市長定例会見(平成28年2月22日)

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市長定例会見(平成28年2月22日)

 平成28年2月22日(月曜日)

 市長から

  • 平成28年米子市議会3月定例会議案説明

 質疑


市長:
今日は29日に開会されます(市議会)3月定例会に提出します議案等について説明させてもらいたいと思います。部長のほうから説明させますけども、まず最初に予算についての基本的な考え方を私のほうから述べさせていただきたいと思います。
平成28年度当初予算ですけれども、昨年12月に策定いたしました第3次米子市総合計画に基づき、時代の変化や新たな課題に対応したまちづくりへの取組に配慮した予算としまして、そしてまたあわせまして、米子がいな創生総合戦略への取組を本格化させた予算としたところでございます。
また、2月19日に議決いただきました2月補正予算、これは一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などの国の補正予算との連動、そして本市の活力・安心・子育てのまちづくりのための迅速な対応として編成したものですけれども、この2月補正予算に引き続き、14か月予算として取り組むこととしたものでございます。
また一方、本市では平成27年6月に策定いたしました第3次米子市行財政改革大綱に基づきまして、行政各分野における歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでおりますけれども、依然として行財政環境は厳しい状況にあると思っております。このため、この平成28年度の予算編成では、「選択と集中」の観点から事業を取捨選択し、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めますとともに、経常的経費についてはマイナス3パーセントシーリングに取り組んだところでございます。これらの点を踏まえまして、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実などを図った予算編成の内容としたところでございます。
その他の案件も含めまして、詳細は総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年米子市議会3月定例会議案 PDF 435キロバイト)

