市長定例会見(平成29年2月21日)

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市長定例会見(平成29年2月21日)

 平成29年2月21日(火曜日)

 平成29年米子市議会3月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は米子市議会3月定例会に上程させていただきます各議案等についてご説明させていただきたいと思います。それから、何かまたご質問等ございましたら、お願いいたします。
それでは、総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

総務部長:
市議会3月定例会の提出議案につきましてご説明申し上げます。
資料1をご覧いただければと思います。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年米子市議会3月定例会議案PDF 336キロバイト)

3月定例会に上程いたします議案は、条例が10件、単行議案が4件、専決処分が1件、補正予算が6件、当初予算が12件、報告が7件の合計40件を上程する予定としております。
まず初めに、議案第1号は、功労者の表彰についてでございまして、これは事務の処理上、先議をお願いすることとしております。功労者として表彰することにつきまして、米子市表彰条例第8条第1項の規定により議会の同意を得ようとするものでございまして、功労者は16名でございます。
次に、議案第2号は、専決処分についてでございまして、これは平成28年度一般会計の第6回の補正予算の専決処分でございます。1月23日からの大雪に伴います雪害対策として急きょ予算措置が必要となったため、2月1日付で専決処分をしたものでございまして、予算の概要につきましては後ほどご説明いたします。
議案第3号は、米子市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてでございまして、これは、職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等における修学のために勤務時間の一部につきまして勤務しないことができるとする修学部分休業の制度を新たに導入するために必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第4号は、米子市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでございまして、これは、55歳に達した日から定年退職日までの期間中、勤務時間の一部を勤務しないことができるとする高齢者部分休業の制度を新たに導入するために必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第5号は、米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するほか、非常勤職員の育児休業の取得の要件のうち、その任期につきましては子が現行の2歳から1歳6か月に達する日以後に満了するものでございます。
次に、議案第6号は、米子市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、技能労務職員が修学部分休業、高齢者部分休業または介護時間の承認を受けて勤務しない場合に、その勤務しない時間について給与を減額しようとするものでございます。
次に、議案第7号は、米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方税法の一部改正により軽自動車に係る課税についての見直し等が行なわれたことに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。主な内容としては、三輪以上の軽自動車を新たに取得する際に軽自動車税として「環境性能割」を創設するとともに、従来の軽自動車税を「種別割」とすること、また個人の市民税における住宅ローン減税措置の適用期限を平成33年まで延長すること、また市民税の法人税割の税率を現行の12.1パーセントから8.4パーセントに引き下げることとするものでございます。
次に、議案第8号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、国民健康保険法施行令の一部改正により国民健康保険料の基礎賦課額の所得割額の算定及び軽減判定に用いる所得の算定について、上場株式等に係る配当所得または譲渡所得の金額は地方税法の規定により損失控除後の金額とするものでございます。また、国内に住所を有する者が外国の団体から支払いを受ける所得等で、市民税の所得割の計算上、分離課税される特例適用利子及び特例適用配当等の額を国民健康保険料の基礎賦課額の所得割額の算定及び軽減判定に用いる所得の金額に含めることとするものでございます。
次に、議案第9号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、鳥取県との協調事業でして、特定疾病にかかっている者、一人親世帯及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、特別医療の助成の対象にそれらに係る訪問看護に要する費用を加えようとするものでございます。
次に、議案第10号は、米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、介護保険法施行令の一部改正により、平成29年度における第1被保険者の介護保険料率の算定に用いる合計所得金額は、租税特別措置法に規定する譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることとするものでございます。
次に、議案第11号は、米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、都市計画法の規定に基づく市街化調整区域における開発行為に係る許可及び開発行為によらない建築物等の新築等の許可に関する基準を緩和しようとするものでございます。
次に、議案第12号は、米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、企業職員が介護時間の承認を受けて勤務しない場合、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額するものでございます。
次に、議案第13号は、米子市と鳥取県との間の地方公共団体における情報通信技術の共同化に関する事務の委託に関する規約を定める協議についてでございまして、これは、地方公共団体における情報通信技術の共同化のため、情報システムの標準化、共同化及び運用上の安全性の確保などの事務の一部を鳥取県に委託するため、その規約を定める協議をしようとするものでございます。
次に、議案第14号は、市道の路線の認定についてでございまして、佐陀新田11号線ほか18路線を新たな市道として認定しようとするものでございます。
次に、議案第15号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道佐陀新田6号線ほか1路線の終点を変更しようとするものでございます。
次に、議案第16号から第33号までの18議案は、平成28年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る補正予算並びに平成29年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の当初予算でございまして、予算の概要につきましては後ほどご説明いたします。
次に、報告第1号から第7号までは、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。
まず、報告第1号は、法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございまして、法律の一部改正に伴い、本市の条例において引用する当該法律の条項の番号の改正を平成29年2月10日付で行なったものでございます。改正を行なった条例は、資料記載の2本の条例でございます。
次に、報告第2号及び第3号は、いずれも訴えの提起についてでございまして、本市市営住宅の入居者が再三の請求にもかかわらず家賃の支払いをしないため、平成29年1月18日付で建物明け渡し等に係る請求をしたものでございます。
次に、報告第4号から第7号までは、いずれも損害賠償の額の決定についてでございまして、これは、法律上、市の義務に属する事故等による損害賠償の額の決定をしたもので、専決処分日、相手方、損害賠償の額、事故の概要につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
以上が今回上程します議案でございますが、次に、追加議案でございます。
3月23日の最終日に提案を予定しております議案として、条例が1件と、人事案件の3件を予定しております。
続きまして、予算についてご説明をさせていただきます。資料2をご覧ください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度専決処分の概要 PDF 89キロバイト)

