議案説明記者会見(令和2年7月14日)

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議案説明記者会見(令和2年7月14日)

 令和2年7月14日(火曜日)

内容

  • 令和2年米子市議会7月臨時会議案説明

幹事記者:
定刻になりましたので、市長よろしくお願いします。

市長:
そうしますと、私のほうからお話をさせていただきます。距離を取っておりますので、マスクを外させていただきます。
本日は、7月21日火曜日の10時に予定しております7月臨時議会につきまして、その議案の内容について私のほうからまずお話をして、後ほど総務部長から詳細をお話しさせていただきます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 令和2年米子市議会7月臨時会議案 PDF 30キロバイト)


まず、議案の中の事業委託契約の締結について、事業名として「よなご未利用エネルギー活用事業」というものがございます。この相手方が決まったということで議案を上程させていただきますが、米子市安倍に下水道処理場がありまして、そこで発生する下水道汚泥を消化ガスに換えて資源化していく、エネルギー化していくという事業でございます。事業そのものは全国ですでに行なっていますが、これがエネルギーの地産地消に寄与するということと、様々な環境問題に寄与するということで、資源エネルギー庁から補助金を頂いて実施をさせていただくというものでございますので、ご紹介しておきたいと思います。
それから予算案のほうですけれども、これは令和2年度7月補正ということになりますが、こちらも規模的にはそれなりのものになりました。
主なところをお話しさせていただきますと、資料2に従ってお話をしたいと思いますが、まず1ページ目について、特に私のほうから申し上げることはございません。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 令和2年度7月補正予算の概要 PDF 185キロバイト)


2ページ目も上のほうは、このコロナ対策を施していくということで、必要なものを手当てさせていただくという内容になっております。
商工費についてですけれども、貸付事業が思った以上に伸びるという想定をしておりまして、92億円余の予算を上程しております。これは、そこに書いておりますとおり、制度融資の申込みが6月も非常に多かったということで、市として準備をしている預託金額が恐らく使い切られるだろうということで、これだけの金額を県と協調して予算計上させていただいております。
その下の「飲食業等設備投資応援事業」は、非常によく使われているという実態がございますので、コロナ対策として各事業者さんが使えるように追加して予算を計上するものでございます。
それから「宿泊業等緊急支援事業」も、6月16日から開始をしたところ非常に好調で、当初5月1日の補正予算で4,000万円を予算計上していたところですが、7月の半ばで使い切られるということで、この応援事業自体は7月末としておりまして、その末までの足らずまいをこの2,000万円で何とか賄おうというものでございます。
それから、すぐその下の「テレワーク環境整備推進事業」も追加分ということです。
さらにその下の「Go To TravelキャンペーンPR強化事業」は、新規の事業になりますが、政府が7月22日から「Go To Travelキャンペーン」を始めるということになっております。まず本市としまして、この「Go To Travelキャンペーン」に対する基本的スタンスは、しっかりとこれに我々も乗っていこうということでございます。そういう考え方は、全国の観光地を持つ自治体も共通だという認識をしておりまして、単に、待っていればどんどん「Go To Travelキャンペーン」に乗って当地に観光客が来るかといえば、これは全国で競争が始まっているという見立ての下、地元自治体としても、これだけの予算を旅行会社に対してお支払いをして、この「Go To Travelキャンペーン」で少しでも競争に負けないように、地元として努力をしていくというものでございます。
それから教育費に入りますけれども、これまでいろんな経済対策、あるいは支援が行き届かなかったものに、できるだけそういったものに予算を充てるように努力をしておりますが、「地域プロスポーツ緊急支援事業」は、300万円ほどですけれども、プロスポーツ、当地でいえばガイナーレ鳥取の試合がありますが、コロナ対策として入場制限をし、観客数を減らした状態での開催となります。そうすると、当然運営会社にとりましては、入場料収入というものがその分獲得できなくなるということですので、一定程度の上乗せをする形で支援をさせていただくというものでございます。
それから「文化財等管理事業」の金額は、22万4,000円と小さいものとなっておりますが、史跡尾高城跡の土地の一部に県有地がございまして、一方、大山町になります県管理の妻木晩田遺跡の一部に米子市の所有地がございまして、この2か所を交換しようとするものでございまして、その差額分を予算計上しております。
尾高城については、本日、詳しくお話しできることはないんですけれども、実は米子の中では、米子城ができる前の拠点ということで、非常に史跡の価値が高いという評価を専門家から受けております。ようやく米子城につきましても、この3年間に様々な議論をいたしまして、整備事業というものが前に進もうとしておりますので、次は、この尾高城の史跡的価値を市民の皆様に、そして県外の皆様にもどう知っていただくかということをこれから少しずつ考えなければならないと考えております。そして、その前準備として、尾高城跡の一帯の敷地の中に、これは過去のいきさつで県の所有地がございましたので、この所有地を米子市の所有地にするために措置をするということでございます。
そしてその下の「イベント開催促進事業」ですけれども、これまでの支援の中で、こうした文化芸術ごとやイベント事業といったところに十分な支援がなされていなかったということです。例えばですけれども、ライブハウスですとか、そういったところで事業をしていらっしゃるかたもコロナ対策として、入場客を少なめにしなければいけないところが多いと聞いております。そこで、コロナ対策として入れることができなかった入場者数について一定割合を補助するというものでございます。これによって、少しでもイベント開催に当たってのハードルが低くなればと考えております。
「芸術文化活動応援事業」が400万円、これも趣旨は同じですけれども、対象となるホール等を使用するに当たっての減額分の補正ということになります。
その下の「小学校情報機器整備事業」、「中学校情報機器整備事業」、それからこれは箕蚊屋中学校になりますが「中学校組合負担金」は、いわゆるGIGAスクール構想を前倒しして実施するものであります。
私からの説明は以上とさせていただいて、残りの詳細部分を総務部長から説明をさせていただきます。

