市長定例会見(平成27年10月6日)

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市長定例会見(平成27年10月6日)

 平成27年10月6日(火曜日)

 市長から

  • マイナンバー制度合同説明会の開催について

 質疑


市長:
今日は、マイナンバー制度の合同説明会を開催をすることにしましたので、その説明をさせていただきたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます マイナンバー制度合同説明会の開催についてPDF 35キロバイト)

ご承知のように、この10月から社会保障・税番号制度、マイナンバー制度と言われていますけども、それが開始されました。国もいろんな広報を始めておられるようですけれども、市民の皆さん、また事業者の皆さんにも、マイナンバー制度がどういうものかということが、必ずしもおわかりじゃないかと思いますので、この合同説明会を開催させていただくことにいたしました。
主催は、鳥取県西部の9市町村、それから4関係機関ということで、協賛の団体も入っていただいております。
日時としましては、11月5日、午後2時から3時半までと、1時間半ですけれども、文化ホールで行ないたいと思っております。また、私どもが対象と考えておりますのは県西部に住んでおられる方、勤めておられる方、それから事業者の方々で、たくさん来ていただきたいと思っております。できますれば広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。以上です。

幹事記者:
各社、質問があれば?

記者:
(合同説明会は)来月ですよね。このころには一応(マイナンバーの)通知がかなり行き渡っている時期ですよね?

市長:
そうですね。

記者:
もうちょっと(説明会を)早くすれば?

市民課長:
国のほうは10月中旬ぐらいから発送ということのようでして、それは日本全国のことですので、米子のほうがどの時期になるかいうのがちょっとわからないんですけども、11月にかかるのかもしれません。

記者:
米子市はもうデータは地方公共団体情報システム機構に渡してあるんですね?

市民課長:
それは、昨日、職員がデータを出しております。

記者:
説明会の話なんですけど、主催に西部市町村全域が入っていますよね。要するにもう個別の市町村では説明会をやらないってことですか?

市民課長:
個別でやられるかどうかというのはちょっと聞いていません。

記者:
税務署さんはやらないの?

米子税務署総務課長:
税務署のほうは、税理士会であるとか法人会であるとか、いろいろと事業者向けに、今までも説明会をやっています。

記者:
一般対象の説明会は、もうやらないってこと?

米子税務署総務課長:
これが最後という意味じゃないんですけれども、ほかに例えば市町村単位でやるということがあれば、それには乗っていきたいというふうに思っています。

記者:
今回、(西部の市町村が)主催に入ってるわけだから、多分、そういう意向はもう皆さん聞いているわけでしょ。じゃあ一緒にしましょうよみたいな話になってるんじゃないの?

行政経営課行政改革係長:
もともとこれは税務署さんのほうから熱心にお声がけをいただきまして、市としてもこういう単独で説明会というのは、当初予定をしていなかったんですけども、特に税部門で、1月にはもう申告にお使いになる方があるということで、実は大田区とか東京の都区内でこういった形で関係機関が集まって合同説明会をやっておられて、そういう情報を税務署さんのほうでつかんでこられて、ぜひ、いいことなので、関係機関が一堂に会してそういうご質問なんかにもお答えができるので、こういう形でやりましょうかということでお声がけをいただきまして…。

記者:
大田区は一自治体だけど、今回の合同説明会には、西部の全市町村が一応加わっているわけでしょ?

行政経営課行政改革係長:
はい。西部の市町村が個々にこういう説明会を開催されるというのは伺ってないです。ご予定は多分ないと思います。

記者:
この後単独でやるところが出てくるかもわからない?

行政経営課行政改革係長:
かもわかりません。

記者:
それを縛っているわけじゃないんだね?

行政経営課行政改革係長:
そういうわけではありません。
記者:
主催はここに書いてあるんですけども、説明者は誰になるんですか?

