本市では、令和9年度以降の弓浜地区の一部における生活排水対策について、公共下水道の新規整備から合併処理浄化槽の普及促進に移行する方針への見直しを行ない、令和5年11月20日から12月6日にかけて「弓浜地区における令和9年度以降の生活排水対策に関する住民説明会」を開催しました。
… 弓浜地区の今後の生活排水対策に関する住民説明会を開催しました
その際にいただいたご意見やご要望のほか、電話やメール等でいただいたご意見やご要望を、以下のとおり掲載しております。
ご意見やご要望を参考にしながら、現在新たな合併処理浄化槽の補助制度などの取組について検討を進めているところです。
なお、検討結果につきましては、再度、住民説明会やホームページ等でお知らせします。
1．住民の方からの主なご意見やご要望、それに対する本市の考え方
長年公共下水道の整備を待っていたにも関わらず、整備されないことが不満である。弓浜地区の公共下水道の整備が遅れた理由を教えて欲しい。
公共下水道が未整備の地域の皆様には、長年下水道の整備を心待ちにされていたと存じます。心からお詫びいたします。
日野川以西における本市の下水道事業は、米川から中海側の区域は内浜処理場を終末処理場とし、米川から美保湾側の区域は皆生処理場を終末処理場として、それぞれ上流側に向けて整備を行ってきましたが、弓浜地区は両終末処理場と離れた位置にあり、整備距離が長いことをはじめ、整備の見通しの甘さや本市全体の整備を俯瞰した中長期的なビジョンがなかったことが、弓浜地区の整備が遅れた理由であり、反省すべき点と考えております。
同じ市域でありながら、公共下水道の整備された地域とインフラ整備に差があり、公平性に欠けると感じている。
公共下水道使用者と合併処理浄化槽使用者の公平性のバランスを図ることが最重要の課題であると認識しており、その課題解決のため、新たな合併処理浄化槽の補助制度などについて現在検討を進めております。
取組が可能なものから順次実施してまいります。
公共下水道の整備区域と合併処理浄化槽で処理する区域との境界線の根拠は何か。
令和8年度末までに整備可能な区域を見込み、分水嶺（米川）や河川による地形的条件や地区界等をもとに、境界線の設定を行ないました。
合併処理浄化槽の処理水は水質的に環境への影響はないのか。
合併処理浄化槽の性能の向上により、その水質は法令で定める基準を満たしており、下水道終末処理場と同様に水質浄化能力があります。
弓浜地区は地形的に水路勾配が緩く、排水先が無い箇所もあるので、大雨時には宅地排水（汚水・雨水）の逆流等の排水不良が発生しており、衛生的に不安なので、その解消に向けた対策を行なうべきである。
既設側溝や水路等の現状を確認し、側溝や水路等の整備や改善について、本市の関係部署と連携を図り、排水の不具合への対処に努めていきます。
公共下水道の整備が行なわれない区域では、今後、汲み取りトイレや単独処理浄化槽の使用はできなくなるのか。
今までどおり使用できますが、生活環境や公衆衛生の向上のため、合併処理浄化槽への切替えをお願いしたいと考えております。本市では合併処理浄化槽設置に対する補助制度（ … 令和6年度 合併処理浄化槽設置整備事業補助金）があるので、切替えの際は活用をご検討ください。
なお、浄化槽の新設や既に設置済みの単独処理浄化槽を更新する際は、原則合併処理浄化槽の設置が法令で義務づけられています。
保守点検業者及び清掃業者に依頼し、合併処理浄化槽の保守点検や清掃をしているが、放流水の水質検査は別途、指定検査機関に依頼しなければならないため、検査手続きの手間や別途料金がかかり、使用者にとって負担であり、より効率的な仕組みに変えてほしい。
水質検査は浄化槽法第11条により、浄化槽の機能の確認や放流水質の確認のため、年1回受検が定められており、現在鳥取県ではこの水質検査は指定検査機関により実施する決まりとなっております。
このことについて、本市では保守点検と水質検査について、効率的に実施することで、使用者の負担をできるだけ軽減できる仕組みを、関係団体とともに検討しております。
その他、合併処理浄化槽補助制度に関するご要望もいただいております。
【Q＆A】合併処理浄化槽補助制度に関する主なご要望 （
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2．合併処理浄化槽に関するご意見、ご要望、お問い合わせ先
下水道部下水道営業課普及担当
電話 0859-34-1387
FAX 0859-34-7515
メール gesuidoeigyou@city.yonago.lg.jp
掲載日：2024年5月8日