市長定例会見(平成28年4月19日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成28年4月19日)

 平成28年4月19日(火曜日)

 市長から

  • 米子市公共施設等総合管理計画について
  • 第3期米子市特定事業主行動計画の改定について
  • 総合計画・地方創生 市長が語る「まちづくり講演会」の開催について

 質疑


市長:
今日は3点ご説明させてもらいたいと思います。
 1つ目が、「米子市公共施設等総合管理計画」をつくりましたので、この概要についてご説明させてもらいたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市公共施設等総合管理計画についてPDF 116キロバイト)
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市公共施設等総合管理計画 PDF 1.25メガバイト)
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市公共施設等総合管理計画(概要版) PDF 666キロバイト)

お手元の資料にありますけども、策定の背景・目的は、ここに書いておりますように、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設等が大量に老朽化してくるということが背景にありまして、まず本市が保有する公共施設等の全体の状況の把握、それから長期的視点を持って公共施設等の長寿命化・更新・統廃合を計画的に実施すると。それから財政負担の軽減・平準化とともに、公共施設の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを推進するという目的で策定したものです。
これは3月30日付で策定しまして、その間には議会に説明させていただいたり、パブリックコメント等も行なった上で策定したものでございます。
計画の内容ですけれども、主な点を申し上げますと、まず公共施設等の更新費用の試算をしておりまして、今後40年間で必要となる更新費用の総額は約3,802億円、年額にしますと95億円相当になるという試算をしております。参考までに、その下に最近の投資的経費の平均額を示しております。それから、ここに括弧で書いておりますけども、上水道は除いております。
基本方針ですけども、2つカテゴリーがありまして、一つは「公共建築物」、これは庁舎とか学校の施設とか公民館とか、いわゆる建物ですね、文化施設なんかも入りますけども、そういう建物の部分です。それともう一つは「インフラ施設」ということで、これは道路とか橋梁とか公園とか下水道といったインフラですね、その2つの大きなカテゴリーに分かれております。
それで、「公共建築物」のほうですけれども、施設総量を延べ床面積であらわしておりますが、これを抑制していこうというのが基本方針で、それから長寿命化の推進、それから適正な維持管理をやっていこうと。これは何か事が起こってから新築したり、改築するんじゃなくて、予防保全的に管理を推進していこうというのがこの公共建築物のほうの基本方針です。
それで、ここの「公共建築物の施設総量の抑制に係る目標」といたしましては、今後40年間で延床面積を20パーセント削減すると。それで、この計画は、とりあえず10年で計画をしておりまして、平成28年から平成37年度ということですけども、この10年間において5パーセント削減を目指すということでございます。
そして、(資料の)イのほうで「インフラ施設」を書いておりますけども、これは先ほど言いましたように、道路だとか橋梁とか公園とか下水道とか、そういったものです。これにつきましては計画的なインフラ施設の整備の推進、これは人口減少等を踏まえたインフラ施設の整備・再構築を図るということ。それから、これも非常に重要なことですけれども、いわゆる長寿命化ですね、できるだけ長もちさせるということで更新費用の軽減・平準化も図っていくということです。それから3番目にインフラ施設の適正な維持管理ということで、メンテナンスサイクルの構築を図っていこうということを基本方針にしております。
計画期間は、先ほど言いましたように平成28年度から平成37年度までの10年間ということでございます。
それで、この基本方針と計画期間、それから大まかな数値目標を立てたんですけれども、最後に「今後の取り組み」ということで書いておりますけれども、今後は個別施設計画、これはそれぞれのカテゴリーの施設ですね、例えばインフラであれば道路はどうする、橋はどうする、公園はどうするといった個別の施設ごとの計画も立てることにしておりまして、その策定を進めて、市営住宅なんかはもう(長寿命化計画が)できていたと思いますけども、できてない部分もある。それから橋梁(きょうりょう)なども長寿命化計画をつくっております。そういうつくっている部分は別として、つくっていない部分については、今後、個別施設計画の策定を進めて、老朽化施設を中心に今後の施設のあり方を検討して、公共施設等の最適な配置を推進するということにしております。
それで、個別の施設をどうするかというようなところまでは、今現在のところは踏み込んでおりません。今後、この個別施設計画を立てる中で、個々の施設等については検討することにしております。ですから、大まかな方針、計画期間、それから大まかな目標を立てたということでございます。
それから、2番目が「第3期米子市特定事業主行動計画」を改定いたしました。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 第3期米子市特定事業主行動計画の改定についてPDF 272キロバイト)