平成29年2月1日付の専決処分についてご説明をいたします。
議案第2号は、平成28年度一般会計の第6回の補正予算の専決処分についてでございまして、1月23日からの大雪に伴いまして急きょ予算措置が必要となったため、2月1日付で専決処分をいたしたものでございます。
「事業の概要」をご覧ください。まず雪害対策事業として総務費ほかそれぞれの費目で予算を計上いたしております。このたびの大雪により、多くの施設の損壊や倒木などの被害が発生しましたため、各施設の修繕や倒木の処理などの経費について措置をいたしたものでございます。
次に、農林水産業費の雪害園芸等施設復旧対策事業についてでございますが、雪により破損した園芸作物用のハウスや果樹棚等の復旧を行なう農業者等に対して復旧費用を助成するものでございます。
次に、土木費の除雪事業でございますが、市道上の除雪について、市全域で除雪が必要となったことから除雪経費を追加して計上したものでございます。
次に、資料3をご覧ください。平成29年度の当初予算についてでございます。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年度予算の概要PDF 1.36メガバイト)

まず、1ページに今回の予算編成の基本的な考え方を載せております。4月に市長選挙を控えておりますことから、義務的経費や事業実施が既に決定されている継続的な政策的経費等を中心とした骨格予算として編成を行なったところでございます。
2ページをお開きください。予算規模につきましては、一般会計の予算総額で592億1,500万円でございまして、骨格予算ということもあり、前年度当初予算額と比較いたしますと3.3パーセント、20億1,500万円の減としたところでございます。
まず、歳入面におきましては、本市の市税収入は約184億円を計上しております。また、市債につきましては臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約31億円といたしております。
一方、歳出面におきましては、骨格予算のため、民生費と衛生費を除きまして前年度当初予算から減少いたしております。
次に、特別会計全体の予算についてでございますが、9つの会計の合計額が397億9,804万円で、対前年度比1.8パーセントの減となっております。この結果、一般会計と特別会計を合わせました平成29年度の予算総額は990億1,304万円で、対前年度比2.7パーセントの減となっております。
3ページ以降17ページまでは、歳入歳出の費目ごと、目的ごと、性質ごとなどの説明部分でございますので、説明を省略させていただきます。
18ページをお開きください。主な施策の概要につきましては、まちづくりの基本目標であります、1、「あした」がいきいき、2、「ひと」がいきいき、3、「こころ」がいきいき、4、「ふるさと」がいきいきの4つの柱と、基本構想を推進するための取り組み方針として、いきいきとした「まちづくり」の5つのカテゴリーにまとめて記載をしております。
19ページから39ページにかけまして、主な事業の概要を柱に沿って記載をしております。19ページ以降、※印がついておりますのが新規事業でございます。
初めに、1番目の柱、「あした」がいきいき、未来の活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれるまちづくりについてご説明いたします。19ページから23ページにかけまして、全部で76事業を掲載しております。以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
まず、20ページをご覧ください。事業番号20番、がいな創生新事業展開支援事業につきましては、市内中小事業者等が地域経済への波及効果のある新たな事業を展開する際に、人材確保等の立ち上げ期における経費を助成する事業でございまして、地方創生推進交付金を活用し、平成28年度6月補正から引き続いて事業実施するものでございます。
次に、21番、企業立地促進補助金につきましては、本市の誘致企業等に対する支援でございまして、工場立地促進補助金として11社、雇用促進補助金として13社、用地取得費補助金として1社に対しまして助成をすることとしております。
21ページをご覧ください。事業番号41番、観光振興事務費につきましては、観光振興全般に係る事務経費を計上するものでございますが、平成29年度から新たに中海・宍道湖・大山圏域市長会で連携し、圏域の観光情報を発信するスマートフォン向けの無料観光アプリの運用を開始するものでございます。
次に、42番、伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業につきましては、平成30年度に開催されます大山開山1300年祭に向け、機運醸成や情報発信、プレイベントなどにより事業を推進するための負担金を計上するものでございます。