行政経営課行政改革係長:
中身のほうを、プログラムとして書いておりますが、「マイナンバー制度の概要」、それと「通知カードと個人番号カードについて」ということと、「国税分野におけるマイナンバー対応等について」ということで、1番目と2番目については、米子市のほうから講師を出す予定にしております。3番目のほうは税務署のほうで説明されます。

米子税務署総務課長:
国税分野のほうは税務署の法人課税の統括官が説明するということです。

行政経営課行政改革係長:
質疑応答につきましては、関係団体も含めまして、ハローワークさん、それと年金機構さんも含めまして、市、税務署、それと県税事務所、これが一堂に会していろんな質問にお答えするということで企画をしています。

記者:
一般の人と事業者の方と同じ会場で説明を受けるわけですね。すると両方の説明をするわけ?

行政経営課行政改革係長:
そういうつもりでおります。

記者:
一般の人の思っている疑問と、事業者の疑問というのは全然違ってくるような気がするんだけど?

行政経営課行政改革係長:
そうですね、その点は開催するときにも、どちらかというと、やはり国税さんあたりは事業者の方が対象になります。私どもは個人のほうになりますけど、そういう点を考えて制度概要等については、個人の方にも聞いていただけるような形のものを提供していこうということで、内容的には幅広く対応できるような形で考えています。

記者:
両方に対応するということでいいんですね?

行政経営課行政改革係長:
ということで考えております。

記者:
この主催団体がそろって、例えば半月後、日南町でもやるよとか、そういうこともないわけね、今のところは?

行政経営課行政改革係長:
今のところはありません。

記者:
ちょっと基礎的なことを聞くんですけど、この番号というのは全員に振られるんですよね?

米子税務署総務課長:
はい。

記者:
断ることはできるんですか?

米子税務署総務課長:
断れないです。全員に市のほうから通知が行きますし、法人番号も同様に各法人に、一斉ではないですけども、各地方地方の単位で通知を送らさせていただくということになります。

記者:
従前持っている住民基本台帳カードはどうなるんですか。なくなるの?

米子税務署総務課長
いえ、なくなるわけじゃないんですけれども、個人番号カードを申請(交付)した段階で交換ということになります。

記者:
交換していくわけ?

市民課長:
ただし、住民基本台帳カードだけでマイナンバーカードは要らないっていう方は、その住民基本台帳カードの有効期間までは使うことができます。

記者:
今、通知を、米子市がいつごろになるかはまだ、何日かというのはわからないと思うんですけども、例えば1週間ぐらい先に通知カードを発送して、米子市の分は一括して発送するんでしょうか。例えば何々区は半月後とか、そういう五月雨的に発送するんですか。それは聞いてない?

市民課長:
ちょっとその辺は聞いてはないんですけど、米子の郵便局さんが一日で一斉に回ることは多分無理ではないかというふうに思いますけども。

記者:
でしょうね。だから到着をする世帯は、ラグ(時間差)はあるんですね?

市民課長:
そうですね。

記者:
わしは今日届いたけど、隣は3日後だったわ、みたいなこともあるんですか?

市民課長:
エリアごとで多分配達されると思いますので、例えば弓浜のほうと南部のほうではちょっとタイムラグがあるんでしょうけども、隣同士では同じような時期に配達されると思います。

記者:
通知カードが届いたら、受け取った人は何するんですか?

米子税務署総務課長
あなたの番号がこの番号ですよというふうなものがありまして、封筒の中に個人番号カードを申請する用紙なども一緒に入っています。

記者:
それを返送するんですか?

市民課長:
希望する方はですね。

記者:
手に入れるには、ただ待っていればいいわけ?

市民課長:
希望する方が申請をされますと、個人番号カード自体が市役所に届きますので、市役所のほうから通知を差し上げます。

記者:
また通知するわけ?

市民課長:
はい。市役所のほうにお越しくださいという。

記者:
窓口で渡すわけ?

市民課長:
そうです。

記者:
郵送じゃないんだ?

市民課長:
はい。

記者:
最初の通知カードは、書留でしたよね、たしか?