この資料に書いてないので口頭で説明させていただきますけども、この米子市特定事業主行動計画というのは、平成17年、11年前ですけども、次世代育成支援対策推進法という法律ができまして、この法律に基づいて米子市特定事業主行動計画というのをつくっております。これは平成17年の4月1日から法が施行されまして、特定事業主行動計画をつくれということだったので、5年ごとにつくっておりまして、平成17年4月1日に平成22年3月31日までの計画をつくって、それから平成22年4月1日に平成27年3月31日までの計画をつくったわけです。そうしたら、法自体が平成27年の4月1日に、もう10年間延長しようということになりましたので、第3期の米子市特定事業主行動計画というのを平成27年の4月1日につくって、今それが5年計画で生きております。
それで今度、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのができまして、この法律で、国及び地方公共団体は、事業主として女性の職業生活における活躍の推進に向けた特定事業主行動計画をつくりなさいということになりました。ただ、その法律は、次世代育成支援対策推進法の特定事業主行動計画と一体的につくってもいいという規定があったものですから、米子市としましては、既にあります特定事業主行動計画に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に掲げております特定事業主行動計画を一体的につくることにしたということでございます。
それで第3期ということでつくっております、次世代育成支援対策推進法に基づく第3期米子市特定事業主行動計画を、この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定めております特定事業主行動計画と一体的にしたということでございます。
それで、今回の改定は、目的は法に掲げております女性の職業生活における活躍の推進を図るということでして、改正点は、この皆さんにお配りした行動計画の改定の中で網かけにしております。行動計画の6ページに網かけ部分がありますけれども、要は、米子市の管理職員に占める女性職員の割合をこのたび定めました。それで、これは平成32年度までに28パーセント以上にするという目標を定めて、既にありました第3期米子市特定事業主行動計画の中にこの部分を新たに定めて入れたということでございます。ただ、この部分につきましては、この平成27年4月1日から特定事業主行動計画は既に5年ということで始まっていますので、今から残りの4年について、平成32年度までに、この4年間で28パーセント以上にするというふうに定めたということでございます。ちょっとわかりにくかったかもしれませんけども、ということで、この特定事業主行動計画の中に女性の活躍の部分も入れたということでございます。
それから、3番目ですけども、これは「総合計画・地方創生 市長が語る「まちづくり講演会」の開催について」ということです。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 総合計画・地方創生 市長が語る「まちづくり講演会」の開催についてPDF174キロバイト)

新市になっての第3次の総合計画がこの4月1日から施行されることになりましたし、それから地方創生(米子がいな創生総合戦略)も昨年度からはあったんですけども、今回、本格的に始まるわけですので、そういう節目の年でもありますので、この新しい総合計画と地方創生に対する市の取り組みを市民の皆さんにもご説明する機会をつくりたいと思って、3回、講演会を開催することにいたしました。資料にありますように、5月23日、26日、6月5日としております。どの会場にどなたが来ても構わないんですけれども、米子と淀江で昼間に1回ずつ、平日の昼間に来られない方もありますので、昼間の日曜日も1か所入れておりますけども、昼間が2回と夜が1回という形で説明させてもらおうと思っております。
以上です。

幹事記者:
各社さん、個別に質問をお願いいたします。

記者:
ちょっと確認させてください。最初の公共施設の関係などで、個別施設計画がもう既にできているのが市営住宅でしたっけ?