次に、43番、「YOKOSO!大山山麓」地域連携推進事業につきましては、大山山麓周辺地域の市町村で連携し、DMOの設立や大山のパワーブランド化などの事業を行なうための負担金を予算計上するものでございます。
次に、22ページをご覧ください。事業番号62番、田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業につきましては、水田を汎用化し、ブロッコリーやネギなどの園芸品目を導入するため排水対策を行なう農業者等に対し助成するもので、平成28年9月補正から引き続いて実施するものでございます。
次に、23ページをご覧ください。71番、漁港管理事務費につきましては、市が管理する皆生漁港及び崎津漁港の維持管理経費を計上するものでございます。
次に、24ページをご覧ください。2番目の柱、「ひと」がいきいき、ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせるまちづくりについてご説明をいたします。24ページから29ページにかけまして、全部で86事業を掲載しております。
事業番号5番、医療助成(特定疾病、ひとり親、小児)につきましては、特定疾病、ひとり親家庭、小児の該当者に対し、医療費を助成するものでございますが、平成29年4月から新たに訪問看護費を助成対象に追加するものでございます。
次に、25ページをご覧ください。事業番号23番、障がい者福祉施設整備費補助事業でございますが、社会福祉法人が障がい者福祉施設の新設、増改築を行なう際、整備費を助成するものでございまして、平成29年度におきましては皆生へ移転新築する1施設を予定しているところでございます。
27番、障害者計画等策定事業でございますが、平成26年度に米子市障がい者支援プラン2015を策定いたしましてから3年が経過いたしますので、計画の見直し作業を行なうものでございます。
次に、26ページをご覧ください。事業番号40番、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業についてでございますが、米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画により、日常生活圏域ごとに地域の拠点として小規模多機能型居宅介護事業所を整備することとしておりまして、平成29年度におきましては、新たに2地区において事業所の整備を予定しているところでございます。
次に、42番の健口機能向上支援モデル事業でございますが、後期高齢者の口腔機能向上に向けて啓発や集団歯科健診等を実施する事業でございまして、より多くの方に健診を受けていただけるよう、開催場所を増やして実施しようとするものでございます。
次に、43番の放課後児童対策事業(なかよし学級)につきましては、淀江のなかよし学級に定員38人の第2学級を開設するものでございます。
次に、44番の放課後児童対策事業(民間児童クラブ)につきましては、放課後児童クラブを運営する民間事業者に運営費を助成するものでございまして、平成29年4月から新たに2つのクラブが増える予定でございます。
次に、47番の放課後児童クラブ施設整備事業でございますが、新たに放課後児童クラブを整備する事業者に対し、整備費を助成するものでございます。1施設を予定しているところでございまして、この施設整備により、平成29年度中に受け入れ人数が40人増える予定でございます。
次に、48番、二市連携ICT活用保育事業につきましては、岐阜県美濃加茂市と連携し、保育現場においてサービスの質を外形評価する保育版状態把握システムを導入、活用に向けた実証実験を公立2園、民間2園において行なうもので、平成27年2月補正から引き続いて実施をするものでございます。
次に、27ページをご覧ください。54番の保育所等整備事業につきましては、民間認可保育所、認定こども園を対象としておりまして、平成29年度におきましては2施設の整備助成を行なうことで受け入れ人数は20名程度増える見込みとなっております。
次に、55番、小規模保育施設整備事業につきましては、小規模保育事業を行なう施設を対象としておりまして、平成29年度におきましては1施設の整備助成を行なうことで受け入れ人数は19名増える見込みとなっております。
次に、28ページをご覧ください。事業番号68番、5歳児健康診査事業につきましては、発達障がいの早期発見や就学に向けた支援につなげるため、5歳児健診に向けた保育園等への意向調査や年中児の保護者用チェックリストの送付に係る経費について予算計上するものでございます。