総務部長:
それでは、3月定例会に提出する議案についてご説明申し上げます。
資料1をご覧ください。3月定例会に上程いたします議案は、条例が23件、単行議案が6件、専決処分が1件、補正予算が7件、当初予算が12件、報告が2件で、合計51件を提案する予定にしております。
議案第9号及び第10号につきましては、事務処理の関係上、先議をお願いするというものでございます。
議案第9号は、功労者の表彰についてでございまして、功労者として表彰することについて、米子市表彰条例第8条第1項の規定により、議会の同意を得ようとするものでございまして、功労者は36名でございます。
次に、議案第10号は、米子市組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは地方創生を推進するための体制の整備と、組織体制の充実・効率化を図るため、「地方創生の推進に関する事項」を企画部の所掌事務として定めるとともに、市民環境部の名称を「市民人権部」に改め、総務部所掌事務のうち「人権施策に関する事項」を市民人権部の所掌事務とするものでございます。
次に、議案第11号は、専決処分についてでございまして、市道の管理に係る訴訟において、相手方から和解の申し出があったことから、本年2月17日に和解をするものでございまして、事件の概要、和解条項の要旨につきましては、記載のとおりでございます。
次に、議案第12号から15号までの4議案については、地方公務員法の改正に伴う条例改正及び制定についてでございます。
議案第12号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは条例に等級別基準職務表を規定する必要があるところから、職員の給料表に定める職務の級について、その基準となる職務を定めるものでございます。
次に、議案第13号は、米子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは人事評価に基づく人事管理の徹底と退職管理の適正な確保が義務づけられたところから、公表する人事行政の運営等に関する事項について見直しを行うものでございます。
次に、議案第14号は、米子市職員の退職管理に関する条例の制定についてでございまして、これは新たに職員の退職管理に関し、所要の事項を定めようとするものでございます。本市の部課長だった者が再就職した場合に、その離職前5年よりついていた職務に関し、離職後2年間、現職の職員への働きかけをしてはならないことと、また、再就職に関する情報の届け出を義務づけることとするものでございます。
次に、議案第15号は、米子市職員の降給に関する条例の制定についてでございまして、これは条例に定めることとされている職員の降給に関し、必要な事項を定めるものでございまして、降給の種類、降給を行なう事由及び手続について定めようとするものでございます。
次に、議案第16号は、米子市原子力防災対策基金条例の制定についてでございまして、これは本市の一部が島根原子力発電所に係るUPZ圏内に含まれることから、原子力防災対策のための必要な費用に充てるため、県からの交付金を財源として原子力防災対策基金を設置するものでございます。
次に、議案第17号は、米子市土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてでございまして、近年における公共事業等の用に供する土地の取得の状況及び土地開発基金の運用状況に鑑み、本年度末をもって土地開発基金を廃止することに伴い、基金条例を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第18号から21号までの4議案は、行政不服審査法の改正に基づくものでございます。
議案第18号は、米子市行政不服審査法施行条例の制定についてでございまして、審理の手続等において提出された書面の写しなどの交付手数料の額及び減免を定めますとともに、米子市行政不服審査会の設置等に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第19号は、地方自治法第258条第1項において準用する行政不服審査法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付すべき手数料に関する条例の制定についてでございまして、これは地方自治法の規定による異議の申し出等に係る審理の手続における提出書面の写しの交付に係る手数料の額及び減免等について定めるものでございます。
議案第20号は、公職選挙法第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により納付すべき手数料に関する条例の制定についてでございまして、公職選挙法の規定による異議の申し出に係る審理の手続における書面の写し等の交付手数料の額、減免等について定めるものでございます。
次に、議案第21号は、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、行政不服審査法の改正により、不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたこと、行政手続に関する手続が整備されたことに伴い、本市の関係する11の条例について所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第22号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国において地方税分野における個人番号・法人番号の利用についての見直しが行われたことに伴い、個人住民税及び特別土地保有税の減免申請書には、個人番号の記載を必要としないこととするものでございます。
次に、議案第23号は、米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは納税証明交付手数料の徴収基準見直しを行なおうとするもので、現行、年度または年ごとに1件としていたものを、納税義務者ごと及び年度ごと、または税目ごとに1件とするものでございます。
次に、議案第24号は、米子市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでございまして、これは消費者安全法の一部改正に基づき、消費生活センターの組織、運営等に関する事項は条例で定めることとされたことに伴い、消費生活センターの設置に係る公示に関すること、消費生活相談員の資格に関する事項などについて定めようとするものでございます。
次に、議案第25号は、米子市印鑑条例及び米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、本年6月から個人番号カードを用いて全国のコンビニエンスストアに設置している多機能端末機により、印鑑登録証明書、住民票の写し等の交付を受ける場合の手続及び手数料の額を記載のとおりとしようとするものでございます。
次に、議案第26号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が引き上げられたこと、並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の改正が行なわれたことに伴い、それぞれ記載のとおり改定しようとするものでございます。
次に、議案第27号は、米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び米子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは認知症対応型通所介護について、地域との連携及び運営の透明性を確保するため、利用者等により構成される運営推進会議の設置を義務づけ、運営推進会議から必要な要望を聞く機会を設けようとするものでございます。
次に、議案第28号は、米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成28年度から通所型介護予防事業及び介護予防生活管理指導員派遣事業を介護保険法に基づく介護予防・生活支援サービス事業として実施することに伴い、これらの事業について徴収する手数料を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第29号は、米子市災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、急傾斜地崩壊対策事業の促進を図るため、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業及び県が施行する急傾斜地崩壊対策事業について、受益者から徴収する分担金を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第30号は、米子市特定空家等対策審議会条例の制定についてでございまして、これは空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に対する措置に関する事項を調査審議するための第三者機関として、米子市特定空家等対策審議会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第31号は、米子市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは建築基準法の一部改正により、建築審査会の委員の任期は条例で定めることとされたことに伴い、米子市建築審査会の委員の任期を2年としようとするものでございます。
次に、議案第32号は、米子市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは西尾原水源地の取水地点の変更に伴い、本市の水道事業の基本計画における給水人口及び1日最大給水量を減少させる変更をしようとするものでございまして、給水人口を18万6,400人に、1日最大給水量を7万4,500立方メートルに変更しようとするものでございます。
次に、議案第33号は、米子市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは市長から水道事業管理者に対する市営住宅の入居者が負担すべき水道の使用料の徴収に関する事務の委託を、平成27年度をもって終了することに伴い、当該水道の使用料が納付されない場合等における給水の停止に関する規定について所要の整備を行なおうとするものでございます。
次に、議案第34号は、財産の無償貸付け又は減額貸付けについてでございまして、これは米子駅前簡易駐車場の土地及び施設について、平成28年4月1日から平成31年3月31日まで、一般財団法人米子市開発公社に、財産運用益が生じた場合を除き無償で貸し付けようとするものでございまして、貸し付けに係る主な条件は記載のとおりでございます。
次に、議案第35号は、鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議についてでございまして、これは情報システムの標準化、共同化による経費削減のほか、情報システム運営上の安全性の確保、人材育成等に資するため、鳥取県と県内市町村とともに共同化に取り組む基本的な方針等を定める広域連携協約の締結に関する協議をしようとするものでございます。
次に、議案第36号は、市道の路線の認定についてでございまして、王地2号線ほか10路線を新たな市道として認定しようとするものでございます。
次に、議案第37号は、市道の路線の廃止についてでございまして、松良橋の撤去に伴い、市道河岡1号線を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第38号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道車尾日野橋熊党線ほか3路線の起点または終点を変更しようとするものでございます。
次に、議案第39号から議案第57号までの19議案は、平成27年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る補正予算並びに平成28年度の一般会計等の当初予算でございまして、予算の概要については後ほどご説明いたします。
次に、報告第1号及び第2号につきましては、いずれも議会の委任による専決処分についてでございまして、報告第1号は、法律等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございまして、法律等の一部改正に伴い、本市の条例において引用する当該法律等の条項の番号の改正を平成28年1月21日付で行なったものでございます。改正を行なった条例は、記載の3つの条例でございます。
次に、報告第2号は、損害賠償の額の決定について、平成28年1月15日に専決処分したものでございます。これは法律上、市の義務に属する物損事故による損害賠償の額を決定したもので、相手方等事故の概要につきましては記載のとおりでございます。
以上が今回上程します議案でございますが、最後に、追加議案でございますが、議会の最終日に提案を予定しております案件としては、条例の関係が1件と、人事案件が2件を予定しております。
次に、予算について説明させていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度予算の概要 PDF 1.45メガバイト)