市民課長:
簡易書留です。

米子税務署総務課長:
法人番号は、いろいろもう皆さんが使いますので、個人情報とかはありませんので、普通郵便だというふうに聞いています。法人は、各県単位、東京から始まりまして、例えば鳥取におきましては、11月18日に発送するというふうなことです。

記者:
最初の通知カード自体が届かないケースが少し想定されるんですけど、それの対応をどうするかっていうのは、保管するっていうようなことも聞いているんですが、それからどうやって本人に確実に手渡すような手だてを?

市民課長:
通知カードを郵便局さんが配達されて、家に誰もおられない方は、まず郵便局さんのほうで7日間とめ置きされます。なおかつ7日を過ぎたものにつきましては、全部市のほうに返ってきます。市のほうでは、内部のいろんな情報で住所以外のところの送付先というのもありますので、そういうのを連携して、実際住んでいるところを…。

記者:
要するに現住所をリサーチすると?

市民課長:
そうですね。そこに通知、また連絡をさせてもらって。

記者:
そういう人には、本当に届くのにちょっと日数がかかるんですね?

市民課長:
そうですね、日数がかかります。

記者:
そういう努力をして100パーセント通知できるんですか?

市民課長:
努力はしないといけないんですけども、100パーセントかというと難しいところです。

記者:
でしょうね。

市民課長:
はい、これは全国的なものだと思います。

記者:
その後どうするか、年越しちゃったみたいなケースがいろいろ出てくると思うんですが、その具体的な対応マニュアルというのは決まっているんですか?

市民課長:
国のほうからは一応3か月たったら、もう破棄してくださいということなんですけども、その後のこともまた、全国的なことですので、また国のほうから何らかの、こうしなさいということがあれば、それに従いたいと思います。

記者:
今のところ、そういう最終ここまではやるというところまでは、まだ国からお達しがないんですね?

市民課長:
はい。

記者:
それと、市長、これは導入するのに、各自治体が金が要って、国の補助基準があって、補助対象になるものは、そのうち何割かということがあって、どこの自治体も全部かかった金はもらえないみたいなことで、不平が出ているようですが、米子市も御多分に漏れずということを聞いているんですけども、市長の立場としては、国がやれと言ったものをやって金が…?

市長:
これは全国的な問題ですから、全国市長会等を通じて国に要望をしております。

記者:
小さな自治体なんかはかわいそうですよね、意外に金が要るというようなことじゃぁ?

市長:
通常は、建前としては予算はつけるということだとは思いますけど。

記者:
今、半分ぐらいしか補助対象になってないから困るというようなところもあるみたいで、残酷だなと思ってるんですけどね。国の補助の基準が最初から出てるわけじゃなしに、何か五月雨的に小出しに時期を置いて出てきて、今やっと半分か6割ぐらいかは、何か措置されるような見通しが出てきたんだけど、いまだ100パーセントにはなってないっていうことのようですが?

市長:
ちょっと私も調べてみます。

記者:
いずれにしろ、それじゃあ困るわけですね?

市長:
まあもちろん、もしもそうであれば、これは全国的な話ですから、みんなで国に対する要望はすることになると思います。

幹事記者:
ほかに、このマイナンバー説明会についての質問はないですか?
なければ、ちょっと別件で1件伺いたいんですけども、米子城跡の整備に絡んで、特に湊山球場の敷地についてなんですが、鳥取大医学部と附属病院が改めて要望書という形で、(湊山球場の敷地を)提供してほしいという要望書を出されておられるんですけども、市長として、この要望をまずどう受けとめておられるか、お伺いできますでしょうか?

市長:
いろいろ今までも駐車場については市の土地、それから民間の公園地域になってないところを提供しましたし、それから史跡公園化の中で議会等でもお答えしたんですけれども、医大の学生さんにも使っていただけるような広場的なものができないかということを検討はしていたところだったんです。そういう中で改めて駐車場、そして学生に使わせてくれという要望が来たわけですけれども、ご承知のように、この医大の周りの土地というのは公園であったり、公園区域に加えて埋蔵文化財の包蔵地であったりということで、その利用について制約のある土地だと思っています。そういう中で医大さんの要望に対して何ができるのかできないのか、今、改めて検討させているところです。

記者:
その湊山球場の史跡公園化については、一旦凍結か白紙にして、もう一回考え直すべきじゃないかというような声が議会からも上がってますし、今回の要望を受けて、そういう声がまたさらに強まるんじゃないかと思いますけど、市長としては、この史跡公園化、特に湊山球場の史跡公園化については、今の時点で方針を変えるお考えはないというようなことでしょうか?