次に、71番の地域自死対策緊急強化事業についてでございますが、本市の自死対策計画を策定するに当たり、地域の実態に即した計画となるよう、実態把握のためのアンケート調査を行なおうとするものでございます。
次に、事業番号80番の予防接種事業についてでございますが、集団感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を防止するため、乳幼児等に対する予防接種を実施しているところでございますが、BCG予防接種につきまして、医師の派遣による集団接種方式から、より計画的な接種が可能となるよう医療機関での個別接種方式へ変更するものでございます。
次に、30ページをご覧ください。3番目の柱、「こころ」がいきいき、豊かな心と人を育み、人を大切にするまちづくりについてご説明いたします。30ページから32ページにかけまして、全部で48事業を掲載しております。
事業番号9番の本宮地区児童通学手段確保事業についてでございますが、本宮地区の小学生の通学手段を確保するため、淀江町巡回バスの定期券代金を支給するものでございます。
次に、12番の小・中・養護学校学校業務支援システム導入事業につきましては、県下統一の学校業務支援システムを導入することより、教員の事務負担の軽減を図り、児童とかかわる時間を充実させようとするものでございます。
次に、31ページをご覧ください。事業番号26番と29番の準要保護児童生徒の就学援助事業につきましては、小・中学校の準要保護児童及び生徒の保護者に対しまして学用品費、修学旅行に要する経費などの一部を助成するものでございまして、平成29年度から学用品費、新入学用品費について基準を改定し、増額するものでございます。
次に、28番の発達障がいの可能性のある児童生徒に対する支援事業でございますが、発達障がいの可能性のある児童に対する教科指導法について、音読支援プログラムを活用するなどの実践研究を行なうために必要な予算措置を計上しているものでございます。
次に、32ページをご覧ください。事業番号33番、運動部活動外部指導者活用事業でございますが、中学校運動部活動の活性化及び指導体制の充実のため、地域の指導者を招聘するための予算を計上するものでございます。
次に、40番の美術館管理運営費でございますが、平成29年度の特別展につきましては、山下清の特別展等を開催する予定としております。
次に、33ページをご覧ください。4番目の柱、「ふるさと」がいきいき、人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくりについてご説明をいたします。33ページから37ページにかけて、全部で70事業を掲載しております。
事業番号3番、防災訓練事業でございますが、市が例年、単独で行なっております防災訓練のほか、鳥取県と合同で行なう総合防災訓練、防災フェスタの実施に係る経費について計上するものでございます。
次に、34ページをご覧ください。事業番号32番、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成事業につきましては、飼い主のいない猫に不妊手術や去勢手術を受けさせる者に対し手術費用を助成するものでございまして、1万円を上限に、手術費用の2分の1を助成するものでございます。
次に、35ページをご覧ください。事業番号47番、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業に対する市の負担金でございますが、平成29年度から新たに淀江町稲吉地内と淀江町福井地内の急傾斜地において事業を開始する予定としております。
次に、38ページをご覧ください。最後に、いきいきとした「まちづくり」、市民とともに、まちづくりを進める市役所づくりについてご説明いたします。38ページと39ページにわたりまして、全部で34事業を掲載しております。
事業番号1番、広報よなご関連経費でございますが、より多くの方々に広報よなごをご覧いただくことができるよう、コンビニエンスストアなど配送先を大幅に増やすための経費について予算を計上するものでございます。
39ページをご覧ください。23番の情報セキュリティ強化対策事業についてでございますが、情報セキュリティ対策を強化するため、鳥取県と岡山県が共同調達する自治体情報セキュリティクラウドに参加するための経費について予算計上するものでございます。
続きまして、40ページをご覧ください。9つあります特別会計の事業内容につきましては、40ページと41ページに記載をしているところでございまして、説明は省かせていただきます。
以上が今回上程いたします平成29年度の当初予算の概要でございます。
続きまして、資料4をご覧ください。今回上程いたします補正予算でございます。

