米子市は、令和6年2月26日に開会の令和6年米子市議会3月定例会に、次の議案を上程しました。
令和6年米子市議会3月定例会議案
議案第2号
特別功労者および功労者の表彰について
議案第3号
米子市組織条例の一部を改正する条例の制定について
DXのさらなる推進を図るとともに、空き家および空き地についての相談に一元的に応じる体制を構築するため、組織の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1 市長の直近下位の内部組織として、「DX推進監」を置くこととする。
2 総務部の所掌事務のうち、「情報化の推進に関する事項」を、DX推進監の所掌事務とすることとする。
3 都市整備部の所掌事務として、「土地の適切管理に関する事項」を定めることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
議案第4号
米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
戸籍法の一部改正により、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求および戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度が設けられることに伴い、これらの交付および発行に係る手数料を徴収する事務および当該手数料の額を新たに定めるため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
次の⑴から⑹までに掲げる事務を新たに手数料を徴収する事務として定めるとともに、当該手数料の額は、それぞれ⑴から⑹までに掲げるとおりとすることとする。
⑴ 本市が本籍地でない場合の戸籍証明書の交付 1通につき450円
⑵ 本市が本籍地でない場合の除籍証明書の交付 1通につき750円
⑶ 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき400円
⑷ 除籍電子証明書提供用識別符号の発行 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき700円
⑸ 届書等情報の内容の証明書の交付 1通につき350円
⑹ 届書等情報の内容を表示したものの閲覧 届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円
〔施行期日〕
令和6年3月1日
〔参考法令〕
1 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）
令和元年5月31日公布
令和元年6月20日施行（この条例の一部改正に係る部分は、令和6年3月1日施行）
2 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第347号）
令和5年12月6日公布
令和6年4月1日施行（この条例の一部改正に係る部分は、令和6年3月1日施行）
議案第5号
令和5年度米子市一般会計補正予算（補正第9回）
議案第6号
米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、新たに用語の定義を定めるほか、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
新たに用語を定義するとともに、条文において引用する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1および別表第2の規定を改めることとする。
〔施行期日〕
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日
〔参考法令〕
1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）
令和5年6月9日公布
公布の日から起算して1年3か月を超えない範囲内において政令で定める日施行（一部施行日別途）
議案第7号
米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の引上げが行なわれることに伴い、本市の条例に定める当該補償基礎額を改定するため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 非常勤消防団員に係る補償基礎額を、次のとおり改定することとする。
団長および副団長
10年未満 12,440円→12,500円
10年以上20年未満 13,320円→13,350円
（20年以上 14,200円→改定なし）
分団長および副分団長
10年未満 10,670円→10,800円
10年以上20年未満 11,550円→11,650円
20年以上 12,440円→12,500円
部長、班長および団員
10年未満 8,900円→ 9,100円
10年以上20年未満 9,790円→ 9,950円
20年以上 10,670円→10,800円
2 消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を、次のとおり改定することとする。
8,900円→9,100円
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
1 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）
2 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第28号）
令和6年2月9日公布
令和6年4月1日施行
議案第8号
米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
教育委員会の事務部局における業務の増加に伴い、当該事務部局の職員の定数を暫定的に増員するため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
令和6年4月1日から令和10年3月31日までの間における教育委員会の事務部局の職員の定数を、次のとおりの定数（現行：45人）とすることとする。
⑴ 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで 56人
⑵ 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで 52人
〔施行期日〕
令和6年4月1日
議案第9号
米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
令和6年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することに伴い、育児休業をしている会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
基準日に育児休業をしている会計年度任用職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある者に勤勉手当を支給することとするため、所要の規定の整理を行なうこととする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
議案第10号
米子市一般職の職員の給与に関する条例および米子市職員の降給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
勤勉手当の支給および職員の降給に関して、人事評価の結果をより一層活用し、および反映することを明確にするため、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1 米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正関係
