市長定例会見(平成27年8月25日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成27年8月25日)

 平成27年8月25日(火曜日)

 市長から

  • 平成27年米子市議会9月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は、9月定例会に提出する議案等について説明させていただきたいと思います。
総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

総務部長:
それでは、市議会9月定例会への提出議案についてご説明申し上げます。
資料1をごらんください。9月定例会に上程いたします議案は、条例が4件、単行議案が5件、補正予算が3件、決算認定が4件、報告が8件の計24件でございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 9月定例会議案についてPDF 226キロバイト)

まず、議案第81号は、米子市総合計画の基本構想に係る議会の議決事件を定める条例の制定についてでございまして、これは、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、本市の総合計画の基本構想の策定、変更または廃止を議会において議決すべき事件として定めようとするものでございます。
次に、議案第82号は、米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき交付する個人番号を通知するカード及び個人番号カードの再交付について徴収する手数料の額を定めようとするものでございます。再交付に係る手数料は、通知カードが1枚につき500円、個人番号カードが1枚につき800円でございます。
次に、議案第83号は、米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは特別医療費の助成の対象となる子どもの年齢を引き上げるとともに、修学により市外に住所を有する国民健康保険の被保険者に対する助成について明文化しようとするものでございます。主な改正内容は、1点目が特別医療費の助成の対象者を現行の15歳から18歳に引き上げること、2点目が修学により市外に住所を有する国民健康保険の被保険者に対する特別医療費の助成について明文化しようとするものでございます。
次に、議案第84号は、米子市災害遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、母が災害により死亡し、または障害の状態となった児童の全てを災害遺児手当の支給対象としようとするもので、父子家庭の父にも災害遺児手当を支給しようとするものでございます。
次に、議案第85号は、財産の取得についてでございまして、これは、米子市消防団淀江町第1分団に配備いたします消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。取得価額及び相手方は記載のとおりでございます。
次に、議案第86号から議案第88号までは、本市と境港市、大山町、日吉津村のそれぞれとの可燃ごみ焼却事務の委託に関する規約を定める協議についてでございまして、これは、境港市、大山町、日吉津村から発生する可燃ごみの焼却に関する事務をそれぞれから受託するため、これらの規約を定める協議をしようとするものでございます。主な協議内容でございますが、平成28年4月1日から平成44年3月31日までの間、それぞれの市町村において発生する可燃ごみを本市において焼却するとともに、それらに要する経費はそれぞれの市町村が負担するものでございます。
次に、議案第89号は、米子市日吉津村中学校組合規約を変更する協議についてでございまして、規約において引用する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条項の番号を改めますとともに、現在の米子市日吉津村中学校組合教育委員会教育長が米子市日吉津村中学校組合教育委員会の委員としての任期が満了するまでの間の経過措置を定めることとしておるものでございます。
次に、議案第90号から議案第92号までの3議案は、いずれも一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明させていただきます。
次に、議案第93号は、平成26年度米子市一般会計等の決算認定についてでございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計ほか8本の特別会計の決算認定をお願いするものでございます。
次に、議案第94号及び議案第96号については、いずれも平成26年度米子市水道事業会計及び平成26年度米子市工業用水道事業会計の決算認定をお願いするものでございます。
また、議案第95号は、平成26年度米子市水道事業会計剰余金の処分についてでございまして、剰余金のうち、記載の金額を建設改良積立金として処分いたしますとともに、会計制度の見直しに伴う変動額として処分しようとするものでございます。
次に、報告第22号及び第23号は、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定により、平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について議会に報告するものでございます。まず、報告第22号は、平成26年度決算に基づく米子市の健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は資料記載のとおりでございます。
次に、報告第23号は、平成26年度決算に基づく米子市の公営企業における資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。全ての公営企業において資金不足額は生じてはおりません。
次に、報告第24号から第28号までの5本の報告は、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。
報告第24号は、訴えの提起についてでございまして、平成27年7月30日に専決処分したものでございます。平成24年度から農業集落排水施設使用料を滞納する相手方に対し、その支払いを求めたにもかかわらず、支払いがないため、記載のとおりの金額の支払いを求める支払い督促の申し立てに対し、相手方から督促異議の申し立てがあったことによる民事訴訟法第395条の規定によりみなされる訴えの提起をしたものでございます。
次に、報告第25号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、法律上、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額を決定することについて、平成27年7月9日付で専決処分したものでございます。相手方、損害賠償の額等は記載のとおりでございます。
報告第26号も損害賠償の額の決定についてでございます。法律上、市の義務に属します社会教育活動に伴う事故による損害賠償の額の決定について、平成27年7月13日付で専決処分したものでございます。相手方等については記載のとおりでございます。
