市長定例記者会見（令和元年8月6日）

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令和元年8月6日（火曜日）

内容

就職情報発信の取組みについて
大山山麓・日野川流域観光推進協議会事業
『つながるマルシェinえる・もーる』の開催について
第27期大山名人杯倉敷藤花戦3番勝負第1局の米子開催について
韓国・江原道束草市長からのお礼の手紙について

幹事記者：
時間になりましたので、お願いします。

市長：
本日、私のほうから、事前にお伝えしました3点についてお話をしたいと思いますが、先ほど急遽1点、追加をさせていただきましたので、計4点お伝えしたいと思います。まず、1点目ですけれど、就職情報発信の取組みについてでございます。

【資料】
就職情報発信の取組みについて（ 175キロバイト）

【資料】
友だち募集チラシ（ 583キロバイト）

【資料】
ライン登録から配信の流れ（ 322キロバイト）

この就職情報発信の取組みですけれども、目的としては、県外に進学あるいは就職されたかたが改めてこの米子市で就職したい、あるいは新卒として米子市で就職をしたい、そういう人に向けて就職情報を発信していこうというものです。現在、移住・定住というのは大きなテーマになっておりますけれども、この米子市内で就職、仕事をしてもらうということが非常に重要でありますので、それに向けた一つの取組みであります。例えば、高校や高専を卒業して、県外に就職されるかたの割合というのは非常に多いというのは皆さまもご承知のことと思いますが、学校は学校として、何らかの取組みをしていらっしゃいますけれども、今回の狙いは、既に都会に出ていらっしゃるかた、例えば就職で出られたかたが今、3年以内に50％ぐらいでしょうか、正確な数字は忘れましたけども、結構な数の新卒の就職者が会社を離職してしまうということがあるようでありまして、俗に第二新卒と言っておりますけれども、こうした人たちに対して、この米子市の就職情報というものを流すことによって、米子市で就職することについての関心を向けたいということと同時に、いくばくかの成果も狙っていきたいと思い、このたびの事業を推進するところでございます。概要といたしましては、そうした方々に何らかの形でアクセスをして、その後、LINEやメルマガ、あるいはフェイスブックなど、基本的にはネットが中心になりますが、そうした形で就職情報を発信していくということが今回の概要になります。事業の内容は、資料の3番に書いてありますとおり、例えば、当面の目標として500人の登録をめざしたいというようなことも考えております。モニター期間として始めていき、ある程度成果が出るようであれば、来年の4月からはより一層力を入れて、本格的な事業として展開をしていく予定であります。この項目については一旦、以上とさせていただきます。
次に、2点目ですけれども、大山山麓・日野川流域観光推進協議会の事業であります「つながるマルシェinえる・もーる」の開催についてのお知らせでございます。

【資料】
『つながるマルシェinえる・もーる』の開催について（ 211キロバイト）

今年の4月から大山開山1300年祭の事務局を引き継ぐ形で、「大山山麓・日野川流域観光推進協議会」が発足しております。これは、鳥取県西部の9市町村のそれぞれの観光関係の皆さまをメンバーとして発足しておりますけれども、このたびの企画は、その圏域9市町村による、基本的には物販のイベントであります。特徴としましては、米子市で毎月、最終の金曜日に、いわゆるプレミアムフライデーに地ビールフェスタをしておりますけれども、この地ビールフェスタとコラボレーションすることによって、より一層集客効果やお互いのイベントの集客効果を狙っていきたいと考えております。この事業の目的は、資料に《事業目的》とありますが、まず出展者同士の交流を促進したいということがあります。横の連携を促していくということと、同時に、このマルシェで、例えば人気の出た商品などについては、今後、地産外商ではないですけれども、外に打って出られるような、そのような支援体制も整えていきたいと思っております。そのための、言ってみればテストマーケティングではありませんが、ここでしっかりと人気の出た商品を見出していこうということも大きな目的であります。そういったことを通じて圏域経済の発展に少しでも寄与していけるイベントにしたいと考えております。日時などは、そこに書いておりますとおり、9月28日土曜日に開催をさせていただきます。ちなみに、地ビールフェスタは、前日の27日金曜日ですが、この月につきましては、28日土曜日も連続開催ということで予定をしていらっしゃいます。資料の1番の（3）9月開催の注目企画はご覧のとおりですが、主な物品、出店品としては新鮮野菜や農産加工品などでございます。この項目については、一旦、以上とさせていただきます。
そして、3点目ですけれども、「菊水刀～伯耆国が育んだ近・現代の名匠森脇正孝～」の開催についてのご案内でございます。

