令和5年米子市議会9月定例会議案

令和5年10月に糀町庁舎の供用を開始することに合わせて、これまでの営繕業務と共に、公共建築物の長寿命化等を推進するための体制を整備するため、既存の組織の見直しを行なおうとするもの
〔改正内容〕
都市整備部の所掌事務のうち「建築に関する事項」を整理し、「公共建築に関する事項」として総務部の所掌事務とすることとする。
〔施行期日〕
令和5年10月1日

両三柳北業務地区地区整備計画区域について、条例による建築物の制限を設けるため、改正しようとするもの
〔主な改正内容〕
1　両三柳北業務地区地区整備計画区域において、建築物の用途等について次のとおり制限を設けることとする。
（1）用途の制限
　　次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
　ア　物品販売店舗
　イ　展示場
　ウ　自動車修理工場
　エ　事務所
　オ　アからエまでに掲げる建築物に附属し、当該建築物と用途上不可分の関係にある建築物
（2）容積率の最高限度
　　10分の20
（3）建蔽率の最高限度
　　10分の6
（4）高さの最高限度
　　13メートル
（5）壁面の位置の制限
　　道路境界線および隣地境界線から2メートル以上離すこと。
（6）緑化率の最低限度
　　100分の5
（7）垣等の構造の制限
　　生け垣または高さ0.6メートル以下の基礎部分の上に開放的なフェンスを施したものもしくは当該
　　基礎部分と植栽を組み合わせたものとすること。
2　緑化率の最低限度に関する規定に違反した場合における建築物の設計者または工事施工者は、20万円以下の罰金に処することとする。

〔施行期日〕
公布の日
〔参考法令〕
 1　建築基準法（昭和25年法律第201号）
 2　都市計画法（昭和43年法律第100号）

特別医療費の助成制度における児童に係る一部負担金を廃止することとするため、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1　児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者）に係る医療費について市が助成する額は、医療費 の全額（現行：医療費の全額から一部負担金の額に相当する額を控除して得た額）とすることと する。
2　1は、この条例の施行の日以後に受ける療養または医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養または医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日（一部公布の日）
〔関係法令〕
鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例（令和5年鳥取県条例第28号）
令和5年7月7日公布
令和6年4月1日施行（一部施行日別途）

控除対象特定非営利活動法人の指定の期間を更新するため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
市民税の寄附金税額控除の対象となる法人（特定非営利活動法人ハーモニィカレッジ）に対する寄附金の支出の期間を、令和5年10月15日から令和10年10月14日まで（現行：平成30年10月15日から令和5年10月14日まで）の期間に更新することとする。
〔施行期日〕
令和5年10月15日
〔参考法令〕
1　地方税法（昭和25年法律第226号）
2　米子市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（平成26年米子市条例第1号）

行政手続の簡素化による市民の負担軽減を図るため、教育委員会が個人番号を利用することのできる事務として、就学援助に関する事務を追加するとともに、当該事務を処理するための特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、改正しようとするもの
〔改正内容〕
教育委員会が個人番号を利用することのできる事務および当該事務を処理するために市長が提供することのできる特定個人情報として、次のとおり追加することとする。
（1）個人番号利用事務
　就学が困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務であって、規則で定めるもの
（2）（1）の事務を処理するために提供することができる特定個人情報
　ア　住民票関係情報
　イ　地方税関係情報
　ウ　生活保護関係情報
　エ　外国人生活保護関係情報
〔施行期日〕
令和6年6月1日
〔参考法令〕
1　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号）
3　米子市要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助実施要綱（令和5年8月1日施行）

市営住宅について、管理代行制度および指定管理者制度を導入するため、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1　入居者の公募の方法に、ホームページを追加することとする。
2　市は、鳥取県住宅供給公社に、公営住宅の管理の全部または一部を行わせることができることとし、その管理の対象となる事務は、次に掲げる事務の範囲内で、市と鳥取県住宅供給公社とが協議して定めるものとすることとする。
［管理の対象となる主な事務］
（1）入居者の公募
（2）入居者の選考および決定
（3）同居、入居の承継、住宅の増築等の承認
（4）明渡しの請求
（5）収入超過者に対する住宅のあっせん等
（6）収入状況の報告の請求等
（7）駐車場の管理
（8）管理上必要となる検査および指示
3　市は、法人その他の団体であって市が指定するもの（指定管理者）に、改良住宅、再開発住宅、従前居住者用住宅および準特定優良賃貸住宅（公営型）（いずれも共同施設を含む。）の管理に関する次に掲げる業務を行わせることができることとする。
（1）入居の申込み、収入の申告等の受付に関すること。
（2）入居の決定ならびに家賃および敷金の決定の補助に関すること。
（3）駐車場使用許可の補助に関すること。
（4）家賃および敷金ならびに駐車場使用料の徴収の補助に関すること。
（5）維持管理に関すること。
（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長に専属する権限に基づく事務を除くもの
4　鳥取県住宅供給公社による公営住宅の管理および指定管理者による改良住宅等の管理に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行なうことができることとする。
〔施行期日〕
令和6年4月1日
〔参考法令〕
公営住宅法（昭和26年法律第193号）

米子インター西産業用地整備事業に係る洪水調節池新設工事に係る工事請負契約の締結についての議決（令和5年3月23日議決）の一部を変更しようとするもの
〔変更事項〕
地下水に対する対策のための底版部直下へのフィルター層の設置に伴う契約金額の増
「159,423,000円」（＋19,951,800円）→「179,374,800円」

次のとおり工事請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするもの
　工事名　米子インター西産業用地整備事業に係る敷地造成工事（2工区）
　相手方　米子市日原820番地1　株式会社エイ・エイチ・エイ
〔変更事項〕
地盤改良工における固化材の添加量の増加および混合方法の変更に伴う契約金額の増
「128,615,300円」（＋24,281,400円）→「152,896,700円」

会計名
一般会計

補正額
15億3,226万7千円

この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、770億3,408万7千円から785億6,635万4千円となります

会計名
介護保険事業特別会計

補正額
1億4,217万2千円

この補正により、令和5年度米子市介護保険事業特別会計予算は、152億5,822万4千円から154億39万6千円となります

一般会計および国民健康保険事業特別会計ほか7特別会計の決算認定

水道事業会計の決算認定

令和4年度米子市水道事業会計剰余金のうち、2億6,498万1,840円を建設改良積立金として処分しおよび当年度の補てん財源として使用した後の未処分利益剰余金について同額を資本金に組み入れ、849万6,000円を土地の売却に伴い処分しおよび同額を資本金に組み入れ、ならびに1,750万円を減債積立金として処分しようとするもの

下水道事業会計の決算認定

令和5年度米子市下水道事業会計剰余金のうち900万円を減債積立金として処分しようとするもの