市長定例会見(平成28年8月26日)

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市長定例会見(平成28年8月26日)

 平成28年8月26日(金曜日)

 平成28年米子市議会9月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は、9月2日から開会されます定例会に上程いたします議案等についてご説明させていただきたいと思います。
総務部長のほうから説明しますので、よろしくお願いします。

総務部長:
それでは、市議会9月定例会への提出議案についてご説明いたします。
資料1をご覧ください。9月定例会に上程いたします議案は、単行議案が1件、補正予算が2件、決算認定が5件、報告が7件の計15件でございます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度米子市議会9月定例会議案 PDF 217キロバイト)

まず、議案第92号は、工事請負契約の締結についてでございまして、米子市クリーンセンター基幹的設備改良工事につきまして、公募型プロポーザル方式により募集しました結果、記載しております相手方、請負金額、工事概要で工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第93号及び第94号は、一般会計及び介護保険事業特別会計に係る補正予算でございまして、概要につきましては後ほど説明させていただきます。
次に、議案第95号は、平成27年度米子市一般会計等の決算認定についてでございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計ほか8本の特別会計の決算認定をお願いするものでございます。
次に、議案第96号及び第98号につきましては、平成27年度米子市水道事業会計及び平成27年度米子市工業用水道事業会計の決算認定をお願いするものでございます。
また、議案第97号及び第99号は、平成27年度米子市水道事業会計及び米子市工業用水道事業会計の剰余金の処分についてでございまして、剰余金のうち、記載しております金額を建設改良積立金として処分し、未処分利益剰余金について資本金に組み入れますとともに、減債積立金として処分しようとするものでございます。
次に、報告第9号及び第10号は、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定により、決算に基づく健全化判断比率等について議会に報告するものでございます。
まず、報告第9号は、平成27年度決算に基づく米子市の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は記載のとおりでございます。
次に、報告第10号は、平成27年度決算に基づく米子市の公営企業における資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。全ての公営企業において資金不足額は生じてはおりません。
次に、報告第11号から第13号までの3本の報告は、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。
報告第11号は、訴えの提起についてでございまして、平成28年7月8日に専決処分したものでございます。本市市営住宅の入居者が、記載の期間の各月の家賃の全部または一部を本市の再三の請求にもかかわらず滞納していることから、建物明け渡し等に係る請求をしようとするものでございます。
次に、報告第12号及び第13号は、いずれも損害賠償の額の決定についてでございまして、法律上、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、それぞれ平成28年8月8日付、8月10日付で専決処分したものでございます。相手方等につきましては記載のとおりでございます。
次に、報告第14号及び第15号は、米子市債権管理条例に基づく非強制徴収債権等の放棄についてでございまして、米子市債権管理条例に定めるところにより、平成28年3月31日付で市営墓地管理料及び水道料金等の非強制徴収債権を放棄したことについて報告するものでございます。
以上が今回上程いたします議案でございますが、4ページ目には最終日に予定しております追加議案を記載しております。
追加予定議案は、米子市無線放送施設更新工事に係る工事請負契約の議案と、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問を予定しております。

 

続きまして、補正予算の概要についてご説明いたします。資料2で説明させていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度9月補正予算の概要 PDF 209キロバイト)

