市長定例会見(平成28年11月14日)

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市長定例会見(平成28年11月14日)

 平成28年11月14日(月曜日)

 平成28年米子市議会11月臨時会議案説明

 質疑


市長:
今日は、11月臨時会に提案します議案等についてご説明させてもらいたいと思います。総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

総務部長:
そうしますと、11月22日に11月臨時議会を開催する予定ですけれども、それに上程いたします議案につきまして説明させていただきます。
上程予定議案は、資料1のとおり補正予算の2件でございます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度米子市議会11月臨時会議案 PDF 55キロバイト)

続いて、資料2をご覧ください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度11月補正予算の概要 PDF 259キロバイト)

今回の補正予算でございますが、先月成立いたしました国の2次補正予算、未来への投資を実現する経済対策に連動して、本市においても経済対策や子育て環境の整備等を進める経費について、また鳥取県中部を震源に先月発生いたしました鳥取県中部地震に速やかに対応するための経費につきまして予算措置をしたものでございます。
初めに、1ページにおきまして一般会計の補正額を14億4,523万4,000円といたしております。財源につきましては、国の2次補正に伴う国庫支出金や地方債などを充当することとしております。また、下水道事業特別会計への補正額を2億9,700万円といたしております。
2ページをお開きください。今回の補正予算の全体像をまとめております。 1つ目の大きな柱といたしましては、国の第2次補正予算、未来への投資を実現する経済対策に連動し、本市においても予算措置をしようとするものでございまして、本市の事業費の総額で12億8,684万7,000円で、そのうち一般会計が9億8,984万7,000円、下水道事業特別会計が2億9,700万円でございます。
まず、1つ目の括弧が「一億総活躍社会の実現の加速」ということで、子育て環境の整備に係る3事業と、所得と消費の底上げのための簡素な給付措置を載せております。子育て環境の整備といたしましては、保育所や放課後児童クラブ及び中学校の施設整備を推進するものでございます。また、簡素な給付措置といたしましては、消費対策として臨時福祉給付金を対象者に給付する事業でございまして、合計で6億4,352万6,000円を計上いたしております。
次に、2つ目の括弧が「21世紀型のインフラ整備」といたしまして、地域の社会資本整備を進める事業を載せております。市道安倍三柳線の整備、市営住宅の長寿命化、公共下水道の管路新設の3事業で、事業費は2億2,598万円を計上しております。
そして、3つ目の括弧は「安全・安心、防災対応の強化」といたしまして4億1,734万1,000円を計上いたしております。高齢者施設の安全・安心対策を強化するための事業のほか、地域の防災・減災や老朽化対策を集中的に進めていくため、既存の社会資本の整備・更新を図る5つの事業を載せております。
次に、2つ目の大きな柱は、鳥取県中部地震による被害等に対して速やかに対応するための経費を予算措置するものでございまして、事業費は総額で4億5,538万7,000円を計上いたしております。本市における対応といたしましては、地震による影響を食いとめ、市内事業者の経営環境の悪化を防ぐための経済対策として2事業を載せております。特別な融資制度を新たに設けるほか、皆生温泉の風評被害対策を盛り込んでおり、事業費4億3,998万7,000円を計上しております。
次に、被災地の支援として、大きな被害を受けた倉吉市への連携備蓄物品の提供に係る経費1,540万円を計上いたしております。
以上が今回の補正予算の全体像でございます。
次に、3ページ目をお開きください。補正予算の内容についてご説明いたします。※印が新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、連携備蓄物品更新事業として1,540万円を計上いたしております。これは、被災しました倉吉市に対し、本市で備蓄していた毛布や水、簡易トイレ、ブルーシートを地震発生当日から提供したところでございますが、その提供した物品を補充しようとするものでございます。
次に、民生費でございますが、臨時福祉給付金事業として5億2,613万1,000円を計上いたしております。これは、消費と所得の底上げを図り内需を拡大するために行なう簡素な給付措置でございまして、支給対象者1人当たり1万5,000円を給付しようとするものでございます。
次に、高齢者施設整備事業として1,197万6,000円を計上いたしております。これは、高齢者施設の防犯対策を強化するため非常通報装置や防犯カメラ、外構の設置等を行なう事業所に対し助成するとともに、防災対策の強化としてスプリンクラーを設置する事業所に対しても助成しようとするものでございます。
次に、放課後児童クラブ施設整備事業として317万円を計上いたしております。これは、今年度既に助成することとしている放課後児童クラブ2施設の整備について、国の補助単価の増額と補助率のかさ上げがあったことから、補助金を増額しようとするものでございます。
次に、保育所等非常通報装置設置事業として742万5,000円を計上いたしております。これは、保育所等における防犯対策を強化するため非常通報装置を設置する保育所、認定こども園、小規模保育所に対し助成しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として4億3,750万円を計上いたしております。これは、県、金融機関と協調し、特別な融資制度として災害等緊急対策資金を新たに設け、鳥取県中部地震により売り上げが減少する、または減少する見込みの事業所の資金繰りを支援しようとするものでございます。
次に、皆生温泉観光対策事業として248万7,000円を計上いたしております。これは、鳥取県中部地震の風評被害により皆生温泉の宿泊客のキャンセルが相次いでいることから、風評被害を払拭し、観光客の減少を食いとめるため、観光キャラバンやPR活動などを行なうための経費について計上するものでございます。
次に、土木費でございますが、道路維持補修事業として4,147万7,000円を計上いたしております。これは、幹線市道の補修工事を行なうものでございまして、3路線について工事費を措置しようとするものでございます。
次に、橋りょう補修事業として4,438万8,000円を計上いたしております。これは、市道の橋りょうについて塗装及び補修工事を行なうものでございまして、1か所の補修工事費を措置しようとするものでございます。
次に、市道安倍三柳線改良事業として7,288万円を計上いたしております。これは、市道安倍三柳線の改良を行なうものでございますが、地盤改良工事を前倒しし、事業の進捗を図ろうとするものでございます。
次に、準用河川改修事業として1億800万円を計上いたしております。これは、準用河川堀川の改修を行なうものでございますが、早期の完成を目指して護岸工事などを前倒しし、事業の進捗を図るものでございます。
次に、市営住宅長寿命化改善事業として6,760万円を計上しております。これは、市営住宅長寿命化計画に基づき建物改修を行なうものでございまして、河崎住宅2棟、青木住宅2棟、大工町住宅1棟について実施設計や工事費を計上するものでございます。
次に、教育費でございますが、武道場吊り天井対策事業として1億680万円を計上いたしております。これは、中学校の武道場の吊り天井について、落下防止対策を講じるものでございまして、7校分を措置しております。他の3校につきましては、既に対策済みでございますので、これによりまして全ての市立中学校の吊り天井の落下防止対策が完了することとなります。
次に、特別会計の補正予算の概要についてでございますが、下水道事業特別会計でございます。管渠や処理場の新設及び改築工事経費として、管渠等新設費1億1,300万円、管渠等改築費1億8,400万円を計上いたしております。
次に、4ページをご覧ください。繰越明許費でございます。国の補正予算に伴い実施をいたしますことから、年度内の完了が困難な事業がございますので、次の表に掲げる事業につきまして、記載しております金額を限度額として繰越明許費を設定しようとするものでございます。
以上が上程いたします補正予算の概要でございます。