資料2をご覧ください。2ページをお開きいただきたいと思います。

予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計の予算総額で612億3,000万円でございまして、前年度当初予算額と比較いたしますと0.2%、9,800万円の減としたところでございます。
まず、歳入面におきましては、本市の市税収入は約183億円を計上しておりますほか、国の示す地方財政計画から地方消費税交付金、自動車重量譲与税などの各交付金等を見込んだところでございます。また、市債につきましては、臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約39億円としております。
一方、歳出面におきましては、子供のための教育、保育給付事業を初めとする子育て関連事業の増のほか、商工業振興資金貸付事業、ふるさと融資事業、国民健康保険事業特別会計等への繰出金、無線放送施設整備事業の増などの要因があるものの、小・中学校の耐震補強や大規模改修等の整備事業の減や、クリーンセンター運転事業の減などの要因があり、予算規模はほぼ前年並みとしております。
次に、特別会計全体の予算でございますが、合計額は405億2,861万円で、対前年度比0.4パーセントの増となっております。
この結果、一般会計と特別会計を合わせました平成28年度の予算総額は1,017億5,861万円で、対前年度比0.1パーセントと、わずかに増加しております。
3ページ以降、19ページまでは歳入歳出の費目ごと、目的性質別ごとに節の説明部分でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、20ページをお開きください。主な施策の概要については、生活充実都市・米子の実現に向けたまちづくりの基本目標であります、『あした』がいきいき、『ひと』がいきいき、『こころ』がいきいき、『ふるさと』がいきいきの4つの柱と、基本構想を推進するための取り組み方針として、いきいきとした『まちづくり』というカテゴリーの5つにまとめて記載しております。
21ページから42ページにかけまして、主な事業の概要を柱に沿って記載しております。21ページ以降、※印がついておりますのが新規事業でございまして、76事業、約19億円となっております。
初めに、1番目の柱であります『あした』がいきいき、未来の活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれるまちづくりについてご説明いたします。
21ページから25ページにかけまして、全部で84事業を記載しておりますが、主な新規拡大事業を中心にご説明させていただきます。
21ページをご覧ください。事業番号1番、女性の専門職資格取得助成事業でございますが、出産や育児のために離職した女性の再就労を支援するため、専門職資格取得費用について助成するものでございます。
次に、5番目の移住者向け住宅取得支援事業につきましては、本市へのさらなる移住定住を促進するため、山陰両県外からの移住者に対し住宅取得及び改修経費等について助成するものでございます。
9番の「先端医療創造都市よなご」情報発信事業につきましては、全国平均を上回る充実した医療・介護環境による住みよさをPRすることで移住定住を促進するため、シンポジウムの開催及び情報発信に係る経費について計上するものでございます。
22ページをご覧ください。事業番号22番、産学官連携しごとの種(シーズ)づくり支援事業でございますが、地元の企業が大学や高専などの高等教育機関や県産業技術センターなどの公的試験機関と連携して研究開発や調査を行なう場合に、その取り組みを支援する制度を新たに設けるものでございます。
次に、23番の6次産業化・農商工連携販路開拓支援事業につきましては、6次産業化及び農商工連携に取り組む事業者に対し、物産展等に出展する費用を助成するものでございます。次に、24番の企業立地促進補助金につきましては、本市の誘致企業等に対する支援でございまして、工場立地促進補助金として13社、雇用促進補助金として23社、用地取得費補助金として2社に対しまして助成するものでございます。このうち19社が新規の補助金の対象でございます。
次に、23ページをご覧ください。事業番号35番、ふるさと融資事業につきましては、新たな雇用を伴う物流拠点の設備投資を支援するため、民間事業者に対し地方債を原資とした無利子の長期融資を行なうものでございます。
次に、37番のファブラボとっとりwest運営事業につきましては、3Dプリンターなどを用いた新しい物づくりの楽しさを広め、物づくりの担い手を育成するため新たにファブラボとっとりwest運営経費について予算計上しようとするものでございます。
次に、47番の外国人版アニメを生かしたツアー誘致事業につきましては、JR西日本、本市、鳥取県などが共同で人気アニメを活用した外国人向けミステリーツアーを実施するものでございまして、その事業費の負担金を予算計上するものでございます。
24ページをご覧ください。事業番号64番、薬用作物等試験研究支援事業につきましては、高等教育機関と連携し、新たに薬用作物等の栽培実証試験を実施するものでございます。
25ページをご覧ください。事業番号70番、鳥取茸王緊急生産拡大支援事業につきましては、ハウス栽培で新たに鳥取茸王の生産を希望する者に対し、ハウス整備等の経費について助成するものでございます。
次に、78番の淀江傘伝承活性化事業につきましては、無形文化財淀江傘の製造技術を保存・伝承し、後継者を育成していくため、保存会に対し製造機械の更新経費について助成するものでございます。
次に、84番の淀江地域特産品PR事業につきましては、淀江地域の農産物等の知名度と評価の向上を図るため、大都市圏などでPR活動を行う経費について助成をするものでございます。
次に、26ページをご覧ください。2番目の柱であります『ひと』がいきいき、ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせるまちづくりについてご説明いたします。 26ページから31ページにかけまして、全部で86事業を掲載しております。事業番号7番の医療助成につきましては、ひとり親家庭、小児・特定疾病の該当者に対し医療費を助成するものでございますが、小児の対象につきましては、満18歳に達した年度末までの者に拡大するものでございます。
次に、28ページをご覧ください。事業番号の33番、34番、35番につきましては、米子市高齢者保健福祉計画及び介護事業計画により介護施設の整備を進めるものでございまして、小規模多機能型居宅介護事業所2施設、地域密着型特別養護老人ホーム1施設、認知症高齢者グループホーム3施設につきまして、各事業者に対し整備費を助成するものでございます。
次に、38番の介護予防・生活支援拠点整備事業につきましては、高齢者の介護予防となる集いの場や生活支援の拠点となる施設を整備する事業者に対し、整備費を助成するものでございます。
次に、44番の放課後児童クラブ施設整備事業でございますが、学童保育に対するニーズの受け皿確保対策として、放課後児童クラブを整備する事業者に対し整備費を助成するものでございます。