初めに、1ページ目におきまして、一般会計でございますが、補正額を1億6,775万4,000円といたしております。
次に、介護保険事業特別会計では、105万2,000円の補正額といたしております。
今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定等に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上いたしております。
 2ページをご覧ください。補正予算の内容でございますが、※印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費でございますが、西部圏域移住定住推進事業として2,017万3,000円を計上しております。これは、鳥取県西部圏域の9市町村で連携して、移住モニターによる移住体験を移住定住ポータルサイト等を通じて全国発信するほか、PRイベント等を行なうための経費を計上するものでございます。
次に、情報連携総合運用テスト事業として712万8,000円を計上しております。これは、社会保障・税番号制度の情報連携に当たって、住民基本台帳システムや国民健康保険システムなど、基幹業務システムの総合運用テストを実施するものでございます。
次に、個人番号カード関連事業として3,516万5,000円を計上しております。これは、個人番号カードの発行申請件数が当初の試算より増えましたため、個人番号カードの申請受け付けや製造を行なう地方公共団体情報システム機構に対する負担金を増額するものでございます。
次に、民生費でございますが、強度行動障がい者入居等支援事業として212万8,000円を計上しております。これは、個室において24時間、1対1による対応が必要な強度行動障がい者を受け入れる事業所に対し、所要の経費を支援するものでございまして、実績見込みの増により補助金を追加計上するものでございます。
次に、介護ロボット等導入支援事業として879万8,000円を計上しております。これは、介護従事者の精神的、肉体的負担の軽減を図るため、新たに介護ロボットを導入するサービス事業所に対し、導入経費を助成するものでございまして、10法人が導入する予定でございます。
次に、助産施設入所実施事業として168万円を計上しております。これは、経済的な理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦を入所させて助産を行なうものでございまして、入所者の実績見込みの増に伴いまして経費を追加計上するものでございます。
次に、保育所等整備事業費補助事業として193万円を計上しております。これは、施設整備を行なう民間認可保育園、認定こども園に対し助成を行なうもので、本年度は保育園1園を予定しておりますが、補助基準額の改正に伴いまして助成額を増額するものでございます。
次に、小規模保育施設整備事業として1,763万8,000円を計上しております。これは、民間の小規模保育事業者に対し、施設整備に係る経費を助成するものでございまして、ゼロ歳児6名、1歳児6名、2歳児6名の18名の定員増となります。
次に、保育所等ICT化推進事業として1,219万3,000円を計上しております。これは、保育士の業務負担の軽減を図るため、指導計画やシフト表作成等の保育システムの導入やビデオカメラの設置を行なう保育所等への助成経費を計上するものでございます。
次に、家庭児童相談室運営事業として203万4,000円を計上しております。これは、児童虐待のおそれのあるリスクを抱える家庭への養育支援訪問について、実績見込みにより経費を追加計上するものでございます。
次に、衛生費でございますが、予防接種事業として2,156万1,000円を計上しております。これは、乳児に対するB型肝炎の予防接種について、平成28年10月から定期の予防接種に追加されることに伴いまして、予防接種委託料等の経費を追加計上するものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業として286万9,000円を計上しております。これは、大規模稲作農家が水稲から園芸品目へ転換する場合、生産体制の整備に対して助成をするものでございます。
次に、大沢川管渠補修事業として1,000万円を計上しております。これは、大沢川の暗渠排水路について点検・調査結果に基づきまして補修工事を行なうこととしておりますが、工事に先立ちまして補修事業計画を策定するものでございます。
次に、田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業として69万9,000円を計上しております。これは、水田を汎用化して園芸品目を導入するための排水対策事業に対して助成するものでございます。
次に、3ページをご覧ください。消防費でございますが、非常備消防費として234万6,000円を計上しております。これは、米子市消防団福生東分団が鳥取県代表として全国消防操法大会に出場しますことから、選手等の旅費やバス借り上げ料、装備品等の経費につきまして計上するものでございます。
次に、教育費でございますが、美術館管理運営費として91万2,000円を計上しております。これは、鳥取県西部出身の著名な作家である辻晉堂の作品について寄贈の意向がありましたことから、寄贈に伴う収蔵経費を追加しますとともに、美術館の収蔵庫の空調設備に係る点検・修繕経費を計上するものでございます。
次に、市内遺跡発掘調査事業として100万円を計上しております。これは、開発工事に先立って行なう埋蔵文化財の試掘調査について、調査件数の実績見込みが増えますことから経費を追加計上するものでございます。
次に、加茂体育館整備事業として1,950万円を計上しております。これは、加茂体育館の耐震改修工事について、工法変更に伴いまして改修工事費が増となるものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、社会福祉法人ひばり保育会の夜見保育園の改築工事に対する補助金につきまして、当初予算において債務負担行為を設定しているところでございますが、補助基準額が改正されたことに伴いまして、限度額を359万3,000円増額し、補正後の限度額を1億9,535万3,000円とするものでございます。
次は、今回上程いたします平成28年度介護保険事業特別会計の第1回の補正予算でございまして、これは、過年度に受け入れました介護給付費交付金の精算に伴う返還金について計上するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

幹事記者:
各社、どうぞ。

記者:
この市内の遺跡発掘調査事業(資料2 3ページ)というのですけれども、これは何の工事に伴うところの遺跡なんですか。

財政課長:
当初予算でも500万円、予算をつけていたんですけれども、このたび民間の宅地開発、土地造成、それから残土処分とか、個人の住宅建築にまつわるもの、個人の農地造成工事といった、埋蔵文化財の試掘が必要なものが実績として伸びてまいりまして、その500万円で足りないと思われるところを100万円、補正で措置させていただいたところです。

