その保証料が大体半分程度の負担で済むという制度の内容になります。

記者:
主にそれだけですか。主に金の使い道というか、予算のですね?

商工課長:
それと、あとほかにちょっと伸びが大きいのが、経営再生円滑化借換特別資金というのがございまして、これも結構大きな伸びで、借りかえが促進されているといいますか、一つにまとめられる傾向にあるかなという判断をしております。

記者:
この制度は、時限的措置なんですか?

商工課長:
経営再生円滑化借換特別資金につきましては、今年度末が一応区切りになっています。

記者:
経済変動対策資金は?

商工課長:
これは、特に期限というのはございません。

記者:
商工関係資金で伸び率が、これほど伸びるというのはいろんな制度のある資金の中で、よくあることですか。それとも最近聞いたことないですか?

商工課長:
東日本大震災の絡みでこの資金というのも創設された経緯がありまして、これが平成23年の6月なんですけども、この時点で14億8,000万円という補正をさせていただいた経過というのはございます。

記者:
手数料条例の改正で、建築確認の料金が官公署からの分も手数料徴収になるのは、これはもう全国一律に?

財政課長:
今、自治体によってまちまちでして、取っているところ、取ってないところがございます。それで米子市も、他市の先例を参考に、手数料を取るようにしようと考えたものです。

記者:
今まではゼロ?

財政課長:
そうです。

記者:
つまり県が何か建築したいって言ったら、これまでは確認申請のときは?

財政課長:
うちの手数はかかっておりましたけれども、無料でしていたということがございます。

記者:
これは何かもともと法律があったんですか。経過措置というか、確認申請は無料とするのがっていうのが、法改正か何かあって、それで自治体の裁量で手数料を取ることも可能になったという、そういう経過があるものなんですか?

財政課長:
今、担当者を呼んできますので、こちらの観光課の話を先に。

記者:
吉本映画。これはもうできているんですか。まだこれからつくるの?

観光課長:
いいえ、これから撮ります。

記者:
映画制作者は吉本興業?

観光課長:
そうです。実行委員会形式になりますので、吉本興業さんのメインのサポートを受けて、米子市の各団体を、実行委員会で募ってという格好になります。

記者:
吉本興業も実行委員会に入るの?

観光課長:
入ります。

記者:
いつから制作するんですか?

観光課長:
今、下見のロケハン(ロケ地探し)をしてもらっているところでして、多分年末ぎりぎりぐらいが撮影開始になるんじゃないかと思います。

記者:
それで、完成が?

観光課長:
30分の映画ですので、実質的には1週間ほどの撮影になります。それで、完成は沖縄国際映画祭に向けての完成になります。

記者:
平成27年のいつ?

観光課長:
3月の中旬以降ということで聞いています。

記者:
沖縄国際映画祭出品作品にする?

観光課長:
そうです。今年からこの地域発の映画部門というのを新しく、そのコンペみたいなのをつくられたということを聞いていますので、それに向けての出品です。

記者:
映画の題名が「あなたの…」、何?

観光課長:
あなたの街に住みますプロジェクトは吉本興業さんがやっておられる全てのプロジェクト名ということで、映画の題名ではありません。映画の題名はまだ決まっておりません。

記者:
これ30分全部米子だけになるのか、それともよその地域とかをかき集めて?

観光課長:
例えば少し境港が入るとか、大山というのが少し入るのかというのはあるんですけれど、基本は米子ということです。

記者:
これは、映画だから実写ですよね?

観光課長:
実写です。

記者:
だから、主役というか、そんなのもあるんですか?

観光課長:
あります。

記者:
誰ですか、間寛平とか?

観光課長:
今、吉本興業さんに選出をお願いしています。

記者:
誰になりそうですか?

観光課長:
いや、まだ全然。

記者:
こんな映画だから、有名な役者は使わないよね。こんな映画って言ったらいかんけど?

観光課長:
うちからは実はデーモン小暮さんとかどうですかというような話はしてみたんですけれど、デーモンさんの場合はちょっと合わないのじゃないかというようなことで、選出を今、吉本で急がれているということです。

記者:
実行委員会はもう発足した?

観光課長:
今はまだ準備委員会だけです。

記者:
発足は、いつ?

観光課長:
発足は、今、プロット(あらすじ)をつくってもらっていますので、プロットが完了し次第すぐということですので、来週か再来週中には実行委員会を開きたいなというふうに思っています。

記者:
映画の大体の種類というか、単に自然の景色を流すだけとか、いろんなのあるんだけど、ドラマ仕立て?

観光課長:
ドラマ仕立てといいますか、米子市のプロモーションビデオみたいなイメージではなくて、米子市で例えば神話だとか逸話だとかみたいなものを基盤にした映画というふうで今調整しています。

記者:
沖縄国際映画祭にそういう部門があるんですね?

