市長定例会見(平成28年11月25日)

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市長定例会見(平成28年11月25日)

 平成28年11月25日(金曜日)

 平成28年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は、12月2日から開会されます12月定例会に上程する議案等について説明させていただきたいと思います。総務部長から説明させますので、よろしくお願いします。

総務部長:
それでは、資料1をご覧ください。12月議会に上程いたします議案は、条例が8件、単行議案が3件、補正予算が6件、諮問が1件の18件でございます。

【資料1】
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まず、議案第104号は、米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成28年8月8日の人事院勧告を踏まえた国の特別職の給与改定に準じ、本市の特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合について、本年12月期の期末手当の支給割合を0.1月分引き上げて、現行の1.6月分を1.7月分とするものでございます。なお、平成29年度以降の期末手当の支給割合は、記載のとおりでございます。
次に、議案第105号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、本年の人事院勧告に準じまして、本市の一般職等の職員の給与改定をしようとするものでございます。
まず、一般職の職員につきましては、給料月額を平均0.2パーセント引き上げるもので、今年4月1日から遡及適用するものでございます。また、12月期の勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げて0.8月分を0.9月分とするもので、年間の支給割合は1.6月から1.7月分となります。また、再任用職員につきましても、12月期の勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げて0.375月分を0.425月分とし、年間の支給割合を0.75月分から0.80月分とするものでございます。平成29年度以降の勤勉手当の支給割合については、一般職の職員、再任用職員につきまして、記載のとおりでございます。また、扶養手当につきましては、配偶者に係る扶養手当を月額1万3,000円から6,500円に減額し、子に係る扶養手当を6,500円から1万円に増額しようとするものでございます。
次に、特定任期つき職員につきましては、給料月額を本年4月1日から1,000円引き上げますとともに、12月期の期末手当の支給割合を0.1月分引き上げて1.575月分を1.675月分とし、年間での支給割合を3.15月から3.25月分とするものでございます。同様に、平成29年度以降の期末手当の支給割合は、記載のとおりでございます。
次に、議案第106号は、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員の制度と同様、介護休暇を分割で取得できること及び1日につき2時間の介護時間の休暇を承認することができるものとするものでございます。
次に、議案第107号は、米子市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員に係る配偶者同行休業について、その期間の再度の延長をすることができる特別の事情が定められましたことを踏まえ、本市の職員に係る配偶者同行休業についても同様の取り扱いとするものでございます。
次に、議案第108号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、雇用保険法の改正により65歳以上の新規雇用者への雇用保険の適用が拡大されるなど、失業等給付の給付内容が変更されることに伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、失業者の退職手当の支給に関する規定の整備を行なうものでございます。
次に、議案第109号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法の一部改正に伴い、市民税の延滞金の算定に係る期間及び医療費控除の特例を定めますとともに、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に基づく外国との二重課税の排除に係る措置を踏まえ、課税の特例について定めようとするものでございます。
次に、議案第110号は、米子市農業委員会等に関する法律施行条例の制定についてでございまして、改正農業委員会等に関する法律に基づき、政令で定める基準を踏まえ、本市の農業委員会の委員の定数を19人に、また農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の定数を22人に定めますとともに、これらの委員に対する費用弁償、農業委員会の求めに応じ出頭した関係者に対する旅費の支給に関する事項を定めるものでございます。
次に、議案第111号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選挙による選任方法が廃止されたこと、また、農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱することとされたことに伴い、農業委員会に関する条例について所要の整備を行なうものでございます。
次に、議案第112号は、米子ゴルフ場の土地利用についてでございまして、平成29年4月1日から平成39年3月31日までの間、米子ゴルフ場の土地を民間事業者に賃貸し、引き続きゴルフ場として利用させようとするものでございます。
次に、議案第113号及び114号は、本市の公の施設の指定管理者の指定についてでございまして、議案第113号は、米子市勤労青少年ホームの指定管理者に平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、旭ビル管理株式会社を指定しようとするものでございます。議案第114号は、米子市万能町駐車場、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の指定管理者に、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間、日駐研・大幸電設共同事業体を指定しようとするものでございます。
次に、議案第115号から120号までは一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、これは後ほど説明させていただきます。
次に、諮問第2号は、給与に関する処分に対する異議申立てについてでございまして、懲戒免職にした本市の元職員から、退職手当の全部を支給しないとする処分に係る異議申し立てについて、議会の意見を求めるものでございます。
次に、資料2をご覧ください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度12月補正予算の概要 PDF 221キロバイト)