【資料】
『菊水刀　～伯耆国が育んだ近・現代の名匠　森脇正孝～』　の開催について（ 184キロバイト）

昨年、大山開山1300年祭の一連の企画の中で、「大山山麓の至宝」と題して、刀剣展を実施いたしました。そこで主に平安時代の名刀「安綱」などの出展がございましたけれども、今年につきましては、近・現代の名匠と呼ばれております森脇正孝さん、本名は森脇要さんと言うようですけれども、このかたがつくられた菊水刀などを展示しようというものでございます。この伯耆国1300年祭からの関連ですが、刀の作り方そのものがずっと脈々とつながってきたという確認はできてはおりませんが、この地域で長らくたたらの文化がございましたので、たたら製鉄を利用していろんなものを作っていく、その中にこの菊水刀の存在があったということは強く推測されるところであります。この森脇正孝さんの菊水刀を中心に、関連イベントも含めて、9月27日から10月6日までの会期でこちらを開催させていただこうと考えております。ちなみに、この菊水刀ですけれども、その後、この森脇さんを創業者とする菊水フォージングは、今、まさに米子市の企業の一つでありますけれども、ここにつながっているということがありまして、関連イベントの中には、菊水フォージングの工場見学のツアーも9月24日と27日に実施することとしています。この項目については、一旦、ここで説明を終わらせていただきます。
最後に、4点目ですけれども、今朝、皆さまにお配りをしましたコピーがございますでしょうか。先般、7月初旬に米子市役所有志で募って、長年、姉妹都市交流をしている韓国・江原道束草市に対しまして、4月に発生しました山火事のお見舞金を送りましたところ、日付は7月12日になっておりますけれども、先方の束草市の金市長さんからお礼の手紙をいただきましたので、皆さまにご披露しておきたいと思います。こちらは、お読みになっていただければと思います。説明につきましては、これで終了させていただきたいと思います。

【資料】
お礼の手紙（ 53キロバイト）

【資料】
お礼の手紙（日本語訳）（ 56キロバイト）

以上4点、皆さまにお伝えをさせていただきました。あとは質問のほうで補いたいと思います。よろしくお願いします。

幹事記者：
幹事社からいくつか質問を行ないます。まず、就職情報発信ですけれども、例えば、民間も公の機関も含めて、いろいろ就職情報、就職サイトっていうのがたくさんある中で、米子市がやる意義、それから特徴、あと就職情報って意味では月1回というのは、何か少ないかなと個人的には思うんですが、その辺どう考えていらっしゃるのでしょうか。

市長：
確かに、例えば、ハローワークさんですとか民間の就職情報媒体がありまして、そうした情報によって学生さんなり、あるいは既に就職をしておられるかたは情報をキャッチされることと思います。ただ、米子市があえてこれをさせていただくのは、基本的に米子市の就職情報を重点的に流させていただきたいというところに大きなポイントがあります。やはり、米子市として就職を含めた移住・定住を促すために、米子市の情報をきちっとお届けしようと。民間事業者との連携というのは、今、考えておりませんが、ハローワークさんとの連携については、今後十分あり得ると思っております。

経済戦略課長：
月1回ということで、少ないかもしれませんが、いわゆる就職情報だけではなく、米子市のいわゆるイベントとか話題とか、そういうものをあわせて発信させていただくことによって、米子市とつながりを持っていただくということでは、一つのやり方ではないかなと思っております。