次に、報告第27号及び第28号は、損害賠償の額の決定についてでございまして、法律上、市の義務に属します公共下水道施設の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、いずれも平成27年8月6日付で専決処分したものでございます。相手方、損害賠償の額等については、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、報告第29号は、米子市債権管理条例に基づく債権の放棄についてでございまして、米子市債権管理条例に定めるところにより、水道事業に係る債権を放棄したことについて報告するものでございます。
続いて、資料2をごらんください。資料2は議案第90号から92号までの補正予算に係る概要でございます。
初めに、1ページにおきまして、一般会計でございますが、補正額を11億7,295万3,000円といたしております。次に、農業集落排水事業特別会計では1,005万8,000円を、介護保険事業特別会計では2,018万2,000円を補正額といたしております。今回の補正予算では、国、県等からの補助金の交付決定等に伴って必要となる事業のほか、特に急を要する経費につきまして計上しております。
2ページをお開きください。まず総務費でございますが、地域産品PR事業(ふるさと納税)の経費として2億4,995万6,000円を計上しております。これは、寄附見込み件数の増加に伴いまして、市民体験パック関連経費や記念品に必要となります負担金等を追加計上するほか、寄附された方の手続を簡素化するため導入するワンストップ特例措置に係る事務経費を計上するものでございます。
次に、宇沢弘文記念フォーラム開催支援事業として10万円を計上しております。これは、10月に開催されます本市出身の国際的な経済学者、宇沢弘文氏の1周忌記念フォーラムに対して助成を行なうものでもございます。
次に、中海・宍道湖・大山圏域市長会負担金として3,180万円を計上しております。これは、平成26年度の国の補正予算で措置されました地方創生に係る補助金の事業として申請中のものでございまして、中海・宍道湖・大山圏域市長会の構成5市で広域連携事業として三大都市圏でのPRやいいものマルシェの開催、圏域インバウンド対策を行なおうとするものでございます。
次に、移住定住推進事業として279万9,000円を計上しております。これも先ほどと同様に国に申請中の事業でございまして、鳥取県西部圏域の9市町村で連携して、移住定住セミナーや体験ツアーの開催、定住促進パンフレットの作成を行なうものでございます。
次に、個人番号カード関連事業として191万8,000円を計上しております。これは、住所変更等で個人番号カード等の記載内容が変更となった場合に、カードに裏書きするための印字システムの導入経費について計上するものでございます。
次に、民生費でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業として3,634万7,000円を計上しております。これは、箕蚊屋地区へ新たに小規模多機能型居宅介護事業所を整備する事業者に対し、施設整備費等について助成するものでございます。
次に、医療助成事務費として540万円を計上しております。これは、平成28年4月から特別医療助成制度のうち、小児の対象年齢を15歳から18歳に拡大するため、その準備に必要な事務経費について計上するものであります。
次に、小規模保育施設整備事業として1,695万円を計上しております。これは、新たに小規模保育施設を整備する事業者に対して、施設整備費等について助成するものでございまして、0歳児3名、1歳児6名、2歳児6名、合計15名の受け入れ枠を拡大するものでございます。
次に、自然で遊べ、やんちゃご事業として43万8,000円を計上しております。これは、年4回以上定期的に自然体験活動を行なう保育施設等に対し、活動経費について助成するものでございます。
次に、衛生費でございますが、未熟児養育事業として760万円を計上しております。これは、入院治療が必要な未熟児医療に係る扶助費の実績見込みが増えたことに伴いまして追加計上するものでございます。
次に、地域自死対策緊急強化事業として23万円を計上しております。これは、若年層の自死対策として行なう事業でございまして、保育園・幼稚園職員や小・中学校教職員等を対象にした講演会を開催することで、児童生徒、保護者への情報が行き届き、相談体制が充実することを目指すものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、ネギ黒腐菌核病緊急防除支援事業として561万8,000円を計上しております。これは、弓浜地域で大きな問題となっておりますネギ黒腐菌核病について、関係機関、団体で協同して総合的に発生防止策に取り組み、被害を早期収束させるため、ネギ栽培農家に対し土壌消毒、生育期防除に係る経費を助成しようとするものでございます。
次に、鳥取和牛振興総合対策事業として666万7,000円を計上しております。これは、高能力種雄牛、ブランド牛の種牛のことでございますけれども、その血統を引き継ぐ和牛の増頭に取り組む畜産農家に対し、和牛繁殖雌牛の購入経費を助成するものでございます。
次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として8億円を計上しております。これは、資金の利用が増加したことから貸付金を追加計上するものでございます。
次に、西部圏域「DMO」推進調査事業として538万7,000円を計上しております。これも地方創生事業として国に申請中のものでございまして、鳥取県西部圏域の7市町村で連携して、観光分野における圏域の特徴の把握や二次交通、Wi-Fi環境などの状況調査及び分析を行なおうとするものでございます。
次に、消防費でございますが、非常備消防費として30万円を計上しております。これは、消防団員の確保のため消防団員勧誘のためのポスター製作、テレビCMの制作及び放送、女性分団員の活動強化、消防団応援の店表示ステッカーの作成を行なおうとするものでございます。
 3ページをごらんください。債務負担行為でございますが、クリーンセンター焼却灰再資源化収集運搬処理業務委託料につきましては、クリーンセンターにおいて稼働中の灰溶融設備をCO2の排出削減、維持管理経費の低減及び安全性の確保などの理由から、平成27年度末で休止させることに伴いまして、新たに焼却灰の収集運搬及び再資源化処理に係る業務委託について債務負担行為を設定するものでございまして、限度額を14億7,900万円、期間は平成27年度から平成33年度までとするものでございます。
次は、今回上程いたします平成27年度米子市農業集落排水事業特別会計の第1回の補正予算でございまして、まず処理施設維持管理事業として250万円を計上しております。これは、県道赤松淀江線の橋梁改築に伴い、管路移設工事を行なうものでございます。
次に、地方公営企業会計移行事業として755万8,000円を計上しております。これは、地方公営企業法の適用に当たって、固定資産の調査や評価等を行なうための経費について計上するものでございます。
次に、米子市介護保険事業特別会計の第1回の補正予算でございまして、これは、過年度に受け入れた介護給付費交付金の精算に伴います返還金について計上するものでございます。
次に、農業集落排水事業特別会計の債務負担行為でございますが、公営企業会計移行に係る資産調査・評価等業務委託料につきまして、業務が2か年度にわたることから、債務負担行為を設定するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