初めに、今回の補正予算の概要を載せております。一般会計の補正予算は、補正額を14億6,313万円としております。国民健康保険事業特別会計は1億1,180万6,000円、下水道事業特別会計は842万8,000円、農業集落排水事業特別会計で52万6,000円、介護保険事業特別会計でマイナスの215万3,000円、後期高齢者医療特別会計で63万円の補正額としております。
2ページをお開きください。補正予算の主な内容でございますが、※印をつけておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、臨時職員賃金等及び非常勤職員報酬等につきましては、いずれも実績見込みの増によるものでございます。
次に、米子ゴルフ場の環境整備事業として1,117万円でございますが、米子ゴルフ場内で松枯れ被害が発生しておりますことから、被害が拡大しないよう被害木の伐採や処理を行なおうとするものでございます。
次に、情報連携総合運用テスト事業として72万9,000円を計上しておりますが、社会保障・税番号制度の情報連携対象となる項目に医療費等の給付情報と予防接種の履歴が追加されましたことから、基幹業務システムを改修し、総合運用テストを行なうものでございます。
次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成事業として30万円を計上しております。これは、飼い主のいない猫に対する不妊手術や去勢手術について新たな助成制度を設けるものでございまして、1万円を上限に手術費用の2分の1を助成するものでございます。
次に、返還金として3,862万1,000円でございますが、これは、過年度に受け入れた国・県補助金等の精算による返還金でございます。
次に、民生費でございます。障がい者施設支援事業として4,682万3,000円としておりますが、障がいのある方が施設で行なう日常生活訓練や職業訓練等について、給付費の実績見込みが増えたものでございます。
次に、医療助成として3,432万6,000円でございますが、これは、身体・知的・精神障がい、特定疾病、ひとり親家庭、小児の各該当者に対する医療費助成の実績見込みの増によるものでございます。
次に、なかよし学級施設整備事業として466万6,000円を計上しておりますが、待機児童解消対策として、淀江児童館を改修し、なかよし学級を1学級増設するものでございまして、来年4月の開所で、定員は38名の増となります。
次に、障がい児通所等給付事業として4,876万6,000円でございますが、障がいのある児童が利用する放課後等デイサービスの給付費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、放課後児童クラブ施設整備事業として2,520万円を計上しておりますが、新たに放課後児童クラブを整備する民間事業者に対して助成するものでございまして、来年4月に2施設が開所し、定員は76人でございます。
次に、公立保育所運営事業として4,466万9,000円を計上しておりますが、これは、子ども・子育て支援新制度に対応した保育所運営経費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、保育所等ICT化推進事業として700万円を計上しております。これは、保育士の業務負担の軽減を図るため、指導計画やシフト表作成等の保育業務支援システムを導入する保育所等に対する助成につきまして、追加して計上するものでございます。
次に、生活保護扶助費として2億4,330万4,000円を計上しております。これは、生活保護受給者の増加等に伴い、医療費扶助費等の実績見込みの増によるものでございます。
次に、衛生費でございますが、未熟児養育事業として247万2,000円を計上しております。入院治療が必要な未熟児に対する養育医療費の給付の実績見込みの増によるものでございます。
次に、がん検診事業として2,338万6,000円を計上しておりますが、各種がん検診の受診実績の見込みの増によるものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、ブロッコリー産地再生緊急支援事業として126万円を計上しております。これは、9月以降の台風等による雨が続いたことからブロッコリーが腐れるなどの被害が出ておりまして、緊急防除と再生産を支援することで産地の維持に努めるものでございます。
次に、林業労働者福祉向上対策事業として19万3,000円を計上しております。これは、林業労働者の新規採用による実績見込みの増によるものでございます。
次に、3ページを見てください。商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として8億3,549万3,000円を計上しております。これは、企業の設備投資需要が伸びたことなどにより制度融資の利用が増えましたため、資金を追加するものでございます。
次に、伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業として25万円を計上しておりますが、平成30年の大山開山1300年祭に向けて民間団体等が取り組む情報発信や講演会などの活動に対し、鳥取県、大山町と連携して助成を行なうことで機運醸成を加速化しようとするものでございます。
次に、土木費でございますが、米子駅南北自由通路等整備事業として6,350万円を計上しております。米子駅の南北自由通路等の整備におきまして、駅南広場の詳細設計のほか、JR米子支社ビル等の設計に係る補償を前倒しすることで事業の進捗を図るものでございます。
このほか、人件費につきましては人事院勧告による給与改定及び異動等の実績見込みにより増額または減額補正をするところでございます。
次に、繰越明許費でございますが、米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、都市計画決定の前提となります関係機関との協議、調整に一定の日数を要することから、年度内の事業完了が困難なため、事業費を繰り越すものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、障がい者福祉施設整備費補助事業につきましては、市内に移転新築する障がい者福祉施設に対して、整備が完了する来年度において補助金を交付することから、限度額857万9,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
次に、小規模保育施設整備費補助事業につきましては、新たに定員19名の小規模保育所を整備する事業者に対し、整備が完了する来年度において補助金を交付することから、限度額1,698万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
次に、市道尾高福万線(福尾橋架替)事業につきましては、福尾橋の橋梁上部工に関し、橋桁の製作から架設、舗装等までを一括して発注するため、限度額8,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計の補正額を1億1,180万6,000円としております。これは、高額医療費共同事業医療費拠出金及び人件費等の実績見込みの増について計上するものでございます。
次に、介護保険事業特別会計の補正額をマイナス215万3,000円としております。これは、介護保険制度の改定に伴うシステム改修経費を計上しますほか、人件費の実績見込みによる減額分について計上するものでございます。
また、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、いずれも人件費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、下水道事業特別会計の管渠等新設費につきましては、工事実施に伴う関係機関との協議、調整に不測の日数を要したことなどから、年度内に事業を完了することができなくなったことによるものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