勤勉手当は、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果および基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて支給することとする。
2 米子市職員の降給に関する条例の一部改正関係
降格および降号の事由に、職員の能力評価または業績評価の全体評価が下位の段階である場合を加えることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
1 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）
2 人事院規則11－10（職員の降給）
議案第11号
米子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、会計年度任用職員および会計年度任用短時間勤務職員においても勤務1時間当たりの給与額を算出する場合に用いる休日の日数を見直すため、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
会計年度任用職員および会計年度任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額を算出する場合に用いる休日の日数を、国民の祝日に関する法律に規定する休日（日曜日および土曜日を除く。）の日数（現行：18日）に改めることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
議案第12号
米子市弓浜コミュニティー広場条例の一部を改正する条例の制定について
第1多目的広場に夜間照明設備を設置することに伴い、第1多目的広場の使用時間を変更するとともに、当該夜間照明設備を使用する場合における使用料の額を定めるほか、所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 第1多目的広場の使用時間を、次のように改めることとする。
［改正前］
5月1日から10月31日までの期間 午前8時30分から午後7時まで
1月4日から4月30日までおよび11月1日から12月28日までの期間 午前9時から午後5時まで
［改正後］
午前8時30分から午後9時30分まで
2 第1多目的広場の夜間照明設備を使用する場合における使用料の額は、第1多目的広場について算出した使用料の額に、使用時間30分につき、全基（8基）使用のときは1,400円、4基使用のときは700円を加算した額とすることとする。
3 使用料の算定に係る使用区分の表記を整理することとする。
〔施行期日〕
公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において規則で定める日（3については、公布の日）
議案第13号
米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
国民健康保険法の一部改正により、令和6年4月から退職者医療制度が廃止されるとともに、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引上げおよび低所得者に対する国民健康保険料の軽減措置の対象世帯に係る所得判定基準の改正が行なわれることに伴う所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 退職被保険者等に係る国民健康保険料に関する規定を削除することとする。
2 国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を次のとおり引き上げることとする。
22万円 → 24万円
3 被保険者均等割額および世帯別平等割額の軽減の対象となる世帯の所得を判定する基準について、被保険者等の数に乗ずる金額を次のとおり引き上げることとする。
⑴ 5割軽減対象世帯に係るもの
29万円 → 29万5,000円
⑵ 2割軽減対象世帯に係るもの
53万5,000円 → 54万5,000円
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
1 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）
令和5年5月19日公布
令和6年4月1日施行（一部施行日別途）
2 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第17号）
令和6年1月26日公布
令和6年4月1日施行
議案第14号
米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
行政手続の簡素化による市民の負担軽減を図るため、市長が個人番号（マイナンバー）を利用することができる事務のうち、障がい者に係る特別医療費の助成に関する事務に関し、国民健康保険法による保険給付の資格者等に関する情報を利用することができるようにするとともに、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことに伴う所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
1 米子市特別医療費の助成に関する条例による障がい者特別医療費助成に関する事務であって、規則で定めるものにおいて利用することができる特定個人情報として、「国民健康保険法による保険給付の資格者等に関する情報」を追加することとする。
2 市長が個人番号を利用することができる事務として、地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務に加え、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による森林環境税の賦課徴収に関する事務を定めることとする。
〔施行期日〕
公布の日
〔参考法令〕
1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
2 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）
3 米子市特別医療費の助成に関する条例（平成17年米子市条例第118号）
議案第15号
米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
令和6年度から令和8年度までを期間とする第9期介護保険事業計画の策定に伴い、当該期間における第1号被保険者の保険料率を定めるほか、所要の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 令和6年度から令和8年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率については、現行（令和3年度から令和5年度まで）の保険料率に据え置くこととする。
2 介護保険法施行令の一部改正に伴い、同令の規定を引用する規定の整理を行なうこととする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
1 介護保険法（平成9年法律第123号）
2 介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第13号）
令和6年1月19日公布
令和6年4月1日施行
議案第16号
米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
令和6年度の介護報酬改定に併せて指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、関係基準を定める本市の条例について、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1 米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正関係
⑴ 管理者の兼務範囲の明確化