45番の児童扶養手当扶助事業につきましては、ひとり親家庭等を経済的に支援するため手当を支給するものでございますが、平成28年8月分より第2子以降の加算を倍増するものでございます。
29ページをご覧ください。事業番号50番の私立保育所等支援事業、そして52番の子どものための教育・保育給付事業につきましては、私立保育所、認定こども園、小規模保育所などの運営経費を計上するものでございますが、第3子以降の保育料を無償化するとともに、低所得世帯につきまして保育料を無償化や減額する場合の基準を拡大することにより、子育て世帯の負担軽減を図ろうとするものでございます。
次に、53番の保育所等整備事業費補助事業につきましては、保育の受け入れ体制を整えるため、民間認可保育所、認定こども園を整備する事業者に対し、整備費を助成するものでございます。次に、61番目の私立幼稚園就園奨励費助成事業につきましては、私立幼稚園が保育料及び入園料を所得に応じ減免する場合に減免相当額を助成するものでございますが、所得階層や同時在園などの基準を拡大することにより、子育て世帯の負担軽減を図ろうとするものでございます。
次に、30ページをご覧ください。事業番号70番の幼児健診後発達支援教室事業でございますが、発達障がい傾向の幼児を持つ保護者の悩み、不安解消を図るため、発達支援教室や講演会等を実施するものでございます。
次に、71番のヨネギーズ不妊治療応援事業につきましては、特定不妊治療や人工授精に要する費用を助成するものでございますが、国の助成回数を超えた部分や43歳以上の女性の治療費についても市が独自に助成するものでございます。
次に、72番の産後ケア事業でございますが、産後において支援の必要な母子に対し、育児練習を行うショートステイや、育児指導を受けるデイケアを実施するものでございます。
31ページをご覧ください。事業番号78番、がん検診等受診勧奨強化事業でございますが、がん検診等の受診率向上を図るため、検診受診の個別勧奨や精密検査が必要な者へ受診勧奨を実施するものでございます。
次に、32ページをご覧ください。3番目の柱であります『こころ』がいきいき、豊かな心と人を育み、人を大切にするまちづくりについてご説明いたします。
32ページから35ページにかけて、全部で56事業を掲載しております。
まず、19番の車尾小学校空調設備改修事業でございますが、車尾小学校の南校舎につきまして、校舎の配置により、夏季において特に高温となることから、児童の学習環境を整えるため空調設備の設置経費について予算計上するものでございます。
次に、24番のにこにこサポート支援事業につきましては、個別の支援が必要な児童・生徒が在籍する学校に、学校支援員を配置するものでございますが、学校支援員を10人から23人に増員することで、学習支援のさらなる充実に努めるものでございます。
次に、32番の中学校大会派遣事業につきましては、生徒が体育大会や文化大会に参加する際に交通費や宿泊費を助成するものでございますが、保護者の負担軽減を図るため、交通費の助成を拡充するものでございます。
次に、34ページをご覧ください。事業番号42番、美術館管理運営費でございますが、平成28年度におきましては、淀江町出身画家を紹介する特別企画展「生誕100年國頭繁次郎展」、特別共催展「生誕100年ターシャ・テューダー展」の開催経費につきまして予算計上するものでございます。
次に、48番の米子城・魅せる!プロジェクト事業でございますが、史跡米子城跡の価値や魅力を内外に発信し、米子城跡への関心を高め、史跡整備への理解を深めるために、各種イベントの開催経費について予算計上するものでございます。
次に、36ページをご覧ください。4番目の柱であります『ふるさと』がいきいき、人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくりについてご説明いたします。
36ページから40ページにかけまして、全部で86事業を計上しております。
事業番号の6番、無線放送施設整備事業でございますが、防災体制の強化を図るため、防災行政無線設備をアナログ方式からデジタル方式に改修するものでございまして、平成28年度から5か年で市内全域の整備を完了する予定としております。
次に、8番の災害対策室機能強化事業でございますが、災害対策本部の機能を強化するため、情報収集のためのインターネット端末などの機器を新たに配備するための経費について予算計上をするものでございます。
次に、37ページをご覧ください。事業番号21番の循環バス車両購入事業につきましては、だんだんバスの運行開始時に購入してから14年を経過した車両2台を更新するための経費について予算計上するものでございます。
次に、38ページをご覧ください。事業番号44番のクリーンセンター長寿命化事業につきましては、クリーンセンターの延命化のための基幹的設備改良を行うものでございますが、灰溶融設備を廃止するとともに、基幹的設備改良工事に着手するものでございます。
次に、39ページをご覧ください。事業番号55番の米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、米子駅南北自由通路などの整備を行うものでございますが、平成28年度におきましては、補償本調査に係る経費について予算計上するものでございます。
次に、70番の道路維持補修事業、それと40ページに記載しております事業番号75番の橋りょう補修事業でございますが、平成28年度におきましては、通常の維持補修などの経費に加えまして、道路ののり面や橋りょうの点検に係る経費について予算計上するものでございます。
次に、41ページをご覧ください。最後に、いきいきとした『まちづくり』、市民とともに、まちづくりを進める市役所づくりについてご説明いたします。
41ページから42ページにかけて、全部で34事業を掲載しております。
事業番号1番の広報よなご関連経費でございますが、広報よなごの内容を充実させ、読みやすくするため、平成28年5月号からページ数を増やすとともに、オールカラー化するための経費について予算計上するものでございます。
次に、7番の米子市周年史編さん事業でございますが、平成9年4月から平成17年3月までの旧米子市、そして平成17年3月31日から平成27年3月までの新米子市におけます市政の歩みについて、それぞれ周年史として編さんするための経費を予算計上するものでございます。
続きまして、43ページをご覧ください。9つございます特別会計の事業内容につきまして、43ページから44ページにかけて記載しております。
44ページをご覧ください。介護保険事業特別会計でございますが、介護サービス給付費を初めとした給付費のほか、各種事業等を実施するものでございますが、地域支援事業におきまして、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業として介護予防・生活支援サービスや一般介護予防事業などを総合的に実施することにより、重度化の予防や自立支援、健康寿命の延伸を図ろうとするものでございます。
続きまして、資料3をご覧ください。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成28年度当初予算における地方創生事業PDF 369キロバイト)

