震災後の対応と、これから

鳥取県西部地震から20年

平成12年の鳥取県西部地震から20年が経過し、耐震管の布設、新庁舎の建設、災害に強い配水方式の実現、各種マニュアルの整備、新たな災害協定の締結など、様々な取り組みを行ってきました。しかし災害対応に終わりはありません。水道水の安定的な供給に努めていくため、これからも様々な課題に取り組んでいきます。

耐震化率の向上

この表は昭和60年から平成30年までの耐震管率です。耐震管率とは、水道局が敷設している水道管総延長約1,300kmのうち、耐震管の割合をパーセントで表したものです。鳥取県西部地震が発生した平成12年では2パーセントほどでしたが、現在は全体で16パーセント、基幹管路（導水管、送水管及び大口径の配水管）では26パーセントを超えています。

水道管以外では、ポンプ所が100パーセント、配水池が約40パーセントの耐震率となっています。

新庁舎の建設

「地域密着型」「人と環境にやさしい」「報歳拠点として安心・安全」を基本方針とした新庁舎が、旧庁舎の300m南側に誕生しました。周辺地域の環境に配慮し、活気あふれる町づくりの拠点となり災害時の水道ライフライン復旧活動の拠点となります。
　

配水方式の変更

平成28年10月までは、井戸からくみ上げた水をいったん貯め、ポンプにより直接圧力を加えて配水していましたが、同年11月からは高台を利用した自然流下方式に移行しました。

	新方式	旧方式
	自然流下方式	ポンプによる加圧方式
長所	水源地から配水池までを一定の水圧、量で送水することにより必要な電力が少なく、配水は位置エネルギーを利用するため省エネルギーとなる。 配水池に水道水が貯留されるため、停電時においても水圧低下や出水不良が起きにくく、安定した水圧で配水できる。	設備投資が安価で、新設・更新工事において短期で施工できる。 水道の使用量によって水圧の制御が可能である。
短所	配水に十分な高さや配水池の設置のための広い土地が必要で、設備投資に費用が多くかかり、工事期間も長い。	雷等による停電時に瞬間的に水圧低下や出水不良を起こすことがある。 水道の使用量によってポンプの回転数を制御するため、ポンプに負荷がかかり、多くの電力を必要とする。

防災計画マニュアルの策定

地震等の災害に対応するため「米子市水道局防災計画マニュアル」を策定し、毎年内容を見直しています。また、近年の凍結災害や水害に対応するため、上記マニュアルの「凍結災害編」「浸水災害編」を策定しています。さらに、インフルエンザ等の感染症発生時に備えるため、継続業務や非常時の業務体制などを定めたマニュアルも策定しています。そのほか、テロや水質汚濁事故、渇水に対応するためのマニュアルもあります。今後も定期的に内容を見直し、充実を図っていきます。

新たな災害協定の締結

平成12年12月、災害時に支援者の宿泊が必要となった場合、受け入れていただけるよう米子市皆生温泉の弓ヶ浜荘と協議を行ないました。平成28年度末に弓ヶ浜荘が閉館となってからは、米子市水道局とうなばら荘との間で「災害時における宿泊施設の提供に関する協定」を締結し、復旧支援者等の宿泊施設確保について危機管理体制を強化しました。

震災の翌年、平成13年11月に鳥取県西部市町村、鳥取県企業局、鳥取県管工事業協会の三者間で「災害時における水道及び工業用水道の応急対策業務に関する協定」を締結しました。

平成13年10月には、米子市水道局の定年退職者等で構成された組織である水友会に対し、地震等の災害時における協力を要請しました。具体的には、住居周辺の水道施設の状況、交通渋滞の状況、断水地区へ応急給水を実施する場合の注意事項について、情報提供していただくようお願いしています。

水道局のこれから

平成30年には米子市水道事業基本計画（米子市水道ビジョン）を策定し、基本理念である「いつまでも”おいしい水を蛇口から”」を実現するため、「安全な水道」「強靭な水道」「水道サービスの持続」の3つをを基本方針としています。その中でも、災害対応に直結する「強靭な水道」を実現するため、水道施設や管路がその機能を十分発揮できるよう、老朽化した水道施設、管路の耐震化を推進し、計画的に確実に更新できるよう努めるとともに、自然災害等非常時において、危機管理マニュアルの徹底を図り、適切な応急措置及び迅速な復旧が行えるよう努めていきます。