幹事記者：
ほかに何か質問があれば、随時お願いします。

記者：
束草市への募金額は、ちなみにどのぐらいあったんですか。

地域振興課長：
日本円で、送った額が43万6,936円です。

記者：
全て米子市職員さんですか。

地域振興課長：
そうですね。有志で105名です。

記者：
募金後のことですけども、自治体レベルの交流という意味合いも踏まえた上で、こういう感謝状が届きましたという報告もあるのかなと思ったりしますけども、日本と韓国の今の関係が対立に近い中で、一言、何かありますか。

市長：
国と国とのさまざまな対立関係ということについては、新聞報道等で承知をしているところですけども、地域間交流というのは、また違った意味合いが私はあると思っております。地域と地域でつながって、お互いの理解を深めるということが、ひいては国と国の関係にもよい方向でいずれ影響するであろうと、そのような考え方のもと、この束草市との姉妹都市提携というものはこれからも続けていきたいと考えております。

記者：
あと、確認ですが、いろんな影響が出ていますけど、束草市との予定されている交流などを一方で中断しようとか延期しようとか、そういうような関係がぎくしゃくしているような、つまりイレギュラーなことっていうのはありますか、ありませんか。

市長：
現時点においては、ございません。直近でいきますと、10月27日の環日本海拠点都市会議に束草市からも市長さんがご出席される予定です。現時点では、特に行かないというような話は聞いておりませんし、予定どおりと認識しております。

記者：
最初に戻るんですけど、就職情報の発信について、今回、目標500人ということですけれども、これを取り組むことによって、例えば何人のかたが米子市で就職してもらいたいとか、そういった目標とかっていうのはあるんでしょうか。

市長：
現時点でそこまでは考えておりませんが、まずはつながって情報を常時流せる仕組みというか、体制をとりたいということです。そこからの反応を見ながら、これをどういうふうに強化していくべきかを考えていきたいです。

記者：
この取組みに対する市長の意気込みみたいなのを一言聞かせてもらってよろしいですか。

市長：
就職情報の中で、どうしても都会の企業が出す情報というものは非常に魅力的でありますし、発信力もあると認識しておりまして、その情報発信力の差が地元就職の少なさにつながっているのではないかという仮説を持っています。そこで、米子市として、先ほど質問がございましたが、就職情報媒体というのはいくつかありますけれども、就職情報媒体や情報量を厚くする意味でも、米子市として重ねて発信することによって、地元や地方都市での就職を考えたUターンやIターンのかたたちに対して、米子市の情報を届けることによって促せればと思っております。

記者：
これに関連して、モニターということですけども、具体的に何か、登録者数以外に何か、これの成功だとか、4月から本格化する基準というのはあるのでしょうか。

経済戦略課長：
とにかくわかる指標としては、登録者数の推移を見定めまして、LINEでの情報発信が本当に効果的なのかということも含めて、それで見定めて、ある程度の登録者の推移が上がれば、これも一つの有効な手段だなということで、次のステップに進んでいくという考えでおります。

市長：
今年度はゼロ予算でやっていく予定にしておりまして、例えばLINEでいいますと500という数字が無料配信できる上限だということで、これを超えてきますと、今度有料にかわりますので、来年度、その500という線まで行けば、来年度は予算をとって続けていこうということを考えております。ですから、一応その辺前後が一つの基準になると考えております。

記者：
対象者にどうやって、こういう取組みをするっていう情報そのものを届けるのかということと、あと、私が以前いたまちだと、高校生の7割が広島の大学に進学するという、これが問題だったんですけど、米子市としては、高校卒業生の県外への進学率の現状をどう把握されているのか、この2点、教えてもらいたいと思います。