【資料4】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度3月補正予算の概要 PDF 230キロバイト)

初めに、1ページにおきまして一般会計の補正額を15億9,833万4,000円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で4億5,672万8,000円の減額補正、農業集落排水事業特別会計は財源の組み替え、介護保険事業特別会計で6億4,821万1,000円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で7,500万円の増額補正といたしております。
次に、補正予算の内容につきましては、2ページをご覧ください。今回上程いたします補正予算は、事業費が確定し、不用額が生じる事業につきまして減額補正を、決算見込みにより不足が生じる事業につきましては追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上をいたしております。このうち、主な事業についてご説明をいたします。
まず、総務費でございますが、一般管理費人件費として2億5,827万5,000円を計上いたしております。これは、定年退職者以外に自己都合により13名の職員が退職すること等に伴う退職手当の増によるものでございます。
次に、財政調整基金積立金として2億6,256万5,000円を計上しております。これは、平成27年度の一般会計の決算剰余金のうち一部を財政調整基金に積み立てるものでございまして、これにより平成28年度末における財政調整基金の残高は16億4,172万円となる見込みでございます。
次に、民生費でございますが、子どものための教育・保育給付事業として1億3,345万5,000円を計上しております。これは、対象となる保育施設の増えたこと及び保育単価の改定等により保育給付費の実績が増えたものでございます。
次に、商工費でございますが、皆生温泉圏域観光拠点整備事業として1億1,050万円を計上しております。これは、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、米子市観光センターを圏域観光の拠点施設として整備するための経費を計上するものでございます。
次に、土木費でございますが、市道上和田東22号線改良舗装事業として2,594万3,000円を計上しております。これは、国の補助金の追加配分に伴い、平成29年度に予定していた用地取得及び補償費等を前倒しして予算措置をしようとするものでございます。
次に、消防費でございますが、非常備消防費として275万8,000円を計上しております。これは、消防団員の出動等の実績見込みによるものでございます。
次に、公債費でございますが、起債償還元金として2億858万円を計上しております。これは、平成27年度の一般会計の決算剰余金の一部により起債の繰り上げ償還を行なうものでございます。
次に、災害復旧費でございますが、災害復旧事業(農業施設)といたしまして480万1,000円を計上しております。これは、昨年10月に発生しました鳥取県中部地震によりまして江府町にあります農業水利施設下蚊屋ダムが被災しましたため、その復旧に要する経費につきまして、ダムの受益の割合に応じて本市の負担分を計上するものでございます。
そのほか、国、県への返還金や各特別会計への実績等に基づく繰出金等につきまして予算計上しているところでございます。
次に、3ページをご覧ください。繰越明許費につきまして記載をしております。
一般会計におきまして、個人番号カード関連事業ほか20事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったことによるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだことによるもののほか、地元関係者、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
次に、農業集落排水事業特別会計の処理施設維持管理事業でございますが、本事業は県施行事業に伴う支障移転として行なう事業でございますが、その県施行事業が繰り越されることとなったため、本事業につきましても繰越明許費を設定するものでございます。
以上、上程いたします補正予算の内容でございます。