観光課長:
この地域発信型映画部門というのを今年からつくられるということです。コンペで部門をつくられるということで聞いていますので。

記者:
全国から(作品が)わあっと集まるんでしょうね?

観光課長:
ええ。

記者:
米子が最下位だったら恥ずかしいね?

観光課長:
もちろんです。米子市には、今、米子ガイナックスの赤井さんですとか、山陰コンテンツビジネスパークさんですとか、喜八プロジェクトさんがおられますので、準備委員会の段階からこの3つの団体さんには入ってもらっていますので、そんなに恥ずかしいものにはなるとは思っていません。

記者:
国際映画祭の後、地元での公開っていうのは?

観光課長:
もちろんやっていきます。

記者:
まだスケジュール的には固まってないんですか?

観光課長:
スケジュール的にはまだ全然です。ただ、ご承知かと思うんですけど、ガイナックスシアターさんにしろ、喜八プロジェクトさんにしろ、小さいところなんですけれど(上映)施設を持っておられますので、実行委員会の中に入っていただいているそういったところと連携して、公開をすることで地域活性化を図っていくというように考えています。

記者:
それは、国際映画祭の後になりますか?

観光課長:
後になります。

記者:
これは市民も参加するんですか?

観光課長:
そうです。

記者:
この制作費負担金というのは、実行委員会に対する負担、それとも吉本興業に対する負担になるんですか?

観光課長:
これは一応吉本興業さんへの負担という格好になります。ただ、吉本興業さんもその実行委員会に入られますので。

記者:
一民間企業がつくる映画に市の税金を使うっていうことになるんですか?

観光課長:
たった1週間の映画でも、撮る費用というのはかなりの金額になりますので、それの一部負担です。米子市のポップカルチャー、コンテンツ産業にかかわってる人が集まってそういった映画を一緒になってつくって活性化を図っていくというような考え方ですので、「一民間企業に」というようなイメージでは捉えておりません。

記者:
神話をテーマにした…?

観光課長:
その辺はまだ決まっていません。この前、監督さんに来てもらって現地を見てもらったりして、各団体さんが話をされて、それを監督さんが今、頭の中で構成されているということです。ただ、そのときに、神話であるとか、そういった題材はどうだろうかという話が出ていたということです。

記者:
監督はもう決まっているの?

観光課長:
監督は、米子市出身の島中洋輔さんといわれる方です。

記者:
ちなみに、これまでどんな作品を撮られていますか?

観光課長:
コマーシャル関係を手がけておられる監督さんということです。

記者:
吉本興業専属じゃないですよね。フリーの監督なの?

観光課長:
専属ではありません。フリーの監督さんです。

記者:
米子市から、これは絶対外してくれるなという注文はしないんですか?

観光課長:
いや、それをしますと、せっかくの地域の皆さん、そういった団体さんが中心市街地で一生懸命活動されていますので、あんまりうちから注文をつけると、そういう力をそぐというふうな考え方もありますので、例えば行政ですと地域のコマーシャル的なものになりがちなんですけど、それではちょっとコンペがとれませんのでという意見がこの前もたくさんありまして。

記者:
じゃあ、行政の下手な知恵づけはよくないと?

観光課長:
という話がこの前はありましたので、あくまでも実行委員会さんにお任せするという形がいいのかなというふうに思っています。

記者:
実行委員会を開くときに、マスコミへの案内とかはないんでしょうか?

観光課長:
一応させてもらう予定です。

記者:
クランクインのときも?

観光課長:
もちろん案内します。できるだけ宣伝をしていただかないと、地域活性化という形になりませんので。

記者:
実行委員会発足のときには、キャストはもう決まっていそうですか?

観光課長:
まだ決まっていないと思います。プロット(あらすじ)ができた時点で関係してくださる皆さんに声かけしていこうという形で考えていますので。

記者:
吉本興業さんが地元米子で映画を撮ろうという話が出たのは、吉本興業側からの話なんですか、それとも米子市から?

観光課長:
そういう全国公募みたいな吉本興業さんの企画がありまして、うちのほうから興味があったので、いろいろほかのこともあるんですけれど、そういったこともお話をしていっておったんですよ。それで、うちのほうの職員でそういうのが好きな職員がおりますので、シナリオみたいなものを、こんなんどうでしょう、あんなんどうでしょうみたいなのを書いて出していたところ、吉本さんが、米子市おもしろいやつがおるねというようなことで、こういう条件だったら映画つくりますけどどうですかというお話があったということです。

記者:
県内で、ほかに手を挙げてるようなところとしては?

観光課長:
鳥取県内ではないと思います。ちょっと聞いておりませんというのが正確かもしれません。

幹事記者:
映画関係はいいですかね?

財政課長:
じゃあ、ここから手数料条例関連の関係で、担当が来ております。

記者:
手数料条例の改正の関係で、これはそもそももとになる法律が変わったか何かがあったのか、それで市町村の裁量が、徴収できるようになったということになったということなんですか?