経済戦略課長：
そうですね、確かにどのような方法でこれを知らしめるかということが非常に大きな問題ですが、まずは、近隣の中国地方の国立大学等を中心に、近隣の大学にチラシの配布の協力を依頼したり、あとは、もう既に都市部で社会人になっておられるかた、または都市部で学生生活を送っておられるかたに関しては、県人会などの集まりや、先ほどもIターン的なかたですね、移住していただけるようなかたも含めて考えておりますので、移住相談会の場での周知や宣伝に努めるとか、そういうことで登録の拡散を図ろうと考えております。それから、県内の就職状況ということでございますけど、県の雇用政策課が調べられたことですが、県内の鳥取大学や環境大学、それから鳥取短期大学、工業高等専門学校ですね、これらを全て含めて、県内の就職率というのは27．6％ですね。こちらは、平成30年3月卒業生の数字でございますけど、県内の就職率は27．6％という結果が出ております。さらに、本県出身で県外の大学に進まれたかたの、卒業生の地元への帰ってくるUターン率というのは30．9％という状況だそうでございます。

記者：
県内就職率27．6％、いつのデータって、もう一度お願いします。

経済戦略課長：
これは平成30年10月11日に県の雇用政策課のほうが発表された数字でございます。

記者：
もう一つの30．9％はいつのデータですか。

経済戦略課長：
これも平成30年3月卒業生についてのUターン率でございます。

記者：
Uターン率ね。これは、米子市としてのデータというのは、特にとっているわけではないということですか。

経済戦略課長：
地区別は、なかなか、それはとれないと思います。

記者：
とろうと思えばとれると思いますけど。とっている自治体もありますよ。高校に聞き取りすればいいんじゃないですかね。

記者：
これだけ情報が氾濫して、ネットが氾濫して、SNSが発達している中で、その登録してもらうのを選ぶっていうのは、情報量と、あとは見やすさだと思うんですけどね、要は民間でこれだけある中で、じゃあ米子市に登録してもらおうとすると、じゃあ民間にない情報量っていうのが必要だと思うんですけれども、企業とどういう連携をしていって、例えばほかには出していないけれど、不動産情報みたいなんで、裏情報で、店に行ったら情報教えてもらえますよと、情報サイトには流してないけどみたいな部分があるから店に来てもらうっていう部分があるんですよ、不動産屋さんは。そういうような形で、米子市のメルマガだ、LINEだからわかるんだっていう部分というのは、何か考えているんでしょうか。

経済戦略課主任：
そのあたりは、やはり無料であるというところで、そこと差別化を図ってこちらのほうが優位性があるというような情報は、正直申し上げまして、今のところはないです。

記者：
そうなると、優位性がないんだったら、やる必要があるのかっていう部分ですよね。要は、それだけだったら、市としてやっていますっていうだけのアピールであって、有効性がないわけで、いや、優位性を出す、いわゆる米子市に移住してもらうために優位性を出すんだったら、そこに力入れないとだめなんじゃないですか。

経済戦略課主任：
先ほどの質問でもありましたが、あえて米子市がこれをやるというのは、その就職情報とあわせて、地域のニュースですとか観光情報を一体に発信するというところが、この事業の大きなアピールでございます。

記者：
そうすると、前にやっていた米子市のファンクラブの「米子ヨネギーズクラブ」とどういった差があるんですか。

経済戦略課主任：
それはターゲットを変えているというところがあります。米子市のファンクラブのほうには、基本的に就職情報の発信というのは、検討はしておりませんので。

記者：
何かそれを聞いていると、何かただ単にやっている感だけをアピールしているようにしか見えないんですけれどもね。要は実効性があるかどうかっていう部分であって、いくら予算がゼロであっても、効果がなければ意味がないので、要は一般企業やったら、予算がついてなくても、効果があれば予算がつくので、そのためにみんな頑張るわけで、米子市としてそこの優位性を出さないとか言われると、じゃあ、これそのものがニュースなのかっていう部分が出てくるわけですよ。