幹事記者:
では、各社さん、どうぞ。

記者:
どうして人件費は数字を書かないの。さっくり上がるの、下がるの。

財政課長:
上がります。

記者:
いくら上がるの。

財政課長:
特別会計も入れまして、(給与改定、人事異動、採用等の実績トータルで)691万5,000円程度となります。

記者:
特別会計っていうのは。

財政課長:
下水道事業とか介護保険事業とか、そういったところでも人件費を…。

記者:
特別会計に(補正額が)書いてあるじゃないですか、これとは別なの。(資料2 3頁)

財政課長:
書いてあります。この例えば国民健康保険事業で1億1,100万円というのがありますけれども、そのうちのごく一部ですけれども、人件費の実績が入っております。

記者:
今の600万だと、既に下水道の840万は…。

総務部長:
これは人事異動の分も含んでいますので、給与改定だけというと600万円ぐらいです。

財政課長:
(特別会計の)下水道事業で、当初、予算化していた人よりも、実際、給料の高い人とかが下水道に異動すれば、12月でそれを調整して、下水道で人件費が増えますけど、かわりに、例えば一般会計のほうでは調整の中で減っています。差し引きしてトータルで、今の691万5,000円ということです。

記者:
今言われる予算上のやり方が、特別会計で増えてる分もあるわけでしょ。そうすると一般会計では減るわけでしょ。

財政課長:
はい。人に付随して。

記者:
で、ただし、全部でいえば600万円ほど増えますよということになる。

総務部長:
一般会計の人件費の増の内訳が、給与改定部分と異動の部分で、たしか給与費明細書のほうでわかると思います。

職員課長:
給与改定部分が3,600万円です。

記者:
3,600万円、減るの、増えるの。

職員課長:
増えます。

記者:
予算書でいえば、その3,600万円はどこに載るの。特別会計も入れてですか。

職員課長:
3,600万円は一般会計です。それぞれ職員が所属しています科目ごとに予算書としては載っています。

記者:
一般会計は3,600万円増えるんですね。

職員課長:
はい。職員手当も含んでいます。

記者:
私が聞いているのは、この給与改定に伴う予算はいくらですかっていうことです。増えるんでしょ。それが今言う3,600万円でいいんでしょ。

総務部長:
一般会計だけで言うと、給与改定に係る増加部分は、今言いましたように給料と職員手当を合わせて約3,600万円です。そのほかの人件費というのは異動とか、それから休業する者ですね、育児休業とか休職する者の関係で、給料の減額が約3,000万円弱です。それから、いろんな手当がありますけども、それが3,686万円の増になります。これは今言いましたように、新たな対象になったとか、住居とか子供が生まれたとか、そういうものがあって増になります。ですから、給与改定と異動等も全部合わせますと、給料と手当の増減額は、一般会計で約4,300万円の増になります。

記者:
聞いていいですか。すみません、土木費の米子駅南北自由通路整備事業の6,350万円のこと(資料2 3頁)を聞きますけども、これは詳細設計(駅南広場詳細設計)とJRへの補償(JR米子支社ビル設計及び仮駅舎設計に係る補償)ということですが、詳細設計は初めてでしたか。

