…子どもやお年寄り、障がいのあるかたへの福祉のためのお金に対する査定額
民生費
各課要求額 … 149億 647万4千円
部長査定額 … 148億7,019万9千円
» 3,627万5千円の減額
おもな事業の査定状況
医療助成（身体・知的・精神障害）
事業内容：身体、知的、精神に障がいのあるかたの医療費を助成
担当課：保険課
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5億4,630万円 →
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5億4,574万円
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56万円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
医療助成（特定疾病・ひとり親・五歳未満）
事業内容：特定疾病、ひとり親家庭、5歳未満児、就学前に入院したお子さんの医療費を助成
担当課：保険課
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3億3,642万円 →
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3億2,945万円
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697万円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
法外援護扶助事業
事業内容：各法律に規定のない援護金などを、被保護者世帯のかたなどに支給
担当課：福祉課
心身障害者タクシー利用扶助事業
事業内容：心身に重度の障がいのあるかたにタクシーチケットを交付し、タクシー料金の一部を助成
担当課：福祉課
ストマ補装具扶助事業
事業内容：人工肛門、人工ぼうこうをつけたことにより身障手帳を交付されたかたが、ストマ装具を購入する際の費用の一部を助成
担当課：福祉課
減額理由：前年度実績を参考とした。
身体障害者日常生活用具扶助事業
事業内容：在宅で身体に重度の障がいのあるかたに、日常生活上の利便性を向上させる用具を給付
担当課：福祉課
特別障害者手当等扶助事業
事業内容：在宅で身体に重度の障がいのあるかたに、手当を支給
担当課：福祉課
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9,556万7千円 →
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8,792万9千円
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763万8千円
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減額理由：前年度実績を参考とした。
居宅介護給付
事業内容：身体に障がいのあるかたへのホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなどのサービス提供
担当課：福祉課
身体障害者援護施設支援費支給事業
事業内容：身体に障がいのあるかたが、身体障害者厚生援護施設などに入所、または通所して受けるサービスを提供
担当課：福祉課
補装具給付事業
事業内容：つえや車いすなどの用具の交付と修理
担当課：福祉課
居宅介護給付
事業内容：心身に障がいのあるかたへのホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなどのサービス提供
担当課：福祉課
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2億849万3千円 →
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2億546万3千円
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303万円
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減額理由：前年度実績を参考とした。
知的障害者援護施設支援費支給事業
事業内容：心身に障がいのあるかたが、知的障害者厚生援護施設などに入所、または通所して受けるサービスを提供
担当課：福祉課
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5億9,374万1千円 →
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5億9,374万1千円
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生活保護扶助費
事業内容：生活保護法に基づく扶助費の支給
担当課：福祉課
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22億3,111万4千円 →
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22億3,111万4千円
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敬老祝金給付事業
事業内容：各地区社会福祉協議会が開催する敬老会への助成
担当課：長寿社会課
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1,865万7千円 →
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1,865万5千円
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2千円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
老人クラブ助成事業
事業内容：地域の老人クラブと老人クラブ連合会に対する助成
担当課：長寿社会課
緊急通報体制整備事業
事業内容：一人暮らしの高齢者の不安や孤独感解消のため、緊急通報装置を貸与
担当課：長寿社会課
減額理由：事業費をくわしく見直したため。
寝具洗濯乾燥消毒サービス事業
事業内容：ふとんの衛生管理が困難な非課税世帯の高齢者に、ふとんの丸洗い乾燥サービスを提供
担当課：長寿社会課
減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
軽度生活援助事業
事業内容：日常生活上の援助が必要な非課税世帯の高齢者に、月1回2時間までの家事を援助
担当課：長寿社会課
地域子育て支援センター事業
事業内容：育児不安などについての相談指導、子育てサークルへの支援などの育児支援を実施
担当課：児童家庭課
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2,109万円 →
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2,107万3千円
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1万7千円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
放課後児童対策事業・なかよし学級
事業内容：昼間、保護者のいない家庭の小学校1年から3年生を預かり、学校の空き教室などを利用し、遊びを主とする活動を実施
担当課：児童家庭課
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6,304万4千円 →
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6,292万2千円
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12万2千円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
児童扶養手当扶助事業
事業内容：母子家庭などを経済的に支援するため、手当を支給
担当課：児童家庭課
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7億5,170万4千円 →
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7億5,170万4千円
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公立・特別保育事業
事業内容：公立保育園で実施する延長保育や一時保育
担当課：児童家庭課
私立・特別保育事業
事業内容：私立保育園で実施する延長保育や一時保育
担当課：児童家庭課
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1億7,691万6千円 →
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1億7,648万5千円
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43万1千円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
保育所措置事業（公立）
事業内容：市立保育園17園の運営費の支払い
担当課：児童家庭課
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4億9,594万1千円 →
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4億6,846万9千円
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2,747万2千円
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減額理由：事業費をくわしく見直したため。
児童手当扶助事業
事業内容：小学校6年生修了までの児童を養育している人に支給
担当課：児童家庭課
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10億6,056万5千円 →
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10億6,056万6千円
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1千円
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増額理由：ほぼ要求額どおりとした。
保育所措置事業（私立）
事業内容：市立保育園23園の運営費の支払い
担当課：児童家庭課
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19億2,164万9千円 →
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19億2,037万8千円
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127万1千円
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減額理由：ほぼ要求額どおりとした。
家庭児童相談室運営事業
事業内容：児童虐待など、家庭での児童養育に関して生じる問題に対する相談支援
担当課：児童家庭課
増額理由：公用車を1台配備したため、その維持費を計上したことによる増。