養育費に関する公正証書等を作成した際に、作成にかかった費用を補助します。
対象となるかた
米子市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たすかた
1．養育費に関する公正証書等の作成に係る費用を負担したこと
2．養育費の取決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調定証書など）を有していること
3．養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること
4．過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと
補助の対象となる費用
養育費に関する公正証書等の作成にかかった費用のうち、次のもの
- 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に規定する手数料、用紙代等公正証書の作成のために公証人に支払った費用
- 家庭裁判所の調停の申立てまたは裁判（いずれも離婚の請求及び養育費の請求にかかるものに限る。）にかかった収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得にかかった費用及び連絡用の郵便切手代
補助金額
上限2万円
申請方法
「米子市養育費に関する公正証書等作成費用補助金交付申請書兼支払請求書」に次の書類を添付して、郵送または直接ご提出ください。
- 米子市養育費に関する公正証書等作成費用補助金交付申請書兼支払請求書
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添付書類
1．児童扶養手当証書
※児童扶養手当を受給していないかたは、本人及び対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本及び住民票の写しを添付してください。
※公簿等によって確認することができる場合は省略可能です。
2．補助対象経費の領収書等の写し
3．養育費に関する公正証書等（債務名義であるものに限る。）の写し
4．振込先がわかるものの写し
養育費受給状況報告書の提出
この補助金を受給したかたは、交付決定日の属する年度の3月末日まで及び交付決定日の1年後の月末までの計2回、「養育費受給状況報告書」の提出が必要です。
申請期限
養育費に関する公正証書等を作成した日の属する年度の末日
（2月1日から3月31日までの間に養育費に関する公正証書等を作成した場合は、翌年度の4月30日）
掲載日：2023年6月30日