資料3は、当初予算におけます米子がいな創生総合戦略に位置づけました事業や関連する事業の一覧でございまして、新規事業として43事業、13億2,147万円、既存事業の拡大分を合わせますと70事業、27億5,666万円となっております。主な事業の概要につきましては、先ほどの資料2の中で説明させていただいたとおりでございます。
以上が今回上程します平成28年度の当初予算の概要でございます。
最後に、資料4をご覧ください。

【資料4】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成27年度3月補正予算の概要PDF 194キロバイト)

今回上程いたします補正予算でございますが、1ページにおきまして、一般会計の補正額を23億4,927万4,000円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で5,824万4,000円の減額補正、土地取得事業特別会計で4億3,641万7,000円の増額補正、介護保険事業特別会計で4億8,961万9,000円の増額補正といたしております。
補正予算の内容につきましては、2ページをご覧ください。今回上程いたします補正予算は、事業が確定し不用額が生じる事業について減額補正、決算見込みにより不足が生じる事業については追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上いたしております。
主な事業についてご説明いたします。まず、総務費でございますが、一般管理費人件費として2億5,550万5,000円を計上しております。これは定年退職者以外に自己都合により10名の職員が退職することに伴う退職手当の増によるものでございます。
次に、地域産品PR事業として1億8,897万7,000円を計上しております。これはふるさと納税に係る寄附金のがいなよなご応援基金への積み立て及び実績見込みによる経費の増によるものでございます。
次に、原子力安全対策事業として6,000万円を計上しております。これは島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図ることを目的として、鳥取県からの交付金を基金へ積み立てるものでございます。
次に、土地取得事業特別会計繰出金及び土地開発基金繰出金として、それぞれ4億3,641万7,000円、11億5,079万7,000円を計上しております。これは土地開発基金の廃止に伴い、一般会計から土地取得事業特別会計に対する繰り出しや、土地開発基金から繰り替え運用しておりました資金について一般会計から基金へ繰り戻すものでございます。
次に、民生費でございますが、子どものための教育・保育給付事業として1億2,327万6,000円を計上しております。これは単価改定分の増等による地域型保育給付費の実績増によるものでございます。
次に、消防費でございますが、非常備消防費として473万円を計上しております。これは消防団員の出動等の実績見込みによるものでございます。
そのほか国、県への返還金や各特別会計への実績等に基づく繰出金等につきまして予算計上しております。
なお、特別会計の補正につきましては、実績見込みによる調整をしたものでございまして、詳細については省略させていただきます。
次に、繰越明許費につきましては、3ページに掲載しております。一般会計におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業費のほか14事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったこと等によるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだことや、地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の内容でございます。
米子市水道局総務課長:
水道局のほうから説明させていただきます。このたび2件、補正予算(平成27年度米子市水道事業会計補正予算)と当初予算(平成28年度米子市水道事業会計予算)を上程させていただきました。
初めに、補正予算ですけども、給水収益の増額補正をさせていただいております。当初予算につきましては、平成28年度に取り組みます主な事業の紹介で説明にかえさせていただきますけども、引き続きやっております配水池設置事業がいよいよ完成年度を迎えましたので、引き続き実施を行ないます。また、新規水源開発は、いい水源が見つかりましたので、建設工事を着手したいと考えております。それと庁舎建設も、建築主体工事を来年の6月の完成を目指して進めることとしています。以上です。