水道局総務課長:
次に、水道事業の概略を説明させていただきます。

【資料5】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年度3月定例会議案説明資料 PDF 515キロバイト)

【資料6】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年度3月定例会議案説明資料PDF 300キロバイト)

資料5をご覧ください。
(1ページの)平成28年度水道事業会計補正予算について、初めに、収益的収支でございますけども、当初、給水収益を厳しい見方をしておりましたけども、おかげさまでおおむね前年実績並みとなりましたので、増額補正としております。
次に、(7ページの)平成29年度米子市水道事業会計当初予算ですけども、給水収益は、予算比では前年度より増額しておりますけども、前年度実績の約2,000万円減として編成をいたしております。
主な事業としましては、8ページに記載しておりますけども、(4)として国庫補助金を一部受けまして、日野川の堤外地にあります伏流水取水の安全対策のための紫外線照射水処理施設設置事業を実施する予定としております。
最後に、資料6になりますけども、平成29年度米子市工業用水道事業会計予算ですが、これはシャープ1社に対する供給事業でございますけども、シャープ様の要望によりまして給水量をこれまでよりも増量しております。その結果、給水収益が増額となる予算としております。
概略は以上です。

幹事記者:
各社、質問があればお願いします。

記者:
当初予算ですけれども、財政健全化という観点で、何か気をつけたことっていうのは、市長、どの辺でしょうか。

市長:
歳入を増やして歳出をいかに抑えるかというのは通常やっていることですので、そういう中でやっている事業で、特に今、財政健全化だからこれをしないといけないというようなことは特になかったと思います。通常、今までもやってきていることをそのまま踏襲しながら、骨格予算ということで編成したということです。

記者:
それに関連して、マイナス3パーセントシーリングというのは、もうずっと毎年でしたっけ。

財政課長:
そうですね、もうここ10年近くやっております。

記者:
いつも3パーセントですよね。

財政課長:
いえ、3パーセントのときもあれば、2パーセントのときもあるし、5パーセントのときもございますけれども、今年度、それから前の年も3パーセントとさせていただきました。ちなみに平成29年度予算のシーリング効果額は、担当部局から数字を吸い上げましたところ、約6,000万円ちょっとの効果額があったということで集計しております。

記者:
歳入で、資料3の3ページなんですけど、これは市税の横ばいと、ふるさと納税の寄附金が少し減りそうだということでいいんですか。

財政課長:
はい、そうですね。ふるさと納税は、平成28年度予算はもう少し寄附金を多く見込んでおりまして、それにつきましては8ページをご覧いただきますと、自主財源の上から5つ目ですが、寄附金というのがございます。平成28年度の予算額6億6,000万円は、ほとんどがふるさと納税でございましたけれど、平成29年度は、(平成28年度の)実績がここまでは出ないのではないかということがありまして、約5億円というところで寄附金は考えております。
それから、一番上の市税ですけれども、こちらにつきましては平成28年度の決算見込みが、もうこれより2億円ぐらいは多そうな感じでございまして、それを踏まえて、ちょっと固めに見まして183億9,000万円ということで予算化したものでございます。

記者:
決算予想に基づいてということですか。

財政課長:
そうですね、今年度の実績見込みをもとに出しております。

記者:
あんまり市税が増える環境にもないということですか。

財政課長:
そうですね、トータルといたしましては大体、平成28年度と同じぐらいではないかと思っております。

記者:
それは景気の問題、それとも大型投資が落ちついたみたいな、工業団地が全部売れたしっていうようなところですか。そうでもない。あんまり大きな理由はないんですかね。