都市計画課長:
初めてです。

記者:
この詳細設計の前に基本設計ってありましたか。

都市計画課長:
予備設計でやっていまして、それはこの前、議会でも公表させていただいています。

記者:
それは予算としてもう計上しているということなんですね。

都市計画課長:
予備設計自体の予算計上でしょうか。

記者:
要するに設計というくくりの中でいうと、今言った予備設計も含めて、予算が絡んだ設計は初めてですか、それともその予備設計があるんで2回目ですか。

都市計画課長:
2回目です。予備設計は平成27年にやっていますので。

記者:
じゃあ詳細設計は初めてなんだと。

都市計画課長:
はい。

記者:
詳細設計の段階に入ったということですね。

都市計画課長:
そうですね、駅南広場等につきましては。

記者:
それで、その下のJRへの補償ですけども、これは、補償のほうはいくらですか。

都市計画課長:
補償が3,650万円です。

記者:
じゃあ詳細設計がいくらになるの。

都市計画課長:
2,700万円です。

記者:
南北自由通路整備事業で、補償は、これが初めてですか。

都市計画課長:
ええ、補償は初めてです。

記者:
補償は初めてなんですね。JRに限らず、補償すべき対象があるとしても、JRに初めて。

都市計画課長:
はい。補償の中でも、まず設計のほうだけの補償でございます。

記者:
撤去とか、そういうことじゃないの。

都市計画課長:
そうではなくて、支社ビルを移転させていただく、その支社ビルを建てる設計等の意味です。

記者:
支社ビルを建てるための、支社ビル設計ですね。

都市計画課長:
そうです。それと仮駅舎ですね。

記者:
支社ビルと仮駅舎設計に関する補償なんですね。

都市計画課長:
はい、そういうことです。

記者:
これをここに計上してるということは、ここで促進を図るということなんですけども、これは、JRとの話し合いで事業年度というのは見えてるんですか。

都市計画課長:
事業年度と申しますと。

記者:
この南北自由通路の整備事業全体が終わる終期は何年度までにというのは、出てましたね。

都市計画課長:
いえ、まだ出してないと思います。

記者:
出てないですか。終期は出してないの。

都市計画課長:
はい。

記者:
今回のこの設計を前倒しすることで、支社ビル設計、仮駅舎設計の事業はいつ終わるかって見えていますか。

都市計画課長:
この中にも入れていますけども、繰り越しさせていただいて、平成29年度にはできる格好で。

記者:
平成29年度内には設計完了すると。

都市計画課長:
はい。

記者:
その後は見えていませんか。

都市計画課長:
はい、その後、順次進めていく格好ですので、補償物件がどういう格好になってくるかということが出てくると思いますけども。

記者:
これ、そっくり繰越明許してるんですね。

都市計画課長:
はい。

記者:
今年度内に見た目で何か動くものって何かありますか。

都市計画課長:
動くものはございません。

記者:
市長、ここまで市が踏み込むというか、予定どおり着々と進めると、JRにはいい刺激になるんですかね。ちょっと腰が重たいみたいですけど。

市長:
いい刺激というか、JRとは常に、県も含めて話し合って進めているわけですから、着々と進んでいるということで、こういう手順で進んでいる中で今回予算をつけたということで、別にJRと今まで不都合があったとかいうようなことはないわけですし、刺激をするとかしないとかという問題ではないだろうと思います。

記者:
諮問の2(資料1 8頁「給与に関する処分に対する異議申立てについて」)ですけども、異議申立てがあったのはいつですか。

総務部長:
5月23日です。

記者:
公平委員会に対してですか。

総務部長:
いえ、市長に対し、退職金不支給の処分について、異議申立てがあったものです。

記者:
懲戒免職に対して言っているわけではない?

総務部長:
懲戒免職の処分と退職金不支給の処分と二つ並行してあり、これに関しては、退職金不支給についてだけです。公平委員会のほうへはそれは手続き的にやられたとは思いますけども、直接的に関連はしてないです。