総務部長:
それでは、私のほうから補足の説明をさせていただきたいと存じます。
議案第77号は、先ほど市長から申し上げたとおりでございます。議案第78号でございますが、土地の交換差金についての予算がございましたけれども、この予算によりまして土地の取得をした後に、議案第78号におきまして、元米子市勤労者体育センターの敷地及び建物を記載の相手方に契約の締結の日から5年間、無償で貸し付けようとするものでございます。予算の中身につきましては、先ほど市長がご説明させていただいたとおりでございます。この補正予算の予算額が101億2,900万円余りということとなっておりまして、予算の規模といたしましては5月1日の155億円という、1人10万円の給付金がございましたが、あちらに次ぐ規模となっておりまして、本市におきましては非常に大きな予算規模ということになっております。
また、資料2の1ページ目の財源でございますけれども、国庫支出金の一番上に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」というのを4億3,315万6,000円予算計上しておりまして、これは地方の人口や財政力指数、感染状況その他で配分されてきます臨時交付金でございまして、1次配分、2次配分と、2回の配分があったところでございますが、現在、合計で15億9,469万5,000円の配分がございまして、今回この7月補正におきまして、8億7,071万2,000円を予算計上いたしましたので、残るところが7億2,400万円程度となっております。この財源につきましては、今後の補正におきまして有効に活用していきたいと思っております。また、今回は予算化しておりませんけれども、財政調整基金等の基金の取崩しをこのコロナ対策において活用しようと、過去に予算化したものがほぼ7億円程度ございます。説明は以上でございます。

幹事記者:
では、各社、質問がありましたらお願いします。

記者:
先ほどの「Go To TravelキャンペーンPR強化事業」ですけれども、東京その他からの多数の来県はちょっとご遠慮願いたいといった話との整合性というか、どの辺で線を引くのか、そのあたりのお考えをお願いします。

市長:
そもそも、この「Go To TravelキャンペーンPR強化事業」ですけれども、疲弊した観光地を支援しようという政府の事業だと認識しております。そのことについては、私たちもこれは同様の状況がございますので、ありがたいと思っておりますし、しっかりこのキャンペーンには乗りたいという基本スタンスを持っております。ただ一方で、地元でもそうですが、我々はあくまで感染予防と経済活動の両立をめざして、いわゆる新しい生活様式としていろいろな努力をしています。これは観光地にある旅館も同じでして、彼らもいろんな感染予防を施した上でお客様を迎え入れるという準備をしていらっしゃるわけですね。そうした中において、特に東京都の感染者が増えているということは一つの事実ですけれども、いわゆる経済と感染予防の両立ということがどのように図られているのかが見えにくいというのは、大変危惧するところです。つまり、感染者数がどんどん増えている中で適切に隔離措置が図られ、クラスターを抑える対策が東京都で取られた上で、東京は1,300万人の人口があるわけですけども、その全員に縛りをかけるということではなく、きちんときめ細かく感染が拡大しないような措置が取られた上での「Go To Travelキャンペーン」と思ってはいるんですが、本当にそうなっているのかというところを危惧するわけですね。そこについては、具体的な何か対策を示した上で東京等からの誘客ということにならなければいけないのではないかということです。

