新型コロナ感染症に係る経済対策事業について
幹事記者： それでは定刻となりましたので、市長からお願いします。 市長：
本日は、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。
先般より鳥取県から発出されておりました「特措法第24条第9項に基づく外出及び県境をまたぐ移動の自粛に係る協力要請」が9月12日に終了したことを受け、米子市として次のアクションを起こすべく、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の2事業について、再開または開始をさせていただきたいと考えております。
【資料】 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について（233 キロバイト）
まず1点目が「米子に泊まろう！宿泊応援キャンペーン第4弾」でございます。 これは、既に予算の議決はいただいておりましたが、その後の感染状況などを勘案して、事業の開始を遅らせていたものでございます。このたび9月22日から米子市民または米子市民を含む4人以下のグループという条件のもと、宿泊応援キャンペーンを開始させていただきたいと考えております。
鳥取県の事業である「We Love山陰キャンペーン」も、感染状況を踏まえながらいずれ再開をされると見込んでおります。再開後には同キャンペーンとの併用を可能としておりますが、その際には割引率をやや下げて運用することを予定しております。
（【後記】後日、鳥取県から「We Love山陰キャンペーン」を9月22日から再開させるとの公表がありました）
続きまして2点目の「よなごを元気に！飲食店応援キャンペーン」についてでございます。 7月の本事業開始直後に、米子市内の繁華街でクラスターが発生したことを受け、営業時間の短縮要請を行なったところでございます。そういった状況に鑑みこのキャンペーンを一時停止しておりましたが、このたび再開させていただこうと考えております。
現在行なわれております9月議会にて、先議で追加予算をお認めいただいた事業でございまして、人数制限等の条件のもとで飲食店を利用される方に対して、補助を設けるものございます。
【資料】 ルールを守って たのしい会食 ～広げよう飲食店応援の輪～（70キロバイト）
ただし、両事業とも、感染予防対策との両立が大変重要なポイントとなります。 資料「ルールを守って たのしい会食 ～広げよう飲食店応援の輪～」にございますとおり、感染予防に関するガイドライン上のルールを守った上で楽しく会食していただき、そして、ルールを守りながらの会食の輪を広げることで、飲食店を応援しようという趣旨でございます。
ここに4つ、注意事項を皆様にお知らせしたいと思います。この注意事項は、いずれも国または鳥取県のガイドラインの中から、今までの感染事例などに鑑み、特にポイントとなる点を抽出して構成したものでございます。
1点目の「家族や同僚（同じ職場）など、日頃から対面している4名以下で出かけましょう」というポイントにつきましては、やはりウィズコロナの状況下では、日頃から接触をしているグループや職場の同僚、あるいは家族といった構成で食事に出かけることは、感染拡大リスクを下げ、一定程度感染防止に有効であろうと考えるものでございます。
2点目の「『新型コロナ安心対策認証店』や『新型コロナウイルス感染予防対策協賛店』を利用しましょう」というポイントにつきましても、同様に一定の感染拡大リスクを下げるという観点で有効であると判断をしております。このたびの飲食応援キャンペーンにおいても、こうした認証店や協賛店を対象としたキャンペーンにしております。
3点目の「体調が悪い方は参加をしないようにしましょう」というポイントについてでございます。新型コロナウイルスは初期症状が風邪に近いものであるため、過去の感染事例の中でも、本人が感染を自覚しづらいために感染拡大に至ったというケースが散見されました。やはり感染拡大を防ぐためには、ちょっとした自身の体調の変化に意識を向けていただき、「少し体調が悪いかもしれない」と思われた際には自重いただくことが非常に有効と考えております。
4点目の「来県・帰郷された方とは2週間は会食を控えましょう」についてでございますが、こちらも大変重要な感染対策の一つと考えております。これまでの鳥取県内の感染事例は、その大半が県外との往来をきっかけとしたものであったと認識しております。例えば出張で来られた方、あるいは出張からお帰りになった方などとの会食につきましては、2週間は控えていただきたいというものです。