⑵ 書面による手続についてフロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し
⑶ 書面掲示規制の見直し
⑷ 身体的拘束等の適正化の推進
⑸ 管理者が兼務可能なサービス類型の限定の廃止
⑹ 利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
⑺ 協力医療機関との連携体制の構築および新興感染症発生時等の対応を行なう医療機関との連携
⑻ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化
⑼ 緊急時における対応方法の定期的な見直しの義務付け
⑽ ユニットケアの質の向上のための体制の確保
⑾ 具体的取扱方針におけるサービス内容の明確化
2 米子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正関係
⑴ 管理者の兼務範囲の明確化
⑵ 書面による手続についてフロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し
⑶ 書面掲示規制の見直し
⑷ 身体的拘束等の適正化の推進
⑸ 管理者が兼務可能なサービス類型の限定の廃止
⑹ 利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
⑺ 協力医療機関との連携体制の構築および新興感染症発生時等の対応を行なう医療機関との連携
3 米子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正関係
⑴ 書面による手続についてフロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し
⑵ 書面掲示規制の見直し
⑶ 身体的拘束等の原則禁止および身体的拘束等を行なう場合の記録の義務付け
⑷ 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行なう場合における介護予防支援の円滑な実施のための規定の整備
⑸ 指定居宅サービス事業者等との連携によるテレビ電話装置等を活用したモニタリングの導入
4 米子市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正関係
⑴ 管理者の兼務範囲の明確化
⑵ 書面による手続についてフロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し
⑶ 書面掲示規制の見直し
⑷ 身体的拘束等の原則禁止および身体的拘束等を行なう場合の記録の義務付け
⑸ ケアマネジャー1人当たりの取扱件数の見直し
⑹ 公正中立性の確保のための利用者に対する説明事項の見直し
⑺ 指定居宅サービス事業者等との連携によるテレビ電話装置等を活用したモニタリングの導入
〔施行期日〕
令和6年4月1日（1⑵、2⑵、3⑴および4⑵については公布の日、1⑶、2⑶、3⑵および4⑶については令和7年4月1日）
〔参考法令〕
1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第16号）
令和6年1月25日制定
令和6年4月1日施行（一部施行日別途）
2 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第161号）
令和5年12月26日制定・施行
議案第17号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
老朽化により解体する市営河崎住宅（3棟・12戸）を廃止するため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
次に掲げる公営住宅を廃止することとする。
⑴ 昭和49年度河崎住宅（1棟・住宅4戸）
⑵ 昭和51年度河崎住宅（2棟・住宅8戸）
〔施行期日〕
公布の日
議案第18号
米子市空家等及び空住戸等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正を踏まえ、適切な管理が行なわれていない空住戸等の所有者等に対する指導および勧告の措置を定めるとともに、所要の規定の整備を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
1 市長は、特定空住戸等に対する助言、指導等の施行に必要な限度において、空住戸等の所有者等に対し、当該空住戸等に関する事項に関し報告させることができることとする。
2 市長は、この条例の施行のために必要があるときは、空家等または空住戸等に工作物を設置している者に対し、空家等または空住戸等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができることとする。
3 市長は、空住戸等が適切な管理が行なわれていないことによりそのまま放置すれば特定空住戸等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空住戸等（以下「管理不全空住戸等」という。）の所有者等に対し、当該管理不全空住戸等が特定空住戸等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができることとする。
4 市長は、3による指導をした場合において、なお当該管理不全空住戸等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空住戸等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空住戸等が特定空住戸等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができることとする。
5 市長は、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項の規定による勧告を行なおうとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る管理不全空家等の所有者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこととする。
〔施行期日〕
公布の日
〔参考法令〕
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）
令和5年6月14日公布
令和5年12月13日施行（一部施行日別途）
議案第19号
米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について
農業集落排水施設の使用の開始等に係る事前の届出を、公共下水道および汚水処理場の使用の開始等の場合と同様に、事後の届出に改めるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1 農業集落排水施設の使用の開始等に係る事前の届出を、事後の届出に改めることとする。
2 農業集落排水施設の使用の開始に係る届出事項に変更を生じた場合における届出に関する規定を削ることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
議案第20号
米子市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
水道事業の基本計画における給水人口および1日最大給水量の変更を行なうため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
水道事業の基本計画における給水人口を18万100人（現計画：18万6,400人）に、1日最大給水量を6万8,500立方メートル（現計画：7万4,500立方メートル）に変更することとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
1 水道法（昭和32年法律第177号）
2 水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）