記者:
タブレットは、今は全然ないですか、それとも多少は配られているけど、今回を契機に全部配るんですか。

:教育委員会事務局長
タブレットの件でございますが、今現在、小・中学校、PC教室はございますが、タブレットはまだ配られておりません。

記者:
全くないですか。

:教育委員会事務局長
はい。その中で、今、国が進めておりますGIGAスクールの推進ということで、それに対応するというものでございます。

記者:
今回の措置で、市内の小・中学校の児童と教職員は全員1人1台タブレットが行き渡るということですか。

:教育委員会事務局長
そうですね、教員につきましては順次ということはあるんですけれども、ひとまず必要数を確保ということで考えております。

記者:
このタブレットはリースという形になるんですか、それとも購入という形になるんでしょうか。

:教育委員会事務局長
費用の面を考えまして、このたびは購入ということで考えております。

記者:
今後コロナの関係で、例えば、そういう学校が休校になったとき、以前のポケットルーターなんかも予算化されていたような記憶があるんですけれども、それと併せて自宅での「すらら」を使った学習とかというのも考えられるのでしょうか。

:教育委員会事務局長
実は「すらら」のほうも一部、この7月から使用はしてきておりますが、このたびの休業といった場合に備えて、先ほどございましたWi-Fi環境のないご家庭にはルーターの貸出し等を行なった上で、家庭での学習を進めていきたいと考えております。

記者:
改めて予算の区分というか、教育費ですとか経済対策ですとか、内訳が分かれば教えてもらえますか。

総務部長:
資料を一つご用意しておりますので、お配りさせていただきたいと思いますけれども、3つの区分に分けておりまして、感染症予防対策経費、経済対策、そして今のGIGAスクール構想の教育環境の整備ということで、おおむね感染症予防が6,000万円、経済対策が約94億円、教育環境整備が7億円程度ということで、今回の予算のほうは措置しているところでございます。

記者:
予算と直接関わりないですが、今回5例目でいわゆる公の施設で感染の危惧が出て、一般のかたが来庁できるような施設で危惧が出ているわけですけれども、例えば、市役所ですとか公的施設でも東京などの特別感染警戒地域から来られるかたなどがいらっしゃって、例えば、行政視察もそうですし、そういうときの感染予防の検疫対策の強化という、例えば、民間だと2週間前から来られるかたに検温をして検温表を事前に出してもらって、当日はさらに検温した上で入場するというようなことも、経営の死活問題に関わるような民間団体は行なったりするところもあるんですけれども、そういうような対策というのを今だからこそある意味きめ細かに対策すべきという、そういう特別警戒地域からの受入れの強化という対策という考えはありますか。防護策の強化という。

市長:
現時点においては様々なガイドラインというのがあって、これ以上のことを行政として行なうということは考えておりません。といいますのは、我々行政は、全ての住民の皆さん、これは県外、県内、場合によっては問わないということもあり得るんですけれども、基本的にはそういうスタンスで様々な事業や、あるいは市民サービスを提供させていただくという立場にあります。民間企業の場合は、取引などが念頭にありますので、何をどこまで制限するかという一つの自由が私はあると思います。一方で、我々はそのあたりの自由というか線引きが非常にしづらい仕事ですので、あくまで行政から出ているガイドラインが一つのラインになると思います。ですから、今後、現在の感染状況を見て政府なり、あるいは東京都なりがどういった対策をするのか、そういったものを見極めながら、最終的にはこの地域は西部総合事務所管内の米子保健所、これは鳥取県所管になりますけれども、米子保健所と相談をしながらそのあたりの対策というものを考えていくことになると思います。

記者:
一応確認ですが、今回の7月補正でコロナと関係ないのは、さきほどおっしゃった土地の交換だけで、それ以外は全てコロナ対策ということですね。

総務部長:
そうです、全てコロナ対策です。

幹事記者:
そのほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

市長:
ありがとうございました。

掲載日:2020年8月3日