財政課長:
では、質問がありましたら。

記者:
いいですか。ちょっと細かいことから先に、(資料4の2ページの)今の補正予算にある原子力安全対策事業ですけど、これは手続上、順番でいうと、条例を可決した後、補正予算を可決してということですね?

総務部長:
そうです。

記者:
基金をまず…?

総務部長:
基金条例(資料2の4ページ 米子市原子力防災対策基金条例)を可決しないと。

記者:
これは、だから先にやっちゃうという感じなんですか?

総務部長:
いえ、同時ですね。

記者:
ほぼ同時に、ああ、なるほど。わかりました。それから、いろいろ説明いただいた細かい事業内容の中で、単市(単独市費)でやるというのは、単市と書いてあった1か所だけですか、新規事業で。例えば額が小さくても、これは単市でやるんだというようなものというのはあるんですか?

財政課長:
資料2には財源内訳を書いておりませんでして、単市でやるものもあれば、他の特財(特定財源)があるものもございますけれども、資料3のほうで今回地方創生ということで新規拡大事業というのを一覧にまとめておりますけれども、これの中で今、単市とおっしゃるのは一般財源でやっているものという意味だろうと思いますけども。

記者:
この一般財源だけのものを拾っていけば、単市だと考えればいいんですね?

財政課長:
一般財源だけでやっているものは、単市ですし、それから例えば資料3の上から6つ目の弓浜地域老人福祉センターが新たに開所して、その運営経費につきましての(財源欄の)「その他」は、市民からいただく使用料的なものですので、ほとんどこれは単市と言ってよろしいかと思います。

記者:
障がい児のための保育園の(人員)加配がありますよね?

財政課長:
はい。

記者:
ああいうものっていうのは補助金がやっぱり出るんですか?

財政課長:
あれは公立の保育所でございますので、(国からの補助金が)出ない範囲でやるものです。

記者:
それと小学校の放課後、なかよし学級の加配というか増員もありましたよね?

財政課長:
これは補助があります。

記者:
もう1個、私立保育園の補助というか?

財政課長:
はい、そうですね。地方創生の資料(資料3)でいったら4ページの一番下になると思いますけれども、私立保育所等支援事業というところで、増額分が3億4,300万円ございまして、これにつきましては国や県の補助がございます。それで、(財源の)「その他」のマイナスは保育料の減によるものでございまして、今回第2子、第3子の無償化や半額等を行ないますので、保育料のその減額分については市で負担する部分、それから国や県の補助が入ってくる部分とございます。

記者:
この単市の中で、これが目玉だというのはどうですか?

財政課長:
1つとか2つって絞るのはちょっと難しいかと思いますけど、お配りした記者会見用の資料の中で、分野ごとの主な特筆すべきものは拾っているところでして、この中からということになろうかと思います。

記者:
記者会見資料の1ページの(2)の、ふるさと融資事業は、予算説明資料(資料2の23ページ)のほうだと新規ってなっていたけど、今までとどこが違うんですか?

財政課長:
ふるさと融資事業は不定期にありまして、前回ですと平成26年度に流通業務団地に進出してきた上田コールド株式会社に対して9月補正で融資したのが最後でございまして、今度平成28年度で新たに、これもまた流通業務団地に出てきております株式会社ムロオに対して融資するんですけれども、(ふるさと融資事業は)不定期に出てまいりますので、今回は新規事業という位置づけで、これは国や県の補助金はなくて、市の財源で融資していくものでございます。

記者:
ムロオは何をするんですか、設備投資というのは?

商工課長:
運送業ですけども、冷凍、冷蔵、常温という3つの温度を管理できる倉庫をつくられる予定です。

記者:
あと、市長、最初のお話のところで、一番最後に、何と何を力を入れたって言われましたか?

市長:
大きいくくりではあるんですけども、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実です。

記者:
最後の教育環境の充実というのは、さっきのいろんな、ここで言っている細かいああいう人員の配置(学校支援員の増員)のことになるんですね、今年は?

