令和6年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」に沿って、「新しい資本主義」をさらに加速させることとしており、その中でリスキリングをはじめとする人への投資や、GX・DX、スタートアップなどの新たな分野への投資の推進、また、こども・子育て政策を最も有効な未来への投資と捉え、少子化対策を抜本的に強化することとしています。

本市においても国の動きと連動しつつも、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応しながら、本市の実情に沿った取組を的確かつ迅速に実行し、経済の好循環を加速・拡大させる取組を展開していく必要があります。

一方、本市の令和4年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増のほか、固定資産税において、コロナの影響を受けた事業者への減免措置が終了したことなどに伴い、前年度と比べ約6億5千万円の増加となりました。しかしながら、現在もなお直面している物価高騰への対応のほか、社会保障費等の義務的経費の増加、公共施設やインフラの長寿命化対策、さらにはそれらの大規模投資的事業に必要な市債発行による公債費の増加など、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積しています。

令和6年度の当初予算は、伊木市政2期目の集大成の予算編成となることから、前述の諸課題にしっかり対応しつつも、本市の将来像である「住んで楽しいまち　よなご」の具現化に向けたこれまでの取組の成果が実感できるよう、「まちづくりビジョン」に掲げる重点施策の一層の推進を図ることとしています。引き続き、歩いて楽しいまちづくり、こども・子育て政策、フレイル対策等の諸施策においては、本市の独自色を出しながら取組をさらに加速させていくほか、地域活性化策としてキャッシュレス決済を積極的に導入し、新たな施策を展開するなど、効果的な市民サービスを提供すべく、このたびの予算編成を行ないました。

さらには、国において物価高騰対策や国土強靭化対策等の補正予算が追加されたことから、本市においてもこの国の動きに呼応しながら令和5年度の12月及び3月補正予算に必要な経費を盛り込み、令和6年度当初予算と一体的な16か月予算として、様々な課題に迅速に対応することとしています。

令和6年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。