記者:
補正予算のほうでちょっと1点、資料1でご説明いただきたいんですが、議案番号の86から88、西部広域の可燃ごみの処理の受託の関係ですが、これは議会に何を求めるんですか。協議についてとあるんだけれども、議会の手続では何が必要なんですか、同意とか?

環境事業課管理係長:
自治法に基づいて議会の議決を求めます。

記者:
協議はこれからですか?

環境事業課管理係長:
はい。詳細についてはこれからです。

記者:
境港、大山、日吉津とこの件について協議に入ろうと思うんだけれども、議会の議決を求めますっていう話ですか?

環境事業課管理係長:
そうです。

記者:
議案83号(小児特別医療費の助成対象者拡大)と84号(災害遺児手当の支給)ですけど、これは米子市の独自の話になるのか、それとも何か上の、上級法があるんですか?

財政課長:
83号の特別医療費の関係は、県と協調でやっておりまして、ほぼどこの市町村も同一歩調のもので、来年度の当初から(特別医療費の助成対象者を)18歳まで拡大しようとするための事務的なことを、予算のほうでは進めようとしております。 84号(災害遺児手当の支給)のほうは、市町村によって少し要件等に違いがございますけれども、こちらにつきましても県と協調で出していくような類いのものでして、今まで本市は災害とかでお父さんが亡くなったおうちには出していたんですけれど、このたび県がお母さんが突然災害で亡くなって父子家庭になったところにも補助していくというようなことを考えたものですから、県内の市町村がそれに追随しまして、こういった形で災害によって父子家庭になった家にも手当を出していこうということで今、条例の制定につなげていったものです。

記者:
条例の施行日は来年4月1日になるの?