財政課長:
そうですね、あまり大きな理由はないですけれども、景気が日本全体でよくなっても、急に米子市もよくなるということもないですし、大体担当部局とも調整しながらですけれど、今年度(平成28年度)並みであろうと。国の地方財政計画におきましては少し地方税は伸びるというふうに見ているようですけど、それは主に都会であろうというふうに思っています。地方におきましては、そういった伸びはあまり見込めないのかなというところで、今のところ、平成28年度の決算見込みの範囲内で予算化をしようということで考えております。

記者:
あと、ふるさと納税の減額というのは、今、若干ふるさと納税の見直しっていうので総務省も大きく、かじを切った感じがあるので、そのあたりのこと、それともほかのところ(自治体)がもっとよくて、米子は飽きられたとか、そういう話ですか。

財政課長:
そうはいいましても、県内ではかなり、もしかしたら今年度も寄附を一番たくさんいただいている自治体であろうかと思いますけれども、やっぱり今、競争が激しくなりまして、全国の中でも多いところは、もう20億円とかを超えているような自治体もあるようでございます。米子市はスタートからいろいろな地域産品のPR等をしまして、クレジット決済とか、使いやすい制度にしてきた実績はございますけれども、今、その競争が激しい中で、伸びるというところまでは行かないというところで、今年度の決算見込みが5億円ぐらいかというところを今見ておりまして、ほぼそれと同じにしておりますが、競争はあるとはいえ、来年度また米子市も頑張って寄附金を伸ばしていきたいというふうに考えております。

記者:
(資料3、8ページ)地方消費税交付金が微減ですけれども、これもそんなに景気は伸びないという。

財政課長:
そうですね、これにつきましても今年度の予算ぐらいまではちょっといかないかもしれない、いくかいかないかというところで、県のほうからも事前にいただいております通知書類とかございまして、大体このあたりで見込みなさいというものですけれども、そういったものも勘案しながら、ほぼ横ばいぐらいで見ております。

記者:
市税収入は横ばいで、それで地方交付税はどちらかというと減額になっていますよね。その分、臨時財政対策債が2億円超、かなりの額で増えていますけども、いわゆる借金なわけなんですけど、これはやっぱり市財政にかなり影響が出てくるんでしょうか。

財政課長:
そうですね、臨時財政対策債につきましては、その元利償還金につきまして全額、後年度に、地方交付税措置がある制度ではございますので、そういった意味では財源的な保障はされている制度でございます。交付税が増えて、臨時財政対策債が減るというのがやはりありがたいような気はいたしますけれども、制度として保障されておりますので、米子市も一般財源の総額を確保しなければ事業ができませんので、ここは国が今年、地方財政計画で普通交付税はマイナス、臨時財政対策債はプラスということで言っておりますので、これにならって米子市の予算化もしたということでございます。

記者:
近年、地方交付税を増やして臨時財政対策債は減らしていこうという大きな流れがあったと思うんですけども、今年は逆行してますよね。

財政課長:
そうですね。

記者:
それはやっぱり、真水(地方交付税)が入ったほうがやっぱり安心なわけで、そこは、そうはいっても不安というのはありませんか。

財政課長:
そうですね、不安というところまでは思わないんですけれども、そうはいいましても、やはり交付税のほうがありがたいとは思います。

記者:
市長、当初予算を手がけるのは、これは最後になるということになるんですが、何か最後の当初予算を組むに当たってのご自身の思い入れとか考え方でひねり出したものは。

市長:
これは骨格予算ですので、要は経常的経費とか義務的経費とか、継続的にやっているような事業という枠の中での予算編成ということになるわけなので、骨格予算として編成したということです。もちろん継続的にやってきたような事業は、そのまま続けているというのは当然ですけども、私が何かしたいとか、そういうことで組む予算ではないだろうと思っております。

記者:
ご自身の編成の中で、個別的にこれだけはもうこの当初予算で事業的に終わるというようなものを考えて計上したものはありますか。

市長:
そういう観点でやったものは特に思い当たりません。

記者:
少子高齢化対策の中で、予算の補助金の関係を見るだけでも、今回、保育事業というんですか、新規参入事業者とかもかなり多くなっている感じはしますよね。やっぱりそれは今までやってきた対策が民間のほうへ少し伝ぱして、民間の活力も上がってきたのかなというような、そういうお考えみたいなのはないですか。