市長:
医大の要望を踏まえて、何ができ、何ができないのかという検討をする中で、その辺のこともやはりあわせて検討していかなきゃいかんだろうと思っています。

記者:
その辺のことというのは、凍結、白紙も含めて検討するということですか?

市長:
ちょっとそこはまだ結論が出てないんで、私もどうこう言えないんですけれども、それは全ての可能性があるわけで、全ての可能性というか、私どもとしては一応方針を出してはいるんですけれども、その扱いも含めて、今後検討することになると思います。

記者:
現時点では史跡公園化という方針は変わってない?

市長:
今の時点でどうかと言われれば、方針を変えたわけじゃないので、今の時点ではそうですけども、どういう対応ができるのか、今検討しているところだということです。

記者:
史跡公園化しつつ鳥大側の要望ものむと、つまり両立させるなんていうことは不可能なんでしょうか?

市長:
いえ、実を言うと、そのラインで今まで鳥大医学部とも話をしてきてて、史跡公園化の中で、仮に広場みたいなものをつくって、そこで市民の皆さんにも使ってもらうけれども、学生さんにも使ってもらえるようなことができないのか、その辺は文化庁等と、関係機関とも協議しなきゃいけないところなので、そういう中で検討しようということは考えていたところです。

記者:
一度、敷地について安倍、彦名の埋立地を市のほうから提案した経緯があるんですが、またさらにほかの土地を使用できないかというようなことで探すようなお考えというのはあるんでしょうか?

市長:
今検討を始めたところですので、そういうところがあるのかないのか、今のところはどうするのかというのは結論が出たわけじゃないので、何か一つの方針を出したというわけではありません。

記者:
安倍、彦名を再提案するということは難しいんでしょうか?

市長:
難しいというよりも、私が承知している限りでは、医大のほうで安倍、彦名というのはちょっと不適当じゃないかという話をいただいていますので、もう一度検討してくれということは言えないんじゃないかと思います。

幹事記者:
ほかに質問は?

記者:
TPP(環太平洋経済連携協定)について実質合意したようですが、市長としての受けとめと、農業とかへの打撃が懸念されるわけですけども、行政としてはその辺どのように対応して?

市長:
結果がまだ出てきてないんで、どうこう言えないとこはあると思うんですけども、できるだけ影響がないようにしてもらいたいと思いますので、そういうところについては、もちろん国の動向も見ながら全国市長会等を通じて、これは全国に及ぶ問題だと思いますので、うちだけでどうこうということじゃないと思うんですけれども、必要に応じて要望等はしていくことになるだろうと思います。

記者:
国会決議を遵守したということを言えるんでしょうか。そのあたりいかがですか?

市長:
ちょっと結果が出てないんで私もどうこう言えないですけども、国のほうでどう説明されるのか、そういうのも見たいと思います。

記者:
別件ですけども、地方版総合戦略の骨子に対して、市民からの意見がゼロだったというのがありましたけれども、あれは市民の関心不足と言えるのか、あるいは市側の発信の不足と言えるのか、いかがですか?

市長:
関心不足というか、骨子の段階でのご意見はなかった、いわゆるパブリックコメントはなかったんですけど、有識者会議等はやっていますし、それから各界との話なんかも随時やっていますので、パブリックコメントは一つの手段であって、市民の皆さんからの意見というのはいろんなチャンネルを通じて伺いながら、私どもの最終版を今月中にはつくりたいと思っています。

記者:
しかし、15万人市民がいて、骨子に意見がゼロというのはちょっとどうかなっていう気がするんですが?

