監査等の種類

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監査等の種類

監査等の種類

監査委員が行なう監査等は、大きく3種類に分けられます。

  • 監査委員が必ず実施しなければならない監査等
    • 定期監査
    • 例月出納検査
    • 決算審査
    • 基金の運用状況審査
    • 健全化判断比率等審査 
  • 監査委員が必要があると認めるときに実施する監査
    • 行政監査
    • 随時監査
    • 財政援助団体等に対する監査
    • 公金の収納又は支払の事務に関する監査
  • 他からの請求、要求に基づいて実施する監査
    • 住民の直接請求に基づく監査
    • 議会の請求に基づく監査
    • 請願の措置としての監査
    • 市長の要求に基づく監査
    • 住民監査請求に基づく監査
    • 市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査

監査委員が必ず実施しなければならない監査等

定期監査

…地方自治法第199条第1項及び第4項

市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行なわれているかどうか、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行なわれているかどうかを主眼として、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて実施するものです。

例月出納検査

…地方自治法第235条の2第1項

会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金等)の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

決算審査

…地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項

決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

基金の運用状況審査

…地方自治法第241条第5項

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

健全化判断比率等審査

…地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項

健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が、正確に計上され適正に作成されているかどうかを主眼として実施するものです。

監査委員が必要があると認めるときに実施する監査

行政監査

…地方自治法第199条第2項

市の事務の執行が合理的かつ効率的に行なわれているか、法令等の定めるところに従って適正に行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

随時監査

…地方自治法第199条第5項

定期監査に準じて実施するものです。

財政援助団体等に対する監査

…地方自治法第199条第7項

市が財政的援助を与えている団体等に対し、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

公金の収納又は支払の事務に関する監査

…地方自治法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項

指定金融機関等に対し、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行なわれているかどうかを主眼として実施するものです。

他からの請求、要求に基づいて実施する監査

住民の直接請求に基づく監査

…地方自治法第75条

選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求があったときに、請求に係る市の事務の執行について実施するものです。

議会の請求に基づく監査

…地方自治法第98条第2項

市議会からの請求に係る市の事務について実施するものです。

請願の措置としての監査

…地方自治法第125条

市議会が、採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて実施するものです。

市長の要求に基づく監査

…地方自治法第199条第6項

市長からの要求に係る市の事務の執行について実施するものです。

住民監査請求に基づく監査

…地方自治法第242条

住民からの請求の内容について実施するものです。

請求対象は、次の6種類です。

  • 違法又は不当な公金の支出があると認めるとき
  • 違法又は不当な財産の取得、管理、処分があると認めるとき
  • 違法又は不当な契約の締結、履行があると認めるとき
  • 違法又は不当な債務その他の義務の負担があると認めるとき
  • 違法又は不当に公金の賦課、徴収を怠る事実があると認めるとき
  • 違法又は不当に財産の管理を怠る事実があると認めるとき
市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査

…地方自治法第243条の2第3項及び地方公営企業法第34条

市長又は公営企業管理者からの要求に係る事実の有無等について実施するものです。

掲載日:2016年6月13日