財政課長:
適用にあたって、議案84号(災害遺児手当の支給)は、今年の7月からさかのぼって、父子家庭でも出しますし、議案83号(小児特別医療費の助成対象者拡大)のほうは来年の4月1日以降です。

記者:
その84号(災害遺児手当の支給)についても、同様の内容でさかのぼってやっている市町村というのも、いっぱいあるわけ?

財政課長:
そうですね、前回の6月議会でこういった条例を出しているところはございますけども、米子市は内容を詰めておりまして、施行日は他の市町村と変わりはないと思いますけれど、条例を出させていただくのが9月になりました。

行政経営課法制係長:
84号(災害遺児手当の支給)は、条例そのものの施行日は議会が済んだ後に公布した日からですけども、実際に適用するのは7月1日からです。

財政課長:
83号(小児特別医療費の助成対象者拡大)のほうは、事務経費を9月補正で540万円計上しておりまして、実際行なうのは来年度からです。

記者:
補正予算でやる特別医療費助成の対象者拡大に伴う準備等の事務経費っていうのは、その関係の予算ですか?

財政課長:
そうです。83号(小児特別医療費の助成対象者拡大)を実際に行なうに当たりましては、その特別医療費の受給資格証を各家庭に送ったりとか、システムの改修であったりとか、もろもろの事務経費が先に発生いたしますので、それをやってからということです。

記者:
この特別医療費については県から補助が?

財政課長:
2分の1の補助です。

記者:
特別医療費の助成の対象年齢が拡大するわけですよね。助成対象の人は相当な数になるんですか?

財政課長:
今までは中学3年生までだったんですけれども、今度は18歳になった年度の年度末までになります。

記者:
かなりの規模になるのかな?

財政課長:
そうですね、今の見込みでは、来年度は高校生の部分の特別医療で見るべき扶助費が5,000万円近くになっていくのではないかという試算をしております。

記者:
人数が幾ら増えるのかの数字を?

保険年金課長:
1学年が大体1,500人ですので、3学年で、その3倍の4,500人増えるというふうに見込んでいます。

記者:
助成対象が?

保険年金課長:
助成対象者はそれだけおられるということで、何人が特別医療を使うかはわかりません。

記者:
(資料2、2ページに)「自然で遊べ、やんちゃご事業」というのがありますが、これは制度をつくるんですか?

財政課長:
これは県がもともと補助要綱をつくっておりまして、県の補助があって、米子市のほうの保育施設等で手を挙げたところにお金を出していこうとするものです。

記者:
(資料2、2ページの)「商工業振興資金貸付金」は8億円で、当初予算と合わせて、合計幾らになりますか?

財政課長:
当初予算が53億6,092万円だったんですけど、8億円を足しまして61億6,092万円です。

記者:
(資料2、2ページの)「中海・宍道湖・大山圏域市長会負担金」のこの3,100万円というのは、通常の負担金ではなくて、新たな事業展開に伴うということで、新規ということでいいんですね?

財政課長:
そうです。今、地方創生の国の補助金に申請中でございまして、こちらが採択になったら、新たな財源としてこの市長会にお金を流して、ここで事業を行なおうということで、それぞれの市町村の応分の負担がございます。

記者:
なるほど。三大都市圏は、東京、名古屋、大阪でいいの?

財政課長:
そうです。

記者:
今の地方創生絡みの市長会の関係は、採択されたら負担金を支出するという話でしたっけ?

財政課長:
そうですね、(資料2、2ページの)「中海・宍道湖・大山圏域市長会負担金」と、その次の「移住定住推進事業」、下から2番目の「西部圏域「DMO」推進調査事業」は、今、西部振興協議会であるとか中海・宍道湖・大山圏域市長会の広域事業として国に申請中の事業でございまして、採択になったら、この予算で執行していくということで考えております。

記者:
申請はそれぞれの市町村でやるんですか?

財政課長:
中心的な市がまとめて計画は出すということになっていますけれども、国の交付金自体は構成市町村にそれぞれ配分されますので、それに沿った形でこのような予算化を図っております。

幹事記者:
(質問は)いいですか。それでは、一回閉じさせていただいて、あとは個別で対応をお願いします。

市長:
よろしくお願いします。

掲載日:2015年9月1日