市長:
保育所に関しては、年度途中からですけども待機児童が出ているわけなので、これはもう米子市としても当然、解決していかないといけない課題ですので、そういうことをやっていただけるような事業者があればやっていくということで予算をつけています。
また、いわゆる「なかよし学級」ですね、これも待機児童が出てきていますので、淀江みたいに市としての施設をつくるというところもありますけども、民間でやっていただけるところも新たに加わってきてもらって、これも何とか解消していこうということです。これらは誰が市長になっても米子市の課題としてはやっていかないけないことだろうと思ってます。

記者:
ちょっとお聞きしてみたいんですけど、新しい市長さんが4月に誕生されて、次の補正で肉づけされますよね。そのときの財源になるのは、やっぱり市債がメーン(中心)になってくるんですか。

財政課長:
そうですね、公共事業につきましては、国の補助金及びやはり市債ということになってまいります。

記者:
前年と比べて、この予算の総額が20億円ぐらい減ってますよね、減額で計上されてるんだと思うんですけど、大体これぐらいが新しく政策に充てられる財源と考えてもいいんでしょうか。

財政課長:
金額的なことは、まだはっきりは申し上げられませんけれども、これよりは増えていくであろうというふうには思っております。

記者:
あと、義務的経費の割合は増えているんですかね、公債費は減っているけど、人件費と、扶助費はやっぱり増えているんですね。

財政課長:
そうですね、生活保護費をはじめといたしまして、ちょっと増えております。

記者:
今回、ウエートは。

財政課長:
平成29年度の(予算規模に占める)義務的経費の割合が49.9パーセントということですので、ほぼ半分ぐらいがこれになるということになります。

記者:
そうですよね。0.5ポイント上がるんですね。

財政課長:
そうですね。

記者:
この公債費が減っているっていうのは、後々また、でも返すっていう話なんですか。

財政課長:
これは、だんだん借り入れ借金のほうを少しずつ減らしてきたという成果があらわれてきて、財政健全化ということで、昔に比べれば新たな地方債の借り入れというのは減らしてきつつありますので、これがこういった公債費にあらわれてきているということになりますのと…。

記者:
去年とかも減っていましたか。

財政課長:
ええ。年々減ってきております。

記者:
漸減してる。

財政課長:
はい、そうですね。16ページに地方債の関係の資料を載せさせていただいていますけれども、地方債現在高見込みで、これは一般会計ベースですが、地方債元金償還額というのが2行目にありまして、これが公債費が漸減しているということをあらわしておりますし、その次の現在高を見ていただきましてもだんだん減らしてきておりまして、こういった指標として一番よくあらわすのが実質公債費比率と言われておりますけれども、平成27年度の決算の15.2パーセントに対しまして、平成28年度の見込み、それから平成29年度の見込みも少しずつ減っていくものと見ております。

記者:
市長として、やっぱりこの辺が、ここはやったなという気はあるんじゃないですか。

市長:
これは従来からの課題だったわけなので、少しはありますけれども、新たな事業等を抑えたというところもあるので、そういうことで公債費比率が減っているということはあったんじゃないかというふうに思っております。やはり、公債費は義務的経費で出ていってしまう経費なので、できるだけ抑えるようにはしていかないといけないだろうと思って今までやってきたところです。

記者:
その意味では、結果は出ているんだという。

市長:
そういうことだと思います。どこかからぽっとお金が出てきてというわけじゃないので、やはり新しい事業を厳選しながらやっていくと。それで、返していくお金を多くするということしか解決策はないわけなので、そういう意味では結果は出てきているんじゃないかとは思います。

記者:
一部で給食費を無償にするなんていう話が市長選に絡んで出てきているわけですけれども、そういうのは市長としてどのようにお感じでしょうか。

市長:
どうやったらできるんでしょうか。財源手当等はどうお考えなのか、わかりません。

幹事記者:
じゃあ、あとは個別で。一旦ここで切らせてもらいます。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

掲載日:2017年2月24日