幹事記者:
各社、何かご質問等あればお願いします。

記者:
安倍三柳線(資料2 3頁「市道安倍三柳線改良事業」)って、本年度はもう事業費は計上されているんでしたっけ。

財政課長:
ええ、当初予算でも計上しております。これは、その追加分ということになります。

記者:
市長、いよいよ安倍三柳線がこういう形で事業に入ってきていますけども、今回、補正残で、また、今聞くのもタイミングとしてどうかわかりませんけど、改めて三柳線が工事に入ることについて、コメントがあればお願いできませんか。

市長:
長年の懸案だったわけですので、3年前に事業を再開して、設計とか、今の地盤改良とか、それからまた土地を買い上げないといけないわけですので、そういう工程を順を踏みながら、できるだけ早く完成させたいと思っております。

記者:
これはもう、あとは粛々と進めていかれるという段階に入ってくるんですね。

市長:
そうですね、国庫補助金とか、いろんな補助金なんかを見ながら、できるだけ早い完成を目指していきたいと思っています。いつまでというのはなかなか言えないですけども。

記者:
商工業の振興資金貸付事業(資料2 3頁)ですけども、鳥取県中部地震の関係で市内の企業から大変困ったという声が出ていると思うんですけども、具体的にどういう話が出ているか教えていただけませんか。

財政課長:
今、商工課を呼んでおりますが、皆生の旅館とかが中心かと思います。

商工課商工係長:
地震関連の企業の困った件というようなことですが、具体的な内容については、申しわけございません、直接にその案件というのは、今現在は把握しておりません。ただし、32件、融資相談という形で鳥取県を通じまして情報を得ている状況です。

記者:
それはどういうこと。県に相談があったと。

商工課商工係長:
災害に関する特別相談窓口という形で、県が信用保証協会のほうに依頼している相談の件数が11月9日時点で(把握しているのは)32件、全県下というふうに捉えていただければいいと思います。

記者:
西部は。

商工課商工係長:
西部は、そのうち5件の企業からの相談があるというふうに伺っております。実際に申し込みということではございません。

記者:
じゃあ、どっちかというと、つくっておこうという話ですね。

商工課商工係長:
今回の部分に関しては需要増を見込んでという形になります。直接今あって対応ということではありませんが、今言ったように、5件の相談はありますので、限度額をいっぱいに見ると、金額的には5件相当という試算をしております。