財政課長:
あと、(小学校の)教室で一部空調を整備するところがございますし、中学校の大会派遣なんかの補助を今回大きく拡充しました。大物の耐震補強であります後藤ヶ丘中学校の残り9億円を今回2月補正で予算措置しまして、そういったものが終わりましたので、今後充実させていけたらと思っております。

記者:
そうすると、来年度は収入も増えているけど、大型投資的経費を減らすことができるので、その分、市債の借り入れを減らしたという、そういう力学になるということでいいんでしょうか?

財政課長:
そうですね、この資料2の中の3ページでご覧いただきますと、3ページの上の総括表の投資的経費というのが歳出の2つ目にございまして、これが昨年は59億1,800万円であったものが41億円に減っておりまして、投資的事業に地方債というのを充ててまいりますので、ここが減った分はやはり地方債が減ってまいります。ここの減った主な要因は、やはり教育費が大きな要因となっておりまして、それにつきましては11ページに目的別という表を載せておりますけれども、教育費というところが下から4つ目にございまして、平成27年度の当初予算額と平成28年度が大きく違っておりますけれども、これが27年度までに耐震補強や大規模改修等を集中的にやりましたので、そういったものがここで差となってあらわれております。

記者:
(耐震補強や大規模改修等は、)小・中(学校)でよかったですか、小も中もありましたか?

財政課長:
どちらもありました。屋内運動場とかもありましたし、校舎もございました。

記者:
予算規模が今回612億3,000万円ということなんですけども、確認なんですが、これは過去2番目の規模でいいかどうかというのがまず1点と、(資料2の)8ページを見ると、(予算規模が)ずっと上がってきて今回下がっているんですが、何年ぶりに前年度を下回るかというようなことを、2点ちょっとお伺いできますか?

財政課長:
過去2番目の規模というので間違いないです。今おっしゃるのは、過去に前の年よりも下がった年があるかどうかということですか?

記者:
ええ、この平成23年度より以前のことがわからないので。要は何年ぶりのマイナス編成になったかということだけわかれば、後でもいいので?

財政課長:
選挙の年は肉づけ予算で6月補正をセットで合計した数字で出しますので、また改めてお知らせいたします。

記者:
ピークは平成27年度でいいの?

財政課長:
過去最大は平成27年度です。ただ、今回は、先ほど言いました後藤ヶ丘中学校が9億円、平成28年度(予算)で予定していたのを、この間の臨時議会(平成27年度2月補正予算)で前倒しでやりましたので、それが当初予算に入っていれば平成28年度のほうが大きくなっていたんですけれども、結果的にこういう形になりました。

記者:
あとすみません、細かいことで。(資料4の2ページの)3月補正予算の土地開発基金の繰出金って、これはどういう仕組みなんですか?

財政課長:
これは土地開発基金から一般会計が年度を越えて基金を繰り替え運用しておりまして、それを今回条例のほう(資料1の4ページ 米子市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について)でも出させていただいたんですけど、基金を廃止して、一旦一般会計で使っていたものは繰り出しという形で基金に戻すと。ちょっとわかりにくいんですけれども、一般会計で使っていたものを基金に戻すことをその繰り出しという表現しております。

記者:
土地開発基金というのをやめるんですか?

財政課長:
はい、やめます。

記者:
なくなる?

財政課長:
なくなります。

記者:
それが全額で11億円あるということですか?

財政課長:
全額では16億円ちょうどぐらいですか、16億1,000万円ぐらいございまして、今おっしゃっているのは一般会計で繰り替え運用しているのが11億4,400万円、それから土地取得事業の特別会計のほうで使っているものが4億3,600万円で、現金が67万円、あと土地が2,700万円といった、さまざまな要素がございますけれども、それらの要素を精算して、そして廃止しようというものです。

記者:
何に使っていたんですか、今まで。もう要するに不要なの?

財政課長:
はい。もともとこれは昭和40年代に旧自治省ですね、総務省から土地がその40年代というのは非常に高騰する局面だったということで、自治体がいろんな事業に携わるのに当たって、土地を先行取得することが重要であるということで交付税措置がありまして、それによって土地開発基金という基金を構築して、それを原資に土地の先行取得をしなさいという時代がございました。ただ、その後、土地開発公社ができたりしてその事業は引き継いだわけですけれども、今はもう土地の高騰というのを心配した先行取得をしないといけないという時代ではなくなりまして、役割を終えたということで、土地開発公社も平成25年度末に解散いたしましたけど、土地開発基金につきましても同様に廃止してしまおうということで、今回(予算に)上げさせていただいたものです。

記者:
それは何か理由があってですか?

財政課長:
そうですね、ちょっと先ほど申し上げましたけど、議会の今回決算審査の指摘事項にもございまして、一般会計で年度を越えて繰り替え運用しているというような実態が、やっぱり基金の表見上の残高と実質の乖(かい)離というようなこともありまして指摘がありましたし、米子市といたしましても、もう役割を終えたのではないかというあたりで今回廃止させていただこうかと考えております。

記者:
特に、これを原資に何かしようということではないと?