行政経営課長:
はい。市長が説明させていただきましたのが、今それぞれ市営住宅ですとか橋梁、あと公園につきましては、それぞれの長寿命化計画というのができております。今回の総合管理計画の指針というのが国から出されておりまして、既にあるそういう個別の長寿命化計画については、個別施設計画として位置づけてもいいということが言われておりますので、既にあるそういう長寿命化計画については、今後見直しはさせていただかないといけないと思っていますけども、一応個別施設計画として位置づけられるものであると、そういうことでございます。

記者:
そうすると、分野として長寿命化計画ができているのが、市営住宅についてはもうできているということですか?

行政経営課長:
はい、そうです。

記者:
できているのは市営住宅?

行政経営課長:
はい。国交省関係の施設が、今の国交省の補助の前提というのが長寿命化計画を策定しないといけないというものでして、市営住宅と橋梁と、あと公園、これについてはもう既に(策定しています)。

記者:
じゃあ、その3つの分野についてはできている?

行政経営課長:
はい。3つです。それとあと、水道局のほうは、アセットマネジメント計画、これは資料のほうに書いてありますけども、そういう部分であります。

市長:
資料(「米子市公共施設等総合管理計画」)を見てもらうと、どういう分野がどうなっているかというのが大体わかるようになっております。公共建築物、市道、橋梁、公共下水道、上水道、それから市営住宅はこの公共建築物の中に入っています。

行政経営課長:
資料の後ろのほうに大体基本的な考え方が載っています。

記者:
(資料「米子市公共施設等総合管理計画について」の)大きい2番の「計画の内容」の箱書きの中の40年間で必要となる更新費用というのは、ここに書いてある総務省試算のやり方に従って出したんだと思うんですが、この必要となる更新費用の「更新」というのは、建替えのことを言うんですか?

行政経営課長:
総務省のこのたびの試算におきましては、ある一定の期間を過ぎますと大規模改修をして、それにさらに年度を過ぎますと、もう、建替えという、この2本立てです。大規模改修と建替え、これが「更新」という試算の中身になっております。

記者:
それで、米子市は、どれかに分類されるものをまとめるとこれだけの額になるという?

行政経営課長:
そうです。

記者:
構造物でいうと、数はどれぐらいとかって言えるんですか?

行政経営課長:
構造物ですけども、資料の4ページの表(図表2-1「施設分類別の施設数・棟数・延床面積」)の合計のところを見ていただきまして、棟数でいきますと1,262棟、面積でいいますと約52万339.4平方メートル。施設の数でいいますと、この施設の数と棟数が違うというのは、わかりやすく言えば学校の場合は、例えば何々小学校だと1つの学校なんですけども、それぞれ、例えば棟が4棟あったりとか、体育館があったりとかっていうので棟数が異なります。ですから棟数と施設数では差があるということです。施設数でいいますと397施設ということです。

記者:
簡単に言うと、397が、例えば学校なら学校であって、左の棟数というのが学校の中の体育館、教室棟、何とか棟っていうのを合わせたやつ、そういうことですね?

行政経営課長:
そうです。管理棟とか教室棟とか、そういう意味です。

記者:
だから397施設1,262棟って、そういう言い方ですね?

行政経営課長:
そうですね。ただ、397施設という言い方のほうがわかりよいのかなとは思います。

記者:
これは建築してっていうのが、今後は40年間ですけど、一番古いのはどこからなのか。昭和何年とかっていうのは?

行政経営課長:
5ページ目を見ていただきますと、「公共建築物の築年別整備状況」というのがありまして、そこの表(図表2-3「年度別整備床面積」)に昭和24年以前から平成25年まで書いてあります。それで、一番古いのっていうのが、ちょっと具体的にどの建物かっていうのが、もしご入り用でしたら後で報告させますけども、(公共建築物の延床面積で)昭和24年以前というのが、若干平米数であります。大体は昭和30年ぐらいからありまして、一番高度経済成長期といいますか、昭和の40年代から50年代、このあたりに集中的に建てられているというのが、全国的にそうなんですけども、それのいわゆる老朽化というのが今まさにピークを迎えているという状況でございます。

記者:
これは文化財も含むんですか?