市長：
市が行なう意味、もう一つあるんですけれども、それは一般の事業会社が行なう情報と違うのは、市やまちで暮らすためのいろんな情報を流すというとこにあると思っています。というのは、なぜそれを言うかっていうと、先ほども少し言いましたけれども、都会の企業と地元の企業とで、やはりいろんな格差があると思います。例えば、給与額面ですとか学生さんはそういうところを見て判断されているという可能性は非常にあると思います。というのは、なぜかというと、先ほど約3割が地元就職をしているというデータが出ましたけども、一方で、鳥取県の地域振興部のほうで調査したアンケートによりますと、全体の7割は実は地元就職を希望している。しかし、実際就職するのは3割であるという、この7割と3割の相差4割の差があるんですね。我々は、できればその人たちに情報を届けたいと思っております。それは、単に額面が高いか低いかというだけの話ではなくて、この米子市というまちで暮らす良さというものは、仕事はもちろんですけども、生活面でもいろいろあるでしょうと。例えば海が近くて非常に遊びもいろんなバリエーション豊富にできますよとか、そういったことも米子市で就職することの意味としてお伝えできればなあというところがあります。それはやはり民間ではやっていないところですから、我々でやらなければいけないと考えております。

記者：
それは、この経済戦略課だけじゃなくて、例えば移住促進の部署とか、ほかの、学校のいわゆる転入学とかの情報も盛り込んでいくっていうことですか、これは。

市長：
複数トラックでいけるものはそうさせていただきますが、今回は就職情報に関しての話なので、それで経済戦略課が所管となっているということです。

記者：
なるほど。そしたら、そういうのも盛り込んでいって、いわゆるトータルで情報発信していくということでいいわけですね。

市長：
そうです、おっしゃるとおりですね。

経済戦略課主任：
既に米子市自体の公式アカウントがございますので、そちらで発信している情報とは、あえてターゲットを分けることで情報提供したいというところで、別のアカウントでしております。

記者：
わかりました。

記者：
こうやって見ると、6社の情報をお知らせすると出ていますけど、その就職情報はどこから主として入手されて、それをどういう基準で出すということなんですかね。

経済戦略課主任：
現在、経済戦略課で、無料職業紹介機能というものを持っておりまして、市として独自に求人を集められる状況になっております。そういった中で、実際に一度、7月26日にお試しで配信のようなことをさせていただいたんですけども、それに当たって協力していただける企業さんを少し足を運んで集めさせていただいたのがその6社ということでございます。今後は、大々的に呼びかけをさせていただくので、求人登録をされているという前提があれば、当市のLINEによって発信することが可能になります。

記者：
それは、いわゆるハローワークとか何かと比べて、情報量は多いというふうに考えていいんですか。

経済戦略課主任：
求人情報の中身自体は、一般的にハローワークに出されているものとは余り内容としては変わりません。現在は、第二新卒向けをターゲットというところで、中途採用に向けたものが多くなっているんですけれども、今後は新卒者向けの求人というのもあわせて募集をしていきたいと考えております。

記者：
それで、市が募集して、それに応じてくれた企業を紹介していくってことになるんですか。

経済戦略課主任：
そうですね、たてつけとしては、求人情報のストックしてあるページにリンクとして誘導するということになっておりますので、そのまま登録していただいた求人情報と、あと、1枚、企業をPRしていただくシートというものを作成していただいておりますので、その画面に誘導してごらんいただくという仕組みになっております。

記者：
そのときの求人情報によっては、もう20社が登録されているということもあり得るということですね。

経済戦略課主任：
はい。それの現状が6社というところで、これから数は当然、増やしていければと思っております。

記者：
お盆前で、ふるさとに帰るかたが多いと思いますが、そこのタイミングを踏まえての今の発表なのか、そして、知り合いや親戚に会って、ふるさとの良さなどを伝える機会となり、ここのところを特にチャンスと捉えてアピールすることを考えているのか、その辺についてはいかがですか。