建築指導課長:
法律が変わった時点というのはもうちょっと前なんですけども、きっかけといいますのは、山陽方面、岡山、広島、山口の市ではもうその時点から、その時点からちょっとしてからかもしれませんけど、徴収をやっておりまして、山陰はあまりやっていなかったというのが実情でして、ただ、松江市とか出雲市が今徴収されていますし、それから浜田市も今検討中だそうでして、見ることに関しては一般の確認審査と同じことをやっておりますので、やっぱり手数料をいただくのがいいのではないかということで、今回(議案に)上げたということです。

幹事記者:
市長が急用があるみたいなんで、聞きたい人は先に聞いてください。

市長:
差し支えなければ、もし聞くことがなければ、私はちょっと行っていいですか。では、失礼します。どうもありがとうございました。(市長退席)

記者:
すみません、これによってどれくらい手数料が入る見込みでいらっしゃるのか?

建築指導課建築指導係長:
実際、年度、事業によって随分変わるとは思うんですが、実績からいうと年間100万円から150万円程度かというような感じでは思っています。

記者:
反対に、これに限らないんですけれど、これまで県が無料でやってきた、そういう市町村の申請関係ですが、県側がこれ有料にすると、手数料取るとかいうこともきているんですか。建築の話はまあまあこうこうですけれども、建築だけの話じゃなしに?

建築指導課長:
建築に関してはの話ですが、県のほうは、考えていないということだそうです。

記者:
いわゆる意趣返し的に、向こうがするんだったらうちも取らせてもらいますという話には、流れがあるのかなと。そういうのは聞いたことないですか?

財政課長:
そうですね、米子市の場合、そうすると歳出のほうで予算を組んでいかないといけなくなりますが、26年度の当初予算のときに、この部分の予算というようなことは、記憶にないです。

記者:
県内のそういう建築確認をしている自治体で手数料を徴収しているところはほかにあるんですか?

建築指導課長:
県内はありません。

記者:
建築主事を置いているような自治体は、どれくらいありますか?

建築指導課長:
県と鳥取市、倉吉市、米子市と境港市になるでしょう。

記者:
4市と県?

建築指導課長:
はい。境港市は、限定的なものですけど。住宅だとか、そういったちっちゃな、4号という建物しか確認しませんけど。

建築指導課建築指導係長:
というのは、それまでは国や、それが持ってくる申請については、すごく部分的な審査だけでいいよという形の全国的な通達に基づいた運用をしていたんです。それが、あの「姉歯問題(構造計算書の偽造事件)」以降、平成19年6月に大きな法改正があって、厳格化しなければいけない、期間もたっぷりとって正確な審査をしなくちゃいけないということが国、県の申請物にかかわらず行なわなければいけないということに大きく変わったのを契機に、各自治体で手数料を取るような動きが実はありました。県内的にはそういう認識はもうみんな持たずに、いろんな別の地域を超えた会議とかでそういった議題が出る中で初めて知ったというのが正直なところではあるんですが、そういった計画通知についての料金徴収で内部で検討していく中で、どうしてもやっぱりそういった手数は当然かかってる、そういう中では料金徴収もやむを得ないのではないかというのが(条例改正を)上げた理由です。

建築指導課長:
そうですね、官公署は、割と規模の大きな建物も結構多いですし、当然それだけ時間もかかりますし、やっぱり料金は取らせていただければという考えです。

建築指導課建築指導係長:
民間ではもらっているものですから。

幹事記者:
各社、ほかに?

記者:
さっきの選挙の関係の補正は4,961万円?

財政課長:
4,961万1,000円です。本日、衆議院の正式な解散をもって専決処分することとしております。

記者:
総選挙って、大体これぐらいの?

財政課長:
そうですね、衆議院選挙を1回やるとなったら、やっぱり5,000万円ぐらいはかかります。

記者:
これ、国庫は何ぼですか?

財政課長:
全部です。

記者:
前回もこのくらいですか?

財政課長:
1回選挙をしますと、大体このぐらいは出てまいります。

記者:
どういう関係の費用と言えばいいですか?

財政課長:
啓発経費がわずかありますけれども、あとはそれぞれの投票所の開設とか開票をしたりとか、それからそれにまつわる方々の人件費だったりとか機材を借りるための賃借料だったり委託料だったり、もろもろの事務費です。

記者:
この4,961万円は、12月補正に入っている?

財政課長:
12月補正前の額に入っております。今日付の専決処分をしまして、この資料には、それが終わった立ち位置で、12月の予算を審議していただくというところでつくっておりまして、補正前の額の中の605億円の中に入っています。

総務部長:
今日、解散があって、その決定を受けてから、うちとしては、今の選挙の専決の補正があって、その後に12月補正が出てくるという格好になります。

幹事記者:
よろしいですか。では、終わります。

掲載日:2014年11月27日