行政経営課長:
例えば具体的には山陰歴史館とかのお話ですか?

記者:
ええ。

行政経営課長:
山陰歴史館は市の文化財になっていますけども、この中に入っています。

記者:
市が所有するから?

行政経営課長:
文化財の指定はありますけども、建物ですから。山陰歴史館だけじゃないですかね。

記者:
今おっしゃられた昭和24年以前のというの、具体的に何かって後で教えていただけると始まりがわかりやすいですね?

行政経営課行政改革係主任:
基本的にはもう山陰歴史館でほぼこの(昭和24年以前の)面積の大部分を占めております。あとは本当に細かな倉庫ですとか便所ですとか、そういったものです。

記者:
(資料を)コピーして出して。間違えるから。

記者:
(資料に)昭和何年とかって具体的に出てるんですか?

行政経営課行政改革係主任:
山陰歴史館が昭和5年建築です。

行政経営課長:
そこのところを、後でコピーして、資料として出させていただきます。

記者:
一番古いのは山陰歴史館ということ?

行政経営課主任:
そうですね、一番古いものは山陰歴史館です。

記者:
これは耐震化(工事)は別ですよね?

行政経営課長:
はい。耐震化は別ですけども、一応耐震化の方針というのもこの計画の中には入れております。

記者:
耐震化っていう、その手法を取り込んでるわけですか?

行政経営課長:
耐震化の状況については、資料の6ページを見ていただければ、本市の耐震化の状況というのがわかるようにしてあります。

記者:
今後いろいろ長寿命化などの手だてを講じる中で、耐震化という方法もあるということですね?

行政経営課長:
当然長寿命化、要は大規模改修したときには、耐震化と大規模改修、長寿命化というのはセットで。

記者:
そういうわけですね。

行政経営課長:
はい。ただ、耐震化につきましては、ここにも書いてございますけども、本市におきましては特に学校等については皆さんご承知かと思いますけども、耐震化のほうは既に多くの施設でできておりまして、一応この計画をつくらせていただいた時点で耐震化ができてないという部分については5%未満という数字になっております。その5%未満の内訳につきましては、現在、そのあり方を検討している施設、具体的に言いますと、将来確実に残すんだよという施設については、今後、大規模改修なり耐震化を当然進めていかないといけないというふうに考えておりますが、そうではない施設については、とりあえず耐震化についてはまだ、施設のあり方自体を検討しているわけでございますから、耐震化の方針も定まっていないという状況となっております。

記者:
具体的に言うと何なんですか、どんなもんですか?

行政経営課長:
具体的に申し上げますと、倉庫とか、そういうのも多いんですけども、大きいところでは、先ほど言いました山陰歴史館、あとは市役所の第2庁舎、明道公民館とか、そういうところが耐震化がまだきちんとできてないと。ただ、耐震が非常に悪いということじゃなくて、公共施設の場合は、ほかの施設よりも耐震化のいわゆるハードルが少し高くなっているので、その基準に合ってないということです。

記者:
5パーセント未満の中に入っているということですね?

行政経営課長:
入っています。あとは、若干いろんな倉庫とか、いろいろあるんですけども、主なところはそういうものじゃないでしょうか。

記者:
これ、総量抑制というか、延床の抑制を将来も図っていきつつということなんで、それは少子高齢化の進展によって多少見通しなんかが変わってきそうですか。それとももう今の推計でやっていけそうなことになるんですか?