経済戦略課主任：
そうですね、これから、この事業を始めたというところで、友だち登録を拡散させていただく中で、これからお盆ということで、同窓会ですとか、学生が地元に帰ってこられる機会であると思っておりますので、おっしゃるとおり、そこを狙ったというところはございます。

記者：
そこでもチラシとか何か、そういうイベントで配ったり、そういうことはされないんですか。

経済戦略課主任：
そうですね、できればいいなと思っておりますので、そういった情報は、集めて参加できればと考えております。

記者：
では、都会などから帰ってこられたかたに、少しでも告知していくという意味合いでの、まだ今のお話でもあるわけですね。

経済戦略課主任：
はい、そうですね。

記者：
はい、わかりました。

記者：
全く別件なんですけども、淀江の産廃問題なんですが、この前、第三セクターのほうから市長に対して、土地を使わせてほしいという依頼があったと思うんですけど、あさって、全員協議会で説明されると思いますが、今の時点で、市長としての考え方はいかがですかね。

市長：
今、その依頼を受けて、これまでの流れですとか、あるいは中身を精査しているところです。今度の8日の全協は、あくまでセンターからの依頼の中身の説明になると思います。ですので、最終、そこでのいろんな意見も踏まえて、これから結論を出すことに向かっていくという、そのようなプロセスにいると考えています。

記者：
今の段階では、市長の中で白紙なんですか、それともどちらかに寄っているとかというのはいかがですか。

市長：
結論としては、まだ白紙です。ですので、今、所管課のほうでこれまでの経過をしっかりとたどりつつ、そして我々が意思決定するための根拠というものを明確にするようにという指示を出しているところです。

記者：
ちなみに市長として、今後、8日に議会に説明されて意見を受けた後、どれぐらいを目安に検討といいますか、考えられていますか。

市長：
そこは調整をしなければならないのですが、そんなに時間はかからない、かけないと思っております。というのは、今までずっと所管課を通じてさまざまな情報収集や、あるいは評価というものは一定程度やってきておりますので、最後の結論を出すまでに、そのあたりを改めて整理をして、皆さまにお出しできるだけのものをそろえている状況ですので、物凄い時間がかかるということではないと思っております。ただ、まだ現時点においては、その時間は調整中ということでご理解いただきたいと思います。

記者：
県としては、こういった施設を設置する際に、県条例という特別な条例を策定した上で丁寧な手続きをされているということなんですけど、市長も同じように、市としても手続きというのを大切にしたいということをおっしゃっていたと思うんです。今、議会の全協があると。で、市長が想定されている手続きの流れ、議会の全協、例えば住民の説明、さらにまた議会で全協と、今、どういうふうな手続きを考えられているんですか。

市長：
我々はどうしても受け身ですから、そのあたりは。あらかじめ何か所定の手続きを定めて対応するということはなかなかできることではないです。来たボールに対して適切に打ち返すという作業をしているわけですが、現在は、先般いただいたセンターからの要請書を受けて、我々としてそれに応じられるのかどうか、その評価をしているところであります。そして、そのプロセスの中で、例えば、議会に対する説明日程ですとか、そういったものを今、詰めているところです。

記者：
議会では、これからセンターが説明して、市長にその意見をいろいろ聞かれると。

市長：
そうですね。

記者：
この後は、住民への説明ですか、それとも意見を聞くという、どういう流れになりますか。

市長：
そのプロセスも踏みたいと考えております。周辺6自治会に対して、意見を聞きたいと考えております。

記者：
そしたら、いつか、説明会をまた日程調整していくっていうことに。

市長：
はい。

記者：
いわゆるそれぞれの地区が、集めてはなくても、それぞれの地区で、地区ごとに説明会を開いていくというお考えですか。

市長：
その予定にしております。

記者：
関係6自治会、一つ一つで開くんですか。

市長：
その予定ですが、今調整中です。

記者：
結構時間がかかるのではないですか。

市長：
一部自治会は、もう日程調整が済んでいると聞いております。