議案第21号
米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
本市の企業職員が、継続的治療（人工透析治療またはがんもしくは悪性腫瘍の治療）のための部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における給与の減額について定めるため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
企業職員が継続的治療のための部分休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給することとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（令和5年米子市条例第37号）
令和5年12月27日公布
令和6年1月1日施行（一部施行日別途）
議案第22号
和解について
交通事故による損害賠償について、和解しようとするもの
相手方 甲 米子市在住の個人 乙 米子市在住の個人
〔事故の概要〕
令和5年12月7日、市民生活部の職員が、土地の現地調査のため、市民生活部所属の軽貨物自動車（以下「市自動車」という。）を運転し、米子市天神町二丁目地内の市道中町灘町橋線において、信号機の表示する信号に従い、交差点の手前で市自動車を停止させていたところ、相手方甲が、相手方乙所有の軽乗用自動車（以下「相手方自動車」という。）を運転し、当該市道に隣接する駐車場から後退させて当該市道に進入しようとした際に、相手方自動車の後部が市自動車の左側面に接触したため、市自動車が損傷したもの。人身事故なし。
〔和解の概要〕
相手方甲の過失割合を10割とし、相手方甲は、損害賠償金13万6,929円を市に支払う。
議案第23号
公の施設の区域外設置に関する協議についての議決の一部変更および協議事項を変更する協議について
本市内における安来市広域生活バスの路線の設置区域を変更するため、議決の一部を変更し、および協議事項の一部を変更することについて協議をしようとするもの
〔協議内容〕
本市内における安来市広域生活バスの路線の設置区域に、「西町」を加える。
議案第24号
町の区域の新設ならびに町および字の区域の変更について
町の区域の新設を行なうとともに、町および字の区域の変更を行なおうとするもの
新たに画する町
みのり町
区域を変更する町および字
今在家字谷田
赤井手字上堂仏、字西天神免、字明寿庵、字下小原および字欠田
議案第25号
事業契約の締結についての議決の一部変更について
鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業に係る事業契約の締結についての議決（令和3年3月24日議決）の一部を変更しようとするもの
変更事項
施設整備費の割賦払に係る基準金利の確定および維持管理費の改定に伴う契約金額の増
「680,359,060円」
↓（＋7,690,593円）
「688,049,653円」
議案第26号
市道の路線の認定について
「上彦名西22号線」ほか11路線を新たな市道として認定しようとするもの
議案第27号
市道の路線の変更について
市道「大崎東28号線」ほか1路線の終点を変更しようとするもの
議案第28号
令和5年度米子市一般会計補正予算（補正第10回）
会計名：一般会計
補正額：18億4,249万6千円
内容：小学校長寿命化改修事業、小中学校トイレ整備事業など
この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、825億1,750万円から843億5,999万6千円となります
議案第29号
令和5年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：マイナス6億7,017万8千円
内容：給付費の実績見込み減、繰出金
この補正により、令和5年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、144億8,816万7千円から138億1,798万9千円となります
議案第30号
令和5年度米子市駐車場事業特別会計補正予算（補正第2回）
議案第31号
令和5年度米子市介護保険事業特別会計補正予算（補正第4回）
会計名：介護保険事業特別会計
補正額：2億4,483万2千円
内容：給付費の実績見込み増、償還金
この補正により、令和5年度米子市介護保険事業特別会計予算は、154億1,084万2千円から156億5,567万4千円となります
議案第32号
令和5年度米子市米子インター西産業用地整備事業特別会計補正予算（補正第1回）
会計名：米子インター西産業用地整備事業特別会計
補正額：67万2千円
内容：起債償還利子の補正
この補正により、令和5年度米子市米子インター西産業用地整備事業特別会計予算は、10億2,198万2千円から10億2,265万4千円となります
【資料】（議案第28号から第32号まで）
令和5年度3月補正予算の概要（pdf：134KB）
議案第33号
令和5年度米子市水道事業会計積立金の目的外使用について
令和5年度米子市水道事業会計における水源涵(かん)養林取得積立金2,930万8,688円を、当年度の補塡財源として使用しようとするもの
議案第34号
令和5年度米子市水道事業会計補正予算（補正第3回）
会計名：水道事業会計
補正額
収益的収入：1,855万9千円
収益的支出：マイナス1億190万8千円
資本的収入：3,713万9千円
資本的支出：2億5,866万9千円
内容：実績見込みによる増減など
この補正により、
収益的収入：35億9,431万5千円から36億1,287万4千円、
収益的支出：33億4,812万5千円から32億4,621万7千円、
資本的収入：11億1,819万8千円から11億5,533万7千円、
資本的支出：27億9,075万4千円から30億4,942万3千円
となります
【資料】
令和5年度米子市水道事業会計補正予算（補正第3回）（pdf：543KB）
議案第35号
令和5年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第2回）
会計名：下水道事業会計
補正額
収益的収入：マイナス2,727万9千円
収益的支出：マイナス3,049万円
資本的収入：マイナス3億1,240万1千円
資本的支出：マイナス3億1,460万2千円
内容：実績見込みによる減など
この補正により、
収益的収入：59億8,080万円から59億5,352万1千円、
収益的支出：58億669万8千円から57億7,620万8千円、
資本的収入：47億9,476万円から44億8,235万9千円、
資本的支出：66億6,389万2千円から63億4,929万円
となります
【資料】
令和5年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第2回）（pdf：259KB）
議案第36号
令和6年度米子市一般会計予算
議案第37号
令和6年度米子市国民健康保険事業特別会計予算
議案第38号
令和6年度米子市土地取得事業特別会計予算
議案第39号
令和6年度米子市駐車場事業特別会計予算
議案第40号
令和6年度米子市市営墓地事業特別会計予算
議案第41号
令和6年度米子市介護保険事業特別会計予算
議案第42号
令和6年度米子市後期高齢者医療特別会計予算
議案第43号
令和6年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算
議案第44号
令和6年度米子市米子インター西産業用地整備事業特別会計予算
議案第45号
令和6年度米子市水道事業会計予算
議案第46号
令和6年度米子市下水道事業会計予算
【追加予定議案】
議会最終日の令和6年3月21日には、次の追加議案を上程する予定です。
令和6年米子市議会3月定例会追加議案
- 事業契約の締結について
- 教育委員会委員の任命について
- 公平委員会委員の選任について
- 人権擁護委員候補者の推薦について
掲載日：2024年2月26日