行政経営課長:
このたびの計画は、人口推計とかそういうのもある程度踏まえた上でつくらせていただいております。地方創生でとにかく人口は減らさないという取り組みをするという前提ではありますけども、現状としては、やはり10年たったときにどうなるのかというのを見て、またその時点で人口推計とか、あと、財政状況も、その時点でさらにちょっと踏まえないといけないかなということですね。とりあえず現時点ではそういう、今踏まえることができる人口推計なり財政推計というものは一応踏まえた上でつくらせていただいているというふうにご理解いただければと思います。

記者:
この更新の3,800億円(今後40年間で必要となる更新費用総額の試算)を基本方針によって抑制するわけですよね。そうすると、パーセントでいいんですけど、金額的にどれぐらいっていう試算になっているんですか?

行政経営課長:
この(延床面積の)20パーセント削減で金額的にどのぐらいということですか?

記者:
ええ。対比する分として。どこかに書いてあればそれでいいんですけど?

行政経営課長:
金額ベースでいいますと、資料の26ページにその部分(公共建築物の延床面積削減に伴う試算結果)が書いてありまして、この20パーセント削減というのは、いわゆる公共建築物、箱物の部分だけでございます。それで、箱物の部分だけですと、更新費用は(年額)約42.5億円。それで投資可能見込み額が(年額)約27.55億円。ここの3,800億円というのは全てのインフラとか箱物とかの総額で、この20パーセント削減というのは、いわゆるこの箱物の部分だけですので若干額が違いますが、要は現在の投資可能見込み額というのが27.55億円というのを前提に、更新費用が42.5億円、それを圧縮する、どのぐらい圧縮すれば現在の投資可能見込み額で対応できるかというのを出した目標額でして、そのときに、当然施設の数を減らしていくと、施設には運営経費というのも当然かかっておるわけですから、その運営費も減っていくよというシミュレーションをした結果、20パーセント削減という数字ができてきたというところでございます。

記者:
なら、このままいけば42億円かかって15億円不足するけども、それを2割圧縮してという、そういうことですか?

行政経営課長:
そうです。

記者:
インフラ施設は10年計画はないんですね?

行政経営課長:
目標額のことですか?

記者:
ええ、ここに書いてある期間の10年間というのは?

行政経営課長:
これは全て、インフラも、この計画自体が10年の計画ですので。

記者:
じゃあ、公共建築物もインフラもということですか?

行政経営課長:
はい、そうです。

記者:
投資可能見込額って、これは何に?

行政経営課長:
投資可能見込額というのは、現状の過去5年間のいわゆる建物系で市が投資的経費として使わせていただいた額の平均ですので、大体その平均額というのは今後も予算は確保できるであろうという、あくまでもこれもそういう前提で投資可能見込み額というのを出させていただきました。

記者:
投資可能額っていう中には大体どんなものを含んでいるんですか?

行政経営課長:
この投資可能額というのは、例えば学校の大規模改修をした建設費とか、要は建物系を、例えば増改築した建設費とか、図書館・美術館を直した建設費とか、そういうものが投資可能額になります。

記者:
とりあえず直近で、すぐ手をかけそうな建物がある、何か。小さくて老朽化してるから、もう誰が見ても壊したほうがいいっていうところ、ブルドーザーが間もなく入りそうだというの、何かありませんか?

行政経営課長:
直近は、ですからこれからなんですけども、一応ご参考までにというわけではないんですが、資料の1ページ目を開いていただきたいんですが、実は今回、この計画につきましては、中央道笹子トンネルの天井板の崩落事故を契機に、全国的にやらないといけないということになって、それで平成26年の4月に国からそういう通知が来て、全国的にこの動きが始まったんですが、私ども米子市におきましては、この1ページ目の下の表(図表1-1:公共施設等に係るこれまでの取組)を見ていただきたいんですけども、平成17年度から、特に行財政改革の中心的な重要課題の一つとして、この公の施設のあり方というのは取り組んできたところでございます。ですから、今になって初めて取り組むということではなくて、既にもう取り組んでいるのをたまたま国からそういう通知が来たので新たに計画をつくらせていただいたと。
じゃあどういうことをやってきたんだというのがこの1ページの表に、ごくごく簡潔にですけども、まとめているわけでございまして、例えば公共施設の休止・廃止・民間移管につきましては、そこに書いてございます施設については、そういうことで計画的に進めさせていただいたということでございます。

記者:
(表中の)「休止・廃止施設」のところ、いろいろ淀江町クリーンセンター、いろいろあるんだけど、これは休止・廃止済みということですね?