そして、こうしたポイントをしっかり守っていただければ、充分に会食を楽しんでいただけると考えております。ルールを皆様に広めていきながら、感染対策をしっかりと施しつつ経済対策を行なっていきたいと考えております。
【資料】 市長メッセージ（92 キロバイト）
資料「市長メッセージ」にも記載しましたとおり、あくまで我々といたしましては、現在も感染対策が必要な状況が続いているという認識をしております。
一方で、首都圏や関西圏などのデータから見られますように、ワクチンを接種した方の感染につきましては、重症化率が大きく低下しているということが分かってきており、デルタ株以前の変異株に対しては、ワクチン接種は有効であると判断しております。
当然、今後新たな変異株が発生するなどしてワクチンの効果が出ないといったことがあれば対応を変更していく必要がありますが、現時点における判断として、リスクが下がったなりに実施可能なことは再開していくという考えを示しております。
私のほうからは一旦以上とさせていただき、詳しい内容につきましてはご質問で対応させていただきます。
幹事記者： まずは「米子に泊まろう！宿泊応援キャンペーン第4弾」について、質問のある社はお願いします。 記者： この事業の予算化というのはいつでしたか。 観光課長： 今年度の当初予算で予算化しております。 記者： 確認ですが、We Love山陰キャンペーンが開始するまでは5,000円の割引を行ない、同キャンペーンの開始後は割引が3,000円に減りますが、県との併用で合計8,000円になるということですね。 観光課長： おっしゃるとおりです。 記者： このキャンペーンは、今のところどれぐらいの旅館・ホテルが対象になるのでしょうか。 観光課長： 現時点では募集をしている段階ですが、過去3回の事業を実施する中では、おおむね40事業所の方に参加をいただいております。 記者： これは、いつ頃から中断をされていたのですか。 観光課長： 今年度は感染状況に鑑み事業を開始しておりませんでしたので、市長が申し上げましたとおり、このたび9月22日から事業開始を行なうものでございます。 記者： この対象者の「米子市民または米子市民を含む4人以下のグループ」というのは、例えば米子市の方が1人いらっしゃれば、東京や大阪の方も含んでもサービスは受けられるということなんですか。 観光課長： 制度的には割引をお受けいただけます。ただし、先ほど市長がお伝えした感染防止対策を守っていただくことが前提にございます。 例えば、近隣の市町村から米子市内へ通勤しておられる方を含めまして、4人以下の職場の同僚で宿泊をされる際などには、制度をご利用いただけます。 記者： このキャンペーンの第1弾では市民のみを対象とされており、第2弾で山陰の方が対象となったと思いますが、第3弾も市民のみが対象でしたでしょうか。 観光課長： はい。第1弾では市民のみを対象としておりました。令和3年2月～3月に実施しました第3弾も同様です。 記者： 今までの状況を見ますと、特に第2弾ではかなり早い段階で予算が上限に達したということがあったかと思います。過去のキャンペーンでは、すべて期限を迎える前に全て予算が上限に達したんですか。 観光課長： 基本的には過去いずれも早期に受付を止めさせていただいたということがございます。 今回も12月18日までの期限と考えておりますが、利用状況によっては、早期に受付を止めさせていただくことはありうると思います。 記者： 今回の5,670万円規模というのは、これまでとほぼ同規模でしょうか。それとも多いのでしょうか。 観光課長： 過去では一番規模が大きいです。前回が3,000万円規模でございます。 記者： これまでの事業で、キャンペーンを始めてどれぐらいで上限に達したのかの平均の期間はありますか。もしくは一番早いときの上限到達期間は分かりますか。 観光課長： 第3弾では、おおむね50日間程度のキャンペーン期間に対して、30日程度で上限に達しました。 記者： 今回の見込みはいかがでしょう。前回同様になるのか、あるいは今の感染状況が関係するのか。 観光課長： 米子市のキャンペーンだけでどのようになるのかというと予測しかねる部分もありますが、消費喚起、需要喚起のためのキャンペーンですので、市民の方にはぜひとも利用をご検討いただき、早期の上限到達となることを期待しております。 市長：