記者:
92号議案の工事請負契約のクリーンセンター改良工事(資料1  1ページ)ですけど、JFE(JFEエンジニアリング株式会社)というのは例の談合の企業と違ったっけ。あのときに何か処分したんだっけ。

財政課長:
お金が返ってまいりました。

記者:
返ってきましたね、10億円ばかり。で、今後の契約については何年間しないとかいうようなことは決めてなかったですか。汚れた企業だけど、契約しますっていうことですね。

財政課長:
今回、公募型プロポーザル方式ということで、公平に決めたものだったと思いますけれども、環境事業課長が来ておりますので。

記者:
採用したというか、プロポーザルの内容がよかったと、何がよかったのかちょっと教えてください。

環境事業課長:
プロポーザルそのものは公にするもので、決定の方法は、通常なら入札で価格競争なんですけど、基幹改良(基幹的設備改良工事)ですとか長期包括(長期包括的運営事業)とを、一緒にプロポーザルしまして、価格ではなくて技術提案というのを求めました。複数、声かけもして、応募をいただくようにした中で、どういった内容で基幹改良するのかとか、どういった内容で長期包括、保守していくのかという提案を受ける前に、米子市がまず仕様書というのを示します。米子市ではここまでを考えているけど、それ以上の提案が欲しいということでプロポーザルをするわけですけど、プロポーザルをいただいた中で、それが優秀だったということで、お任せしてもいいんじゃないかということで相手方を決めます。もちろんそれを決めるに当たっては、本市の中で外部の委員さんも含め、審査会というのを3回開催していろいろな評価をした中で決定したものでございます。

記者:
延命化による見込みというか、効果というか、これでかなり長く使えそうだとかいう、はじける数字はあるんですか、何年間はと。

環境事業課長:
一般的に、ごみの焼却施設はおおよそ耐用年数が20年と言われております。本市のクリーンセンターは、平成14年4月から稼働しておりますので、大体平成33年ぐらいには耐用年数が来るという計算にはなりますが、このたびこの延命化を目的とした基幹改良工事をすることで10年延命化をして、平成43年度末まで安定的に稼働させるということにしております。

記者:
金額的にはこれは、うなずける金額なんですか。

環境事業課長:
工事の中身につきましては、厚労省の外部団体になりますけど、日本環境衛生センターというところに委託して、その仕様書をつくったというのが実はありまして、工事に係る経費につきましては、通常の工事経費、専門的なものを使っている部分はそちらから見積もり等をとって出した額を下回る額であったということでございます。平成14年に新設したときに、今回改良工事する部分の新設部分というのは全部で90億円ぐらいかかっておりました。90億円で20年の耐用年数だと10年で45億円。今回、35億円使って10年延びるのであれば、それが適当かどうかという判断になるかどうかは別としても、予算的なものは事前にいろいろ精査した額で持っておりましたので。

記者:
技術的にはこのJFEの技術がどうしても必要だという部分もあったんですか。

環境事業課長:
今現在運転しているのがJFEさんでございますし、プラント建設したのがJFEでございますので、特許を持つような専門的な技術もございます。ですが、公募の際にそういう、違うところがとったらちゃんとそういったものも提供しますという約束もした上での公募をしておりますので、絶対ここじゃないといけないというわけではないと思っております。

記者:
わかりました。

記者:
すみません、介護ロボット(資料2  2ページ「介護ロボット等導入支援事業」)というのはどういうものなんでしょうか。

財政課長:
ここに写真がありますけれども、寝た人を抱きかかえたりとか、腰に何かベルトの機械のようなものをつけまして、要は介護する側の方の負担が軽減するような形のロボットを市内の、申請があった各法人に国の交付金を使って提供するといった仕組みでございます。マッスルスーツとか、名前がついているようですけれども、いくつか種類がございます。

記者:
10法人が、計何台導入するんですか。

財政課長:
1法人1つが補助対象でございますので。

長寿社会課長:
10台ですね。最初は1法人何台も出してこられたんですけれども、日本中のそういう申請を集めてみたら膨大な金額になったということで、最終的に国のほうが1法人当たりの金額の上限を決めました。その中でやるという話になっていますので、1法人で何台も申請を出されたところも、上限額92万7,000円の中でやります。