行政経営課長:
そうです。もう済んだということです。

記者:
民間にも移管してる?

行政経営課長:
はい、民間にも移管しています。

記者:
今日以降、従前の計画に基づいて手をかける(施設は)?

行政経営課長:
具体的なところの施設名というのは…。

記者:
要はこれ壊すよという写真を撮りたいんですよ。

行政経営課長:
それはちょっと、今の段階では。

記者:
ないですか?

行政経営課長:
ないです。申しわけないです。一応廃止の方向で検討しているということについてであれば、今の旧庁舎の新館部分があります。米子市の旧庁舎、山陰歴史館の後ろの部分。あれはもう廃止の方向でというので、議会でもきちんと答弁させていただいています。

記者:
じゃあ、これは今回の、この管理計画の中にももちろん盛り込まれるはずだということですね、個別計画で?

行政経営課長:
個別の計画ではございませんが、大体それぞれの施設分ごとに、どういう見直しの方向性があるかというのが、資料の29ページ以下に書いてあります。例えば、先ほどの旧庁舎については、行政系施設の「庁舎等」ということの中に、「築54年を経過し、非常に老朽化が著しい状態であるため施設を廃止する方向で検討しています。」というふうに書いています。

記者:
これはだから、従前の市が独自に取り組んできた中でも廃止方向になってるんですね?

行政経営課長:
もう既に議会においても、旧庁舎については耐震も、老朽化が著しいということから廃止の方向で今現在検討を進めていると。

記者:
耐震化工事はせずに、廃止?

行政経営課長:
はい、そうです。

記者:
それは、いつごろ工事に着工するんですか?

行政経営課長:
この廃止の時期ですけども、これについてはまだ、それも含めて、検討しているという中には財源の確保というのもありますので。それと、今回、この計画をつくって初めて、これは全国的にそうなんですけども、建物を壊すときに当然お金がかかっていく。全国的にその壊すお金がないから廃止できないという状況があったんです。それで、今回、国のほうが、この計画をつくった自治体には壊す費用についても、起債(借金である地方債を自治体が発行すること)で認めてあげるよと、そういうメリットがあったものですから、これから、今検討しておりますというのは、その時期というか、財源確保も含めて検討しているわけで、一応計画をつくったということで、あとは財源をどうやって。

記者:
じゃあ、この新しい計画に載っていればいいわけですね?

行政経営課長:
はい、もう総合管理計画をつくった時点で起債ができます。

記者:
(計画を作った)時点で、もうお金は来るということになるわけですね?

行政経営課長:
お金が来るというか、借金させてもらえるっていう(ことです)。

記者:
だから、これは着手は、もう方針は決まっていて、お金のほうも大丈夫そうだということですね?

行政経営課長:
はい。ただ、やっぱりそれにしても、あくまでも起債だけの話ですから。

記者:
それは、年内には設計なり着工なりできそうですか?

行政経営課長:
いえ、年内は難しいというふうに考えています。

記者:
じゃあ、早ければ来年度にも。市長、そこまではっきり頭は固まっていませんか?

市長:
まだそこまで検討してないですね。

行政経営課長:
この投資的経費の中にはいろいろな事業がありますよね。今、本市でいいましたら、それこそ駅南の話とか、例えば、安倍三柳線の話とか、いろんな整備事業というのが計画的にされているわけで、そのあたりの予算編成の中で検討させていただかないといけないことでございますので、時期についてはまだ、本当に申しわけございませんが、まだ未定ということでございます。

記者:
着工する時期は未定ということ。計画は立てていて、国からもそういう担保をとって?