これまでの実績では、制度の利用状況は新型コロナウイルスの感染状況に大きな影響を受けておりました。感染状況が緩和された状況では多くの利用がありまして、早期に予算が上限に達しておりましたが、一方で感染状況が拡大している状況では、やはり利用を自重された傾向があったと認識をしております。
このたびの第4弾では期限を12月18日までとしておりますが、その間に感染状況が緩和していくのであれば、恐らく早期に予算上限に達するであろうと見込んでおります。それは大変望ましいことであり、年末年始の繁忙期に需要や消費がつながることを期待します。仮に制度の利用が伸びないという状況があったとするならば、これはやはり同様のキャンペーン等を粘り強く実施しながら、地道に経済支援を行なっていくという姿勢が求められるということだと認識しております。
記者： 市内のホテルや旅館について、これから秋の行楽シーズンを迎えますが、国の緊急事態宣言発令や「We Love山陰キャンペーン」の中断等の影響で、まだまだ予約率が低い状況であるということでしょうか。 市長： これは、7月の対前々年比で、7割程度の宿泊客数だったと認識をしております。こちらは、正確にデータを収集しておりますので、後ほど追加で資料をお渡ししたいと思います。 予約についても、これからシルバーウイークが始まろうとしておりますが、まだ決して充分でないという認識をしております。 【追加資料】 皆生温泉入湯客数集計（79キロバイト） 記者： 宿泊事業者や飲食事業者からも、キャンペーンの再開を求める要望はあったのでしょうか。 市長： はい、ありました。 商工課長： 米子飲食店組合からは、8月16日に要望書を頂戴しております。 幹事記者： では「よなごを元気に！飲食店応援キャンペーン」について質問のある社はお願いします。 記者： 割引対象について、来店者グループが日頃から対面しているメンバーであることはどのように判断をするのですか。 商工課長： 各店舗にチェック用紙を配架いたしまして、どのようなグループであるかを自己申告いただき、把握するという手法を考えております。 記者： 同居や同一職場以外でも、日常的な対面が確認できれば制度の対象になるということでしょうか。 商工課長： 客観的に、日常的な対面があるとの判断が可能であれば、制度の対象となります。 記者： こちらは予算規模的にはどの程度になりますか。 商工課長： 当初の予算はおよそ1億2,000万円、このたびの先議分を合計いたしますと1億6,000万程度となります。 当初の予算では、協賛店に10万円、それから認証店には50万円という補助を予定しておりました。7月5日から事業を開始いたしまして、時短要請が始まる7月19日までの15日間実施したところでございます。 記者： 制度的には、認証店や協賛店に対して、50万円または10万円を渡して、そこから割引をしてもらうというイメージですか。 商工課長： 利用者には、4人以下で1,000円以上の飲食をしていただく等の条件のもとで、おひとり500円を割り引くというものでございます。各店舗が割り引きをされた金額に対して、補助として（※「50万円または10万円」に9月議会先議分予算を加え）60万円または20万円の上限で助成をするという内容でございます。 記者： これは特に、昼夜の営業は問わずという認識でよろしいでしょうか。 商工課長： そうです。あくまで鳥取県の認証店あるいは協賛店が対象店舗となります。 記者： 事業が中断するまでの7月5日から19日までの15日間で、どのぐらいの参加があったのでしょうか。 商工課長： 現時点でのキャンペーン参加店舗としては、協賛店が96店舗、認証店が83店舗、合計で179店舗でございます。 今日現在で米子市内に所在する協賛店は574店舗、認証店は359店舗でございます。ルールを守ったうえでの飲食店応援の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、まだこの事業に参加をいただいていない店舗については、積極的にご参加をいただけたらと存じます。 記者： これは、制度に参加する意思表示を行なった時点で、利用実績に応じて補助があるということですか。あるいは、いきなりその店舗に対して60万円や20万円を支払うということでしょうか。 商工課長： 参加の意思表示をいただきましたら、ポスター等のセットをお送りするなど、一定の手続きを行なっていただきます。意思表示の時点で補助金をお支払いするということではなく、実績に応じてのお支払いとなります。 記者： 今後どこかのタイミングで、感染状況によっては事業の再中断を行なうということも想定されますが、その判断の基準というのはあるんでしょうか。 市長： 今回、特措法に基づく自粛の協力要請が解除となったことから、経済対策事業を開始または再開させていただくことといたしました。中断の判断を行なう場合は、基本的には、同様の措置の発令によるものと考えております。 記者： 長引くコロナ禍の中で、改めて米子市としてキャンペーンを再開なさる狙いを一言お願いします。 市長：