記者:
これは、国、県、市の割合は決まっているんですか。

長寿社会課長:
全額、国です。

記者:
介護ロボットは、市にはたくさん使っているところがあると思うんですけど、初めてじゃないんでしょう。

長寿社会課長:
もう導入しているところはあるかもしれませんけど、大々的にこれから普及させていこうと、国がこういうような補助金をつくったということです。

記者:
10法人が10台を導入する、その施設の名称、老人介護施設だとかなんとか保育施設だとか、どういう現場で使うのか。

長寿社会課長:
デイサービスセンターですとか。

記者:
それがいくつ。

長寿社会課長:
数ですか。ちょっとわかりませんので。数は後でいいですか。

記者:
資料をください。

記者:
保育所のICT(情報通信技術)ですけども、ビデオカメラは何のために。(資料2  2ページ「保育所等ICT化推進事業」)

財政課長:
子供さんが、けがとかされたときとかに、その状況とかをビデオカメラで録画しておくとよくわかるということで、よくそういうけがが発生するのが園庭だっていうようなことで、園庭に設置しようかというような話で聞いておりますけれども、こども未来課も呼んでおります。

こども未来課長:
(ビデオカメラ設置は、)事故防止という意味もありますし、事故があったときの事故後の検証という意味もあります。

記者:
防犯の意味合いは。

こども未来課長:
防犯まではないです。保育室を基本的に写していますので、事故関係です。

記者:
プライバシーの問題ってどうなんでしょうか。

こども未来課長:
事前に保護者さんには説明をしないといけないとは思っていますけど、ご了解いただけるんじゃないかとは考えています。

財政課長:
保育園側は、入れたいということで申請があったものについてのみですよね。

こども未来課長:
そうです。希望をとって、希望のあった保育園に設置するという事業です。

記者:
保育園の数は、いくつですか。

財政課長:
ビデオカメラは私立が8園で、公立が14園じゃなかったでしたっけ。

こども未来課長:
そうです。合計22か所になります。

財政課長:
保育業務支援システムのほうは。

こども未来課長:
10か所です。

財政課長:
10か所、私立の保育園のみということで。

こども未来課長:
はい、そうです。

記者:
(ビデオカメラは)22園と言えばいいんですか。

こども未来課長:
22園です。

記者:
公立、私立含めて。

こども未来課長:
含めてです。

記者:
これを導入すると、事故その他、トラブルのような発生をかなり防げるとか。

こども未来課長:
事故後の検証はこれでやることになりますので、今後、事故のないようにという観点から。

記者:
抑止につながると。

こども未来課長:
はい、抑止につながると思っています。

記者:
例えばどんな事故が今まであったんでしょうか、判断が難しいような事故って。

こども未来課長:
やはり保育士が、子供さんが多いので、全部見れないんですね。そこで事故があることは想定されますので、その辺、確認できるということだと思います。けがなんかが主ですけど。

幹事記者:
ほかになければ。

記者:
水田の汎用化事業(資料2  2ページ「田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業」)、これは米子市独自というよりは、国の何か。

財政課長:
今、農林課も呼んでおりますけれども、これは県と市とでしたね。

記者:
園芸品目というと、どういうものを想定して。

財政課総括主計員:
基本的にはネギです。

財政課長:
田んぼの汎用化ですけど、これは県と市の補助事業でしたか。

農林課長:
そうです。県が2分の1、市が10分の3、それから地元が10分の2ですね、そういう負担割合になります。

記者:
これは、イメージとしては水稲の時期は水稲をつくって、それが終わったら冬ネギつくるとか、そんなイメージなんですか。

農林課長:
もうネギをずっとつくり続けるというふうなイメージになります。

記者:
もう水稲から転換するということ。

農林課長:
はい、そういうことです。

記者:
これは、米価も下がってるしとか、そういうことの関係ですか。

農林課長:
そうです。水稲だけじゃなくて、ほかの作物と組み合わせて経営の安定を図りましょうということです。

記者:
参考ですが、白ネギ農家に聞くと、白ネギは、あんまりもうからんということのように聞くんですけど、何でわざわざ白ネギだっていうんですか。

農林課長:
白ネギは、やっぱり県が県全体で推奨しておりますし、西部農協ももちろんそうですし、栽培技術も確立しております。最近、ここ、昨年あたりから市場の単価のほうも上がっております。

記者:
そうなんですか。

農林課長:
はい。

幹事記者:
どうでしょうか。
じゃあ、ということで、ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございます。

掲載日:2016年8月30日