行政経営課長:
担保は、ですから、財源さえあればいつでもできるんですけども、やっぱりそこの財源の確保を今後どうしていくのかというのが本当に課題であるというふうに考えております。

記者:
個別施設計画の策定というのは、年度的には今年度から?

行政経営課長:
今年度、来年度、この2年間で基本的にはつくっていきたいかなというふうに考えてます。

記者:
ちょっと理屈っぽい話で一つだけでよろしいんですけど、基本方針のうち、インフラ施設の最初の丸のところに、「人口減等を踏まえたインフラ施設の整備・再構築」とあるんですが、人口減とインフラの整備がどうかかわってくるのか、ちょっとイメージつかないんだけれども、人口が減ろうが何だろうが、必要なインフラは必要だと思うんだけれども、人口減とこの話が具体的にどうかかわってくるのか?

行政経営課長:
例えば当然インフラということでしたら、道路とか橋梁とか、そういうものなんですけども、例えば橋をつける、一番わかりよいのは橋だと思うんですよ。橋があるんですけども、それを本当にやっぱり必要だからということで今後、今、長寿命化で建てかえをしていくわけです。そうしたときに、米子市内では今、具体的にじゃあどの橋がというのはありませんけども、将来的に、例えば人がものすごく少なくなった地域とかがあった場合、橋っていうのが、そこ1本しかなかったら、それは対象にならないと思いますけども、現状としては200メートル間隔にぽんぽんぽんというようなものがあったときには、そのうちの1つだけをきちんと整備してとか、そういう選択肢はあり得るのかなと。そういうことで、あくまでも、とにかく開発のために道路をつくるとかっていうことじゃなくて、将来、じゃあこのまちがどうなるのかということを踏まえた上で、やらないということではなくて、今までの整備計画の中でそういう人口が減るというのを念頭に入れて整備しましょうということでございます。決してやらないという話ではありません。

記者:
何となくイメージ的に、全体の守備範囲のものを効率的にというのはいいんだけど、数量的にはちょっと少なくすることもあり得る、例えば一つのものであれば減築みたいなものも出てきて、相対的に何となくじり貧計画みたいな、あんまり明るい話じゃないんで、まあ説明もしづらいと思うんだけど、やる場合は地域に一定程度の我慢をお願いする、あるいは効率的に皆さんに考えていただくというようなことにもなるんでしょうね?

行政経営課長:
まさに今言われたところで悩んでいるというか、それをしていかないと、全ての施設を今の状況で維持するということが、財源的にも非常に無理があるということでございますので、そこはやっぱり行財政改革を進める上で、今、本市の責任として、そういう事実をきちんとやっぱり市民の皆さんに伝えていくというのが責務じゃないかなというふうに思っています。つらいですけどね。

記者:
追加でいただいた大きな1枚紙の資料、これは築60年以上の公共建築物はこれだけあるということですね?

行政経営課長:
はい、そうです。見ていただければ、わかるんですが、倉庫とか、平米数があまりにも(小さいものも載せています)。例えば古豊千の水防倉庫とか、すみれ保育園の倉庫とかって、たまたま木造でそういうのが壊れてないからあるっていうだけの話であって。ただ、今回の試算では、行政財産で残っている建物は全て上げなさいということが前提だったものですから。

記者:
幹事さん、別件でもいいですか。市長に聞きたいんだけど、今日の3つとはまた別の話ですけれど、先日、米子駅の南北一体化の事業の関係で、JRが米子支社を駅構内に新しくつくるんだと、こういう方針が示されました。それで、一つ言えるのは、支社機能を市外に移転するんではなくて、市内に残すんだという、そういうことは言えるわけですけれども、それについて市長はどういうふうに受けとめておられるか?

市長:
大変ありがたいというか、喜ばしいと思っています。従来から私ども、支社機能は残してほしいということを言ってきたわけですので、それに応えていただいたというか、支社機能を米子に残すということで決断していただいたということは大変ありがたいと思っています。

記者:
もう一つの意味は、(米子駅南北自由通路等整備事業が)いずれ着工に向かうわけですけれど、着工に向かうための一つの条件はクリアしたかなという気がしますが、事業全体に向けて、市長の取り組みの基本姿勢というか、もう一回改めて?