我々市町村としては、当初からワクチン接種の推進を図ってまいりました。 首都圏や関西圏の状況を見ますと、ワクチンを接種された方の重症化率は大幅に低下しており、その効果はデータとして認識をしているところです。また一方で、感染そのものに対する予防効果は必ずしも高いというわけではないということも分かってきております。
そういたしますと、ワクチン接種が希望者に対して一定程度行き渡ったとしても、政府の分科会が提言されるとおり、感染対策の実施が長引く可能性も想定しておかなければならないものと認識しております。 外出や消費の自粛については感染防止に一定の効果がある反面、そうした状況下において自粛が長期化することは、社会・経済活動を一層厳しい状況に招き得るものと考えられます。
米子市といたしましては、現状で実施が可能な対策は市民の皆様にも実施していただこうと考え、このたびキャンペーンを再開する判断を行なったというものでございます。
記者： 飲食、宿泊業者を応援するという点で、一言お願いします。 市長：
我々といたしましては、引き続き感染予防対策は必要だと思っております。一方で、感染予防を行ないながら実施できることにつきましては、市民の皆様にしっかりと考えていただきながら実践をしていただきたいと考えております。
そうした中で、米子市として、このたびこうした「広げよう飲食店応援の輪」というルールとともに、改めて飲食応援のキャンペーンを再開させていただきます。この趣旨を皆様にもご理解いただき、安全に楽しい日常生活を送っていただくように、ぜひともお願いしたいと思います。
記者： 特に市内繁華街において、鳥取県で初めての営業時間短縮要請があった中で、飲食店の方々は、本キャンペーンに対する期待も大きいと思います。そういった期待を踏まえて、一言お願いします。 市長：
これまで営業時間の短縮など、様々な対策にご協力をいただいたことについては、飲食店の皆様、そして市民の皆様に対してお礼を申し上げます。
一方で、こうした対策には、経済上非常に厳しい側面もあるという点は、市としても認識をしております。感染状況による部分はございますが、万全の感染対策を施しながら、できる範囲で経済を回していくということは大変重要な考え方ですので、市民の皆様にはご理解とご協力をいただければと考えております。
記者： 感染対策には気をつけながら、利用も促していくということですね。 市長： そのとおりでございます。 記者： 国の議論を見ましても、規制緩和というのは誤ったメッセージの発信にもつながりかねないという指摘もあるようです。このたび市長が出されたメッセージが一部には届かない可能性も想定されますが、どのように市として発信をされていくのか、お考えがありますでしょうか。 市長：
曖昧なメッセージが誤解につながるということは今後もあり得ると思いますので、市としては、あくまで今回発出したメッセージのラインを遵守していきたいと考えております。
例えばこのたびの経済対策事業の再開をもって「もう何でもできるんだ」とお考えになることは、さすがに大きな誤解であろうと思います。
一方で、ワクチン接種が推進された成果として、首都圏あるいは関西圏などのデータを見る限りは、ワクチンを2回接種された方の重症化率というのは非常に低下しています。また、ここ数日の報道では、抗体カクテルといった感染後の治療方法についても一定の効果が出てきているというニュースがございました。 今後はこうしたワクチンや治療方法の効果といったものが一層明らかになっていくものと思われますので、それらの議論を注視しつつではございますが、現時点で実施できる活動はお示ししたとおりのラインではないかと考え、今回メッセージの発出をさせていただいたところでございます。
幹事記者： その他よろしいですか。では、市長、ありがとうございました。 市長： ありがとうございました。
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