令和5年米子市議会6月定例会議案

処分年月日　令和5年3月31日
〔改正理由〕
令和5年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行ったもの
〔主な改正内容〕
1　新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置の対象となる当該資産の取得期間が終了することに伴い、当該資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を定める規定を削除することとした。
2　特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）について、軽自動車税の種別割の税率の区分を見直すこととした。
3　令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に取得された三輪以上の軽自動車に対する軽自動車税の軽減措置に関する規定を削除することとした。
4　電気自動車等を取得した場合における軽自動車税の種別割の特例（グリーン化特例）が適用される期限を3年間延長することとした。
〔施行期日〕
　　令和5年4月1日（上記2は、令和5年7月1日）
〔関係法令〕
　　地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）
　　令和5年3月31日公布
　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）

処分年月日　令和5年4月20日

会計名：一般会計

補正額：8億1,168万1千円
この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、758億2,236万2千円から766億3,404万3千円となります

処分年月日　令和5年5月31日

会計名：駐車場事業特別会計

補正額：5億558万4千円
この補正により、令和5年度米子市駐車場事業特別会計予算は、6,359万7千円から5億6,918万1千円となります 

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とすることができる特例に関する規定が削除されたことに伴い、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
傷病補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利について、株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に担保に供することができる特例に関する規定を削除することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔関係法令〕
　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）
　　令和2年6月5日公布
　　令和4年4月1日施行（一部施行日別途）

本市の職員の防疫等業務手当について、国家公務員の例に準じ、新型コロナウイルス感染症の患者等に接して行なう業務に従事した場合における特例を廃止するもの
〔改正内容〕
職員が、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命および健康を保護するために行なわれた措置に係る業務のうち、新型コロナウイルス感染症の患者等に接して行なう業務またはこれに準ずる業務であって、市長が定めるものに従事した場合における防疫等業務手当の特例に関する規定を削除することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
人事院規則9－129（東日本大震災および東日本大震災以外の特定大規模災害等ならびに新型コロナウイルス感染症および特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則9－30（特殊勤務手当）の特例）の一部を改正する人事院規則（人事院規則9－129－6）
　　令和5年5月8日制定・施行

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの交付を受けている者について、電子証明書の移動端末設備（スマートフォン等）への搭載を可能とする措置が講じられたことに伴い、当該電子証明書が搭載された移動端末設備を用いて、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付（コンビニ交付）を受けることができることとするため、所要の整備を行なおうとするもの
〔改正内容〕
個人番号カードの交付を受けている者は、移動端末設備であって、これに組み込まれた電磁的記録媒体に移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものを用いて、多機能端末機により、自らの印鑑登録証明書の交付を受けることができることとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
1　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）
2　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）
　　令和3年5月19日公布
　　令和3年9月1日施行（一部施行日別途）

令和5年度税制改正等による地方税法の一部改正等に伴い、所要の整備を行なおうとするもの
〔主な改正内容〕
1　森林環境税は、個人の市民税の均等割を賦課し、および徴収する場合に併せて賦課し、および徴収することとする。
2　給与所得者の扶養親族等申告書について、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年における申告内容と異動がない場合には、当該記載すべき事項に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする。
3　肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を令和9年度分（現行：令和6年度分）の個人の市民税まで延長することとする。
4　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を令和8年度分（現行：令和5年度分）の個人の市民税まで延長することとする。
5　マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理計画認定マンション等であって、長寿命化工事を行ったマンションに係る翌年度分の固定資産税について、地方税法の規定により、市町村の条例で定める割合に相当する額を減額する場合における当該割合は、3分の1とすることとする。
6　低排出ガス車認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により当該低排出ガス車認定等を受けたことに起因して環境性能割または種別割に不足額が発生した場合において、当該申請をした者を軽自動車の取得者または所有者とみなしたときに、当該申請をした者が納付すべき環境性能割または種別割の額は、当該不足額に100分の35（現行：100分の10）を乗じて計算した金額を加算した金額とすることとする。
〔施行期日〕
　　公布の日（上記1および6は令和6年1月1日、上記2は令和7年1月1日）
〔関係法令〕
1　森林環境税および森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）
　　平成31年3月29日公布
　　平成31年4月1日施行（森林環境税に関する部分は、令和6年1月1日施行）
2　地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号）令和5年3月31日公布
　　令和5年4月1日施行（一部施行日別途）
3　森林環境税および森林環境譲与税に関する法律施行令（令和4年政令第300号）
　　令和4年9月9日公布
　　令和6年1月1日施行