市長:
そこは市にお任せするということなのかわかりませんけれども、私どもとしては、できるだけコメントをいただきたいとは思っていたんですけれども、結果的にそうなったという、今のところですね。また、今、骨子の段階じゃなくて、具体的な素案というのをつくりましたので、それもパブリックコメントにかけたいと思っています。

記者:
骨子の意見がゼロだったということで、素案については市側も何か発信手法を改善してみたいなことを、議会答弁であったかと思うんですが、その辺はどのように改善していかれるんですか?

市長:
今、担当のほうでどういう形でやるのかって検討はさせているんですけども、今までは市報、それからホームページというのが主な手段になっているんですが、そのほかにないのか、その辺、今、できるだけ市民の皆さんに伝わるようにということで検討はしております。いずれにしましても、もし皆さんのほうでも報道していただければ大変ありがたいと思います。

記者:
それで、素案の話なんですけれども、例えば企業誘致で5年で10社誘致するとか、かなり過去の実績からすると高い目標を掲げておられると思うんですが、この数字の根拠というのはどの辺なんですかね?

市長:
必ず来るということで、きちんと積み上げたものでもないし、初めからわかっていれば、それにこしたことはないんですけれども、企業誘致というのは本当に、そういう会社が出てくるかどうかということなので、それについて鋭意努力して何とか結果を出したいということで目標を置いて進めていくということです。今年は今のところないんですけども、この3、4年は結構進出もあったんじゃないかと思っています。そういうのも踏まえて、今後、一生懸命やっていこうということで目標を定めたものです。

記者:
数値目標は一つの市民との約束みたいなことだと思うんですけども、それに向けて、未達だったときに頑張ったからいいでしょみたいな話にはちょっとならないかなと思うんですけども?

市長:
目標は目標だと思っています。

記者:
地方創生の計画に絡んでなんですけども、子育ての分野で、安心して産み育てやすい環境をつくるのであれば、やっぱり保育料を下げるべきという、特に米子市の保育料は鳥取県内で最も高いですよね。議会からも定例会のたびに指摘を受けているわけですが、保育料について見直すようなお考えというのはないんでしょうか?

市長:
国が基準を改められたりしたときに、今までも随時階層を変えたり、米子市は随時やってきています。今、具体的にいつということでは言えませんけれども、もちろん随時の見直しというのは今までもやってきたし、これからもやっていきます。

記者:
それは国の制度改正に合わせた見直しですよね?

市長:
ええ。

記者:
米子市独自として下げるような見直しというのは、今の時点では考えてないんでしょうか?

市長:
第3子以降の保育料無料化というのは入っていますけれども、総合戦略の中には保育料の見直しというのは入ってないですね。

記者:
入ってないので、議会であったり保護者からそういう、まずは保育料を下げるべきじゃないかというような声が上がっていますよね。それについて市長はどうお考えですか?

市長:
これは、予算絡みの話でもあるので、保育料を大幅に下げるとか、そういうことはなかなか難しいだろうとは思っています。国の施策等も見ながら進めていく話だろうと思っています。

記者:
島根県は第1子の保育料も下げるような考えがあるようですけれども、そうなってきたときに、島根県に住所を…?

市長:
私は保育料というのは、各自治体がどうこうといって下げるとかいう話じゃなくて、基本的にはやっぱり全国統一的にやる話だろうと思うんです。これは日本全国の話ですから、やはり国がもう少し考えてもらいたいという気は個人的にはしています。それで、その差額だけだとか、そんなところだけで出生率がどうのこうのするとか、そういうのはそんなに大きく影響するもんじゃないと思っていますので、やはり子育てということになると経済的負担というのがみんな、大体アンケートなんかをとっても一番大きいところになってくるので、その辺を全国的にどうするかということをまず考えないといけないのじゃないかというふうに私は個人的に思っています。

記者:
きのう、地域おこし協力隊の方のイベントがありましたけども、米子市では初めての協力隊ですよね、期待感は?

市長:
ええ、うちでは初めての地域おこし協力隊ですので、それぞれ能力、個性のある方々なので、新しい発想で、外からの視点ということもおっしゃっていましたけども、米子のいいところを発信してもらって、米子の活性化につながっていけばいいなと思っています。

幹事記者:
ほかはよろしいですか、質問は?

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

掲載日:2015年10月13日