記者:
セーフティーネット的な考え方でいいの。そうでもない。その5件が…。

商工課商工係長:
セーフティーネットといいますか、考え方としてはそういう形で準備をして、いつでも対応できるようにしておくという。

記者:
今言われるその5件が5件とも米子の企業というわけ…。

商工課商工係長:
米子市の企業が4件、境港市が1件です。

記者:
業種は。

商工課商工係長:
業種は、飲食1件、運送1件、サービス業1件、宿泊業1件という現状です。まだ相談でございますので、ちょっとどうなるかわかりませんが。

記者:
これ、商工貸し付けって、毎年30億円レベルで…。

財政課長:
今は、60億円とか出ています。

記者:
あれとは(関係は)。

財政課長:
あれ(商工業振興資金貸付事業)の一部ですけれども、通常であれば借りる企業側は利子が発生したり保証料を払ったりというようなことがあるんですけれども、今回は県の災害対策ということで、保証料がなし、金利も5年間、無利子というような特別な新たな制度を構築ということで、県、市、それから金融機関協調でやっていこうというような流れになっております。

記者:
上限は。

財政課長:
米子市から(金融機関に)預託するのと、県や金融機関分を足すと(貸付の)1件の上限が2億8,000万円になります。

記者:
これは、何年で返すの。

商工課商工係長:
10年から15年です。条件によって15年というものもありますが、基本的に原則10年です。

記者:
残りの5年は。

商工課商工係長:
残りの5年というか、条件によって、それが15年になる場合もあるということです。

記者:
で、利子は5年分(が無利子)ということになるの。

財政課長:
無利子は最初の5年分です。

記者:
5年後から残った残金に対して利子が発生するという。

商工課商工係長:
というイメージとこちらも理解しております。

記者:
金利は。

商工課商工係長:
利率は年1.43パーセント、変動金利という形になるのが通常の制度ですけれども、今回は特例ということで、それが開始から5年間は無金利というか、ゼロパーセントになるということです。

記者:
その通常の貸付というのよりはかなり安くなるの。

商工課商工係長:
通常の貸付とは。

記者:
米子市がやっている60億円の商工何とか。

財政課長:
それは大体1.43パーセントがベースじゃないですか。

記者:
すると、金利は同じ額。

商工課商工係長:
はい。

財政課長:
今回は保証料が要らないということと、最初の5年間が無金利というところが災害対策ということで踏み込んだ支援だという考え方です。

記者:
それで、その最大の2億8,000万円というのも、これは同じ条件なの。

商工課商工係長:
同じです。借りやすくなるという、返しやすくなるといいますか、そういったところが配慮されているということになります。

記者:
それで、県と金融機関と、3者の協調融資っていうことでいいの。

商工課商工係長:
はい。

記者:
県も出すんですね。

商工課商工係長:
県は、例えば利子補給とか、そういった補助金の形で出されますし、市は預託という形で金融機関のほうに融資を促すという形です。

記者:
だから、この事業のこれも預託金ということですね。

商工課商工係長:
市のほうは預託金です。

記者:
西部地震のときにはこういう制度なかったの。

商工課商工係長:
はい。

記者:
それともう一つ、通常のこういったアクシデント的なものがあった場合に備えた、こういった、似たような制度もなかった。災害では初めて。

商工課商工係長:
西部地震ですか。

記者:
西部地震も含めて、災害では初めての、何というか。

商工課商工係長:
いえ、東日本大震災のときに制度的にはございましたので。

記者:
それは事業の終期がもう来たの。

商工課商工係長:
それは、いずれにせよ災害関連というのは限度が設けられます。今回の部分も、一応鳥取県のほうの指定は来年の3月31日までです。

記者:
それまでに消化しなさいということですね。

商工課商工係長:
それまでに申し込みしなさいということですね。そこは延長される場合もあると思いますけれども。

商工課商工係長:
すみません、先ほどご質問のあった災害関連の融資制度の部分で、平成12年に鳥取県西部地震の関連の制度もございましたので、訂正させてください。

記者:
これも協調融資。

財政課長:
今回と同じ、協調融資だったと思います。今でもまだ、一部返し続けていただいている方があるというような状況でございます。 

記者:
あと、皆生温泉の観光対策事業(資料2 3頁)というのは、これは。

財政課長:
11月4日現在で7,485件のキャンセルが出ているというふうに、観光課長から報告を受けております。

記者:
この観光対策事業って、県が全県でやってるよね。

観光課長:
県もやっています。

記者:
県とは別にやるの。

観光課長:
別です。

記者:
その観光キャラバン、広告宣伝というのは。

観光課長:
(広告宣伝を)別に打ちます。

記者:
皆生だけで。

観光課長:
はい。皆生だけで。県のほうでも広報宣伝費をとっているんですけども、県のほうに今確認をとりましたら、新聞広告ではなくて、例えばウェブとか楽天トラベル、じゃらんとか、そういったものにされています。