市長:
南北自由通路については、南北を結ぶ自由通路と、南側の広場の整備というのが2つあります。これは今、粛々と話をさせていただいているところです。それから、駅ビルについては、事業主体をJRのほうにしてもらえないかということでお願いしているわけですので、まだ決まっていないんですけれども、今後とも話し合っていきたいと思っています。そういう中で支社ビルについては、今度、駅構内のどこかに持ってくるということで決められたわけですので、大変喜ばしいと思っています。

記者:
それに関連して、そのうちの新しい駅ビルのほうなんですが、市の方針で、市長の腹に固まっているのは、ワンフロア程度は使える、市が使って関与できるようなことを考えているということでいいんですか?

市長:
そういうことですね。

記者:
それ以上のものは、JRと一緒になって事業主体になるというお考えはないんですか?

市長:
そういうことは考えていません。

記者:
今の協議の流れからいうと、事業主体はJRがなるのが自然であろうというような受けとめ方ですか?

市長:
自然だろうというか、民間でやっていただきたいということで、JRにやっていただけないかという話はさせていただいています。

記者:
ただ、ほかの、JR以外の民間の参画の機運がそれほど高くないですよね、まあ具体的な話になってないからかもしれませんけども。そうなると、市も多少力を入れて?

市長:
どういう形のものになるかわかりませんけども、ワンフロア程度は市のほうでも何か協力できないかということは申し上げさせて(いただいています)。

記者:
ワンフロアというのは、使用するという意味ですか、ワンフロア分の出資ということなんですか?

市長:
いえ、使用するということです。

記者:
使用というだけのことですか?

市長:
ええ。

記者:
わかりました、以上です。

記者:
来週、全協(米子市議会全員協議会)で平井工業さんのことを報告されると思うんですけれども、市の対応も一緒に報告されるみたいなんですが、決まっているんなら知りたいんですけども、どういうふうにされるのか?

市長:
ちょっとまだ私も聞いていません。まだ具体的にどういう形でやるかという、今詰めているところじゃないかと思います。

記者:
指定管理を外す、外さないというような話になってくると思うんですが?

市長:
いえ、全て含めて、今のところまだ決まってないと。

記者:
じゃあ、日程だけ決まっていて、それまでのところで指定管理どうするか決めていくってことなんですか。もう全協は27日ですので?

市長:
それにあわせて報告することになると思います。

記者:
そこの場でないと、出てこないっていうことですか?

市長:
そういうことですね。

記者:
あわせて、何か市が事情聴取されてて、3月中にでも結果出すっておっしゃってたんですが?

市長:
その辺も含めて、報告させてもらうことになるんじゃないかと思います。

記者:
わかりました。

記者:
すみません、熊本の地震に関しまして、まだ余震が続いてる状況なんですが、今後さらに市のほうから物資とか持って行かれるとか、人的な供給をされるとかというお考えは?

市長:
私どもとしてもできるだけの協力はさせてもらいたいと思っていますけれども、ただ、向こうのニーズがどうあって、どういう協力を求められるかということにかかってきますので、私どもがこういうことはできる、できませんという話をさせてもらうんじゃなくて、やはりどういうニーズがあるかというところから始まる話だと思っていますので、そういうのが来たら、私どももできるだけの協力はさせてもらいたいと思っています。
すでに西部広域ですけれども、消防隊は出していますし、それから保健師も1人、県と一緒になって米子市からも出すことになっていると承知しています。向こうのほうでというか、現地でどういうニーズというか、必要性があるということに応じて、できるだけの協力はしていきたいというふうに思っています。それから、募金箱も設置することになっていると承知しています。

幹事記者:
じゃあ、これで説明、よいでしょうか。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

掲載日:2016年4月22日