財政課長:
はい、ないです。

記者:
すみません、さっきの教育費の部分ですけど、耐震補強、大規模改修、これはもう終わった?

財政課長:
そうですね、耐震補強はIs値0.7未満は、この後藤ヶ丘中学校の(大規模改修を)今回2月で前倒ししたので全部終わりまして、次は非構造部材の耐震化といったところで、2月補正で(中学校の)武道場の吊り天井とかを直していこうといったことにシフトしておりまして、今後は老朽化に応じて大規模改修等はございますけれども、耐震補強については、国の指示もあって、何とか頑張ってやってきたというところです。

記者:
そうすると、小・中学校の耐震補強については、この後藤ヶ丘中学校で終了したということですね?

財政課長:
はい、終了です。

記者:
それが大きな原因と?

財政課長:
そうです。

記者:
それから、市債については、1人当たりに換算するとどれぐらい?

財政課長:
それにつきましては、資料2の18ページをご覧いただきますと、(地方債の)年度末の現在高というのが、平成28年度末(見込額)で65,482,406千円でございまして、これを15万人で割りますと、1人当たり、一般会計で43万6,000円ぐらいになると思います。特別会計を入れたもの(全会計年度末現在高)も下に参考で書いておりますけれども、これはまたちょっと性質が違いますので、この654億円を15万で割った数字を今申し上げました。

記者:
43万6,000円ということですか?

財政課長:
はい、そうですね。

記者:
それくらい市に1人が借金を負っているというふうな言い方でいいですか?

財政課長:
そうですね、ただ、そのうち(654億円のうち)、「うち臨時財政対策債」というのを下に241億円で書いておりまして、これについては市民の税負担というよりは、後年度に元利償還については全額交付税措置ということがありますので、そこは私どもとしては市民負担というふうにはダイレクトには結びつけてはおりませんで、ここに抜き出して書かせていただいておりますけれども、それも借金払いには違いございません。

記者:
市長に伺いたいんですけど、市長就任から行革にずっと取り組まれてこられたんですが、今回の予算で財政状況をどのように(見ておられるのか)、大分立ち直ったと見ておられるのか?

市長:
立ち直ったというか、かなりいろんな形での整理はさせていただいたつもりですので、そういう中で今、収入も見ながら、どうしても必要なものについて予算措置させていただいたということです。財政状況については、私が市長になった頃は、かなり危機的な状況にあったとは思っていますけれども、今の状況はもちろん厳しい状況にあるというのは変わりないとは思いますけども、しかるべく適切に運営していけば財政破綻するとか、そういうようなところではないと思っております。

記者:
何年前だったか、市長が就任して2期目ぐらいですか、2回ほど長期見通しを出して危機的な状況が判明した以降では、もう改善の度合いは右肩上がりだという認識ですか?

市長:
改善の度合いというか、あの当時はいわゆる赤字再建団体とか、そういう言い方もしたんですけども、そういう可能性は全くないわけではないというふうに、状況がですね、思っていたわけですけれども、崎津(崎津がいなタウン)、それから流通業務団地等の処理もできましたし、それから徐々にですけれども、基金も若干積み上がってきておりますし、負の要素というのはかなり処理できたと思っていますので、財政を見ながらしかるべく運営していけば、財政破綻するとか、そういうような状況にはないと思っています。

記者:
財政破綻ということは、もう既に何年か前からしても、もうそれはいいだろうということになって?

市長:
もちろん、今後の財政運営の仕方によっては、全くその可能性がないとは言えないわけですので、しかるべき財政運営はしていかないといけないと思っております。

記者:
つまり簡単に言うと、かなり改善(してきたと)…?

市長:
改善はしてきたと思います。

記者:
かなりという認識ですか?

市長:
ええ。

記者:
もうこれで大丈夫とは言わないんですか?

市長:
それは言えないですね。

記者:
一応危機的状況をもう脱したという?

市長:
危機的状況は脱したと思っています。

記者:
それは、去年かおととしぐらいの何か似たようなことを言いませんでしたか?

市長:
ええ、ちょっと言い方は忘れましたけども、そういう言い方をさせてもらったと思います。

記者:
さっきの市債の話ですけど、それは後で一覧表みたいなのが出るの、残高とか?

財政課長:
この市民1人当たりというのは出しておりませんけど、資料2の18ページに市債の表をつくらせていただきまして、二、三年前からですけれども、基金と市債については一応出させていただいております。それから、先ほどの予算規模のことですけれども、今、確認いたしましたら、平成21年度から平成22年度にかけて減っているのが一番最近です。

記者:
6年ぶりに前年度を下回るということに?

財政課長:
そうですね。平成21年度は市長選の年でして、肉づけ予算でかなり大きな金額を予算化しておりましたのでちょっと大きくなったんですけれども、平成22年度は通常の規模に戻ったというようなところがございます。

記者:
あとちょっと細かいことを、財政課長に聞きたいんだけど。

記者:
(会見を)1回切りましょう。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございます。

 

 

掲載日:2016年2月24日