記者:
もうやっていますけどね。

観光課長:
県で(広告宣伝を)打つ場合、どうしても鳥取県元気ですという大枠の表示ですので、皆生温泉はこれやっていますよっていう表示はできませんので、独自に広報していこうと。

記者:
これは、どこで、何をどうするの。どんなことするの。

観光課長:
今、広告宣伝で考えていますのは、山陽方面と関西方面で、新聞の広告掲載をお願いしたいと。ただ、結構金額が高いものですから。

記者:
この間、三朝町がやってたよね。

観光課長:
ありました。あれだけのお金は出せませんので、関係する、皆生温泉に近しいようなところにちょっと安くお願いしたいと。

記者:
チラシとかじゃなくて、そういう新聞広告。

観光課長:
そうです、新聞広告です。

記者:
広告宣伝、観光キャラバンというのも…。

観光課長:
チラシを持って、キャラバンといいますか、旅行会社、それからメディア関係、そういったところに。

記者:
チラシを配るということ。

観光課長:
はい、チラシ、ポスターを持っていきますので。

記者:
ポスターは新しくつくるの。

観光課長:
今それも旅館組合さんと観光協会のほうに確認をとりながら、新しくつくるのか、それとも既存のものをリニューアルするのかと。

記者:
いつごろから、これはでも、(予算が議会を)通らなきゃ始められないけど。

観光課長:
ええ、通らないと始められませんけども、もう思いとしては、すぐにと。

記者:
今まさに。

観光課長:
今、やっぱりカニのシーズンを迎えていますので、もう12月の上旬には打たないと間に合わないです。

記者:
年内、いわゆる年末客さん、年末、正月に向けてってことになりますよね。

観光課長:
はい。

記者:
さっき財政課長が言ってたキャンセルの7,485件というのは、旅館組合加盟だけの数字ですか、それとも。

観光課長:
加盟の旅館だけです。

記者:
組合加盟は20軒だったっけ。

観光課長:
19です。

記者:
キャンセルの勢いは、まだ衰えないですか。

観光課長:
まだ衰えないと思います。

記者:
キャンセルだけじゃなくて、予約が入らないみたいな現象は起きてるんですかね。

観光課長:
当初は新規の予約が入らないという状況があったんですけど、今現在はちょっと把握できてないです。キャンセル数だけを今カウントしてますので。

記者:
僕ら的には風評ではないとは思うんだけど。

観光課長:
そうですね。

記者:
だって、実際にすぐそばで地震あったら、みんな行かないでしょう。あるかどうかわからないから。風評っていうのは、例えば地震によってカニがとれなくなってカニが食えないからみたいになると風評ではあると思うけど。風評じゃなくて、被害だって言っちゃったほうがいいような気がするんですけど。

観光課長:
心情的に、被災した県に観光旅行というか、遊びに行くといいますか、皆生温泉を拠点にして、例えば倉吉、鳥取のほうまでぐるっと遊ぶということは、ちょっと控えますので。だから、そればかりではいけませんから、やっぱり来てくださいということで。

記者:
わかりました。

記者:
武道場の吊り天井(資料2 3頁「武道場吊り天井対策事業」)は、これは地震と関係ないんですね。

財政課長:
はい。これは、今回の地震とは関係ないんですけれども、本市としては非構造部材の耐震化の一環でこれに取り組んでおりまして、今回、2次補正で文部科学省のほうの採択があったものですから、一気に中学校を全部やってしまおうということで、予算措置という流れになりました。

記者:
吊り天井は、当初予算に入っていたんじゃないの。

教育総務課長:
吊り天井につきましては、10棟残っていまして、今年度予算で3棟を当初予算に入れております。残りの7棟を今回、全てをということです。

記者:
金がおりたということで。

教育総務課長:
今回の補正予算の文部科学省の目的自体が、防災機能強化を中心になっていますので、そういう意味で残りを全部やってしまうということです。

記者:
参考までに、7校の築造年月って、どれが一番古いの。

財政課総括主計員:
武道場を整備したのが国の補助を使って整備をしておりますので、武道が必修科目になった同じような時期に一斉に整備をしているという状況ですので、平成の早い段階にやっていると思います。

教育総務課主幹:
平成5年あたりです。

記者:
じゃあ老朽部分はないんですかね。

教育総務課長:
いろんな震災のときに落下している部分がありますので、今回の倉吉の未来中心もそうなんですけど、そういう意味の防災機能強化です。

幹事記者:
では、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

財政課長:
どうもありがとうございました。

掲載日:2016年11月18日