記者:
懲戒免職は日付はいつですか。

総務部長:
3月24日です。

記者:
この後の手続きはどういうことになりますか。

総務部長:
議会へ諮問して、議会の意見をいただいて、問題なしということになれば、異議申立者に対して裁定書を交付して終わります。

記者:
手続き上、議会に諮問しないといけないことになっていますか。

総務部長:
しないといけません。

記者:
議会は、特別委員会みたいなものを作ってやるの。

職員課長:
通常は総務委員会かと思いますが、そこは議会にまだ確認していません。

記者:
議会に回答書をもらうんですね。

総務部長:
文書でもらうか、本会議の中でいただくか。

記者:
異議申立てに対しての回答期限がありますか。

職員課長:
議会に出してから20日間のうちに回答をもらいます。

記者:
本人への回答は。

職員課長:
期限の定めはないですが、できしだい速やかにということです。

記者:
過去の例では米子市で異議申立てはありましたか。

職員課人事係長:
異議申立てはありましたが、取り下げられて、諮問まではいかなかったです。 

記者:
それは新市になってから。

職員課人事係長:
はい。

記者:
異議申立ては2件目、諮問にいたったのは初めてということですか。

職員課人事係長:
はい。

記者:
退職金は本来ならいくらですか。

職員課人事係長:
2,440万円です。

記者:
異議申立ての内容は、どういうことの異議ですか。

総務部長:
退職手当を不支給にしたことへの異議です。

記者:
それだけですか。理由はないんですか。向こうが主張している理由は何ですか。処分が重すぎるとか、市政に貢献したのにとか。

総務部長:
長年勤めていた中で、市に貢献してきたのにかかわらず、懲戒免職され、なおかつ退職金が不支給になるというのは、裁量権の逸脱ではないか、というような内容です。

記者:
市長、逸脱したと言われているんですがどうですか。

市長:
逸脱ではなくて、懲戒免職にしたわけですし、市政に対する信頼を著しく損なうような行為をしたわけですから、処分は当然のことです。退職金不支給というのも当然だと思います。

記者:
意見を聞いて裁定書を交付というのは、誰が誰に対して交付するんですか。

職員課長:
市長から異議申立人に対して交付します。

記者:
問題なしとなった場合の交付された裁定書は何かの効力を持つんですか。

総務部長:
最終的に市の考え方がそこで確定するということだと思います。

記者:
市の処分として問題なしというのをもらったら、ご本人に裁定書を渡して、これで確定しましたよということですね。

総務部長:
それを受けてご本人がどう考えられるか。裁判なのかわかりませんけど。

記者:
もし仮に今回の議会で問題があるとなった場合は。

総務部長:
諮問に対して議会が反対意見を出された場合、法律の解釈としては、縛られることはないんですけど、議会の意見は尊重しなければいけないとなっています。

記者:
退職金の2,440万円というのは、3月の処分の段階までの計算ですね。

職員課人事係長:
そうです。

記者:
この後は、最後は民事訴訟を起こすということですか?。

職員課長:
最後は裁判しかないです。

記者:
裁判というのは、懲戒処分の不服ではなく、退職金を払ってほしいという裁判になるんですね。

職員課長:
この案件なら退職金を払ってほしいという裁判になります。懲戒免職と退職金とは別のことになりますので、それぞれでされる可能性もあります。 

記者:
懲戒免職の処分は受け入れるけど、退職金不支給の処分は受け入れないという裁判ですね。

職員課長:
そういうこともありえます

記者:
有罪判決はもう確定しているんですよね。

職員課長:
はい。

記者:
この異議申し立てというのは地方自治法ですか。

職員課長:
はい。

幹事記者:
予算の関係は、もういいですか。

記者:
はい、あと個別で担当者に来てもらいますが、それ以外でいいですか。

幹事記者:
どうぞ。

記者:
今日、美保基地の空中給油機の説明がある予定ですけども、市長としては、この議会の意見を踏まえて、その後、どのような考え、構えで。

市長:
今日は騒音測定の結果の報告なんですよね。それで、いずれ県から意見照会というのがあることになっています。来週ぐらいにはあるんじゃないかとは思っていますけれども、意見照会があれば、市としてどう答えるかということについて、米子飛行場周辺地域振興協議会、それから市議会の意見を伺った上で判断していくということになろうと思います。

記者:
今朝、境港市の定例会見で中村市長は、騒音だとか安全性を危惧する声も住民から説明会の中で出てきているので、一応年度内に回答してほしいということを向こうの防衛省側は言っているんだけど、じっくり構えて、うちのペースで考えたいというふうなことを言っているんですけども、これは足並みをそろえる…。

市長:
どっちかがどっちというわけにはいかないでしょうから、連携をとっていくことになると思います。

記者:
境港市と足並みをそろえるという言い方でいいですか。

市長:
足並みというか、境港市に従うのか、米子市に従ってもらうのかということではなくて、連携をとって対応していくということになると思います。

幹事記者:
いいですか。じゃあ、ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございます。

掲載日:2016年12月2日