本市において、引き続き、地域経済牽引事業による企業立地の促進を図り、もって本市の経済の活性化に寄与するため、承認地域経済牽引事業者が固定資産税の課税の免除を受ける固定資産に係る対象施設の設置の期限を延長しようとするもの
〔改正内容〕
承認地域経済牽引事業者が固定資産税の課税の免除を受ける固定資産に係る対象施設の設置の期限を、令和7年3月31日まで（現行：令和5年3月31日まで）に延長することとする。
〔施行期日〕
　　公布の日
〔参考法令〕
1　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）
2　離島振興法第20条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第26号）
　　令和5年3月31日制定
　　令和5年4月1日施行

米子市民体育館および米子市営武道館ならびに鳥取県立米子産業体育館を統廃合し、市と県が共同して新たに整備する体育館として米子アリーナを設置するために必要な整備を行なうもの
〔改正内容〕
1　米子市民体育館および米子市営東山補助グランドを廃止することとする。
2　米子市におけるスポーツの推進および市民の心身の健全な発達に寄与するため、東山公園内に、米子アリーナを設置することとする。
3　米子市営武道館を廃止することとする。
4　市は、2の施行の日までに、米子アリーナの使用時間および休場日ならびに使用料を定めるために必要となる条例の改正を行なうものとすることとする。
〔施行期日〕
　　上記4…公布の日
　　上記1…公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日
　　上記2および3…公布の日から起算して5年を超えない範囲内において規則で定める日

次のとおり財産を取得しようとするもの
(1)　財産の表示
　　CD－1型消防ポンプ自動車　1台
(2)　取得の目的
　　米子市消防団彦名分団に配備する車両として取得する。
(3)　取得価額　　23,650,000円
(4)　相手方　　倉吉市越中町1740番地8
　　　　　　　 有限会社岩谷ポンプ

次のとおり財産を取得しようとするもの
(1)　財産の表示
　　小型ノンステップバス（乗車定員34人）　1台
(2)　取得の目的
　　米子市循環バスとして運行する車両として取得する。
(3)　取得価額　　24,200,000円
(4)　相手方　　米子市二本木910番地3
　　　　　　　島根日野自動車株式会社米子支店

次のとおり財産を取得しようとするもの
(1)　財産の表示
　　学校給食調理業務用洗浄機器
　　システム食器類洗浄機およびスプーン洗浄機付浸漬装置
(2)　取得の目的
　　米子市立弓ヶ浜共同調理場の調理業務用の備品として取得する。
(3)　取得価額　　46,750,000円
(4)　相手方　　米子市旗ヶ崎二丁目8番1号ラフェスタ旗ヶ崎315号
　　　　　　　 ホクサン厨機株式会社米子営業所

米子駅南駐車場および米子駅南駐輪場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
(1)　指定管理者に指定する者
　　島根県松江市西津田九丁目3番18号
　　株式会社大幸電設　代表取締役　廣江　浩二
(2)　指定の期間
　ア　米子駅南駐車場
　　　令和5年7月30日から令和9年3月31日まで
　イ　米子駅南駐輪場
　　　令和5年7月29日から令和9年3月31日まで

鳥取県と米子市が共同で整備する体育館に係る事務を鳥取県から受託するため、その規約を定める協議をしようとするもの
〔主な協議内容〕
1　鳥取県は、米子市と共同で整備する体育館（以下「新体育館」という。）に係る次に掲げる事務の管理および執行を米子市に委託する。
　(1)施設および設備の建設および整備（請負事業者との契約事務を含む。）に関する事務
　(2)施設および設備の管理および運営（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることを含む。）に関する事務
　(3)施設および設備の使用料および利用料金設定に関する事務
　(4)施設および設備の使用許可および使用料の徴収（減免および還付を含む。）に関する事務
　(5)行政財産の目的外使用に関する事務
　(6)備品の購入、管理、処分等に関する事務
　(7)大規模修繕に係る設計、施工、監理等に関する事務
2　1の事務を含む新体育館に係る事務の管理および執行に要する経費（使用料収入に相当する額を除く。）は、鳥取県および米子市が相互に負担するものとする。

会計名：一般会計

補正額：4億4万4千円

この補正により、令和5年度米子市一般会計予算は、766億3,404万3千円から770億3,408万7千円となります

【資料】
 令和5年度一般会計補正予算（補正第3回）の概要（pdf：136KB）

会計名：水道事業会計

補正内容：債務負担行為の追加

【資料】
 令和5年度水道事業会計補正予算（補正第1回）の概要（pdf：122KB）