未熟児養育医療

本文にジャンプします
未熟児養育医療

未熟児養育医療とは

未熟児養育医療は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする1歳未満の赤ちゃんに対し、必要な医療の給付を行なう制度です。
平成25年4月1日から米子市の事業となりました。
医療費は、社会保険等が負担した残りの額を公費で負担しますが、保護者等の所得が一定以上の場合は、一部自己負担があります。

対象者

米子市に居住する乳児で、次に掲げるような症状があるかたが対象となります。
(指定養育医療機関で入院治療している乳児に限ります。)

  • 出生体重が2,000グラム以下の未熟児
  • 次に掲げるいずれかの症状を示す乳児
    • 一般状態
      1. 運動不安、けいれんがある。
      2. 運動が異常に少ない。 
    • 体温が摂氏34度以下
    • 呼吸器、循環器系
      1. 強度のチアノーゼが持続する、チアノーゼ発作を繰り返す。
      2. 呼吸回数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下。
      3. 出血傾向が強い。
    • 消化器系
      1. 生後24時間以上排便が無い。
      2. 生後48時間以上嘔吐(おうと)持続している。
      3. 出血吐物、血性便がある。
    • 黄疸(おうだん)、生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸がある。

給付の内容

診察、医学的処置、治療等の支給が受けられます。(入院治療のみが対象です。)
ただし、健康保険法で対象としている医療が給付範囲となり、保険対象外のものについては除外されます。

手続き

医療給付の手続きは、次の書類を健康対策課(ふれあいの里3階)に申請してください。
申請書は、健康対策課窓口に用意しています。このページからダウンロードすることもできます。

【様式】

リンク・新しいウィンドウで開きます 養育医療給付申請書PDF 65キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 養育医療意見書 PDF 89キロバイト) 
リンク・新しいウィンドウで開きます 世帯調書PDF 102キロバイト) 

申請に必要な書類

  • 養育医療給付申請書 …申請者が記入
  • 養育医療意見書 …指定養育医療機関の医師が記入
  • 世帯調書 …申請者が記入
  • 課税状況の確認できる書類 …源泉徴収票か確定申告書の写し など(1月から6月までの入院については前々年、7月から12月までの入院については前年のもの)
  • 健康保険証 …乳児のもの

費用(一部負担金)

養育医療に要した医療費総額のうち、健康保険から給付される分(約8割相当)を除く健康保険自己負担の範囲内で、徴収基準月額をもとに一部負担金を算定します。
徴収基準月額は、世帯の所得税額等に応じて、養育医療券を交付する際に、決定額を記載してお送りします。(次の「徴収基準額表」参照)
一部自己負担金は、入院された月ごとに、1か月間(1日から月末まで)入院された場合は、徴収基準月額の全額を、月の途中で入退院された場合は、日割り計算した金額を負担していただきます。

徴収基準額表

階層
区分
世帯の階層区分 徴収基準
月額
徴収基準
加算月額
A 生活保護法(昭和25年法律144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国在留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600円

260円

C1 A階層及びD階層を除き基準年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 均等割の額のみ
(所得割の額の
ない世帯)

5,400円

540円

C2 所得割の額の
ある世帯

7,900円

790円

D1 A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 15,000円以下
である世帯

10,800円

1,080円

D2 15,001円以上
40,000円以下
である世帯

16,200円

1,620円

D3 40,001円以上
70,000円以下
である世帯

22,400円

2,240円

D4 70,001円以上
183,000円以下
である世帯

34,800円

3,480円

D5 183,001円以上
403,000円以下
である世帯

49,400円

4,940円

D6 403,001円以上
703,000円以下
である世帯

65,000円

6,500円

D7 703,001円以上
1,078,000円以下
である世帯

82,400円

8,240円

D8 1,078,001円以上
1,632,000円以下
である世帯

102,000円

10,200円

D9 1,632,001円以上
2,303,000円以下
である世帯

123,400円

12,340円

D10 2,303,001円以上
3,117,000円以下
である世帯

147,000円

14,700円

D11 3,117,001円以上
4,173,000円以下
である世帯

172,500円

17,250円

D12 4,173,001円以上
5,334,000円以下
である世帯

199,900円

19,990円

D13 5,334,001円以上
6,674,000円以下
である世帯

229,400円

22,940円

D14 6,674,001円以上
である世帯

支弁額全額

26,300円から
支弁額全額の
10パーセント

※同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額(月の途中で入退院された場合は日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

【参考】

リンク・新しいウィンドウで開きます …医療費の助成(鳥取県西部総合事務所福祉保健局)

掲載日:2013年5月1日