平成30年度予算編成方針

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平成30年度予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)の中で、全国で経済の好循環が着実に回り始めており、先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されるとしている。また、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進め、「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進していくこととしている。
とりわけ、一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題である「働き方改革」最重視の姿勢から、保育や介護の人材確保のための賃上げや、雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」を実現していくとし、地方自治体においても平成32年度からは非常勤職員を「会計年度任用職員」として取り扱う地方公務員法の改正がなされた。
こうした状況を踏まえると、地方自治体においては、今後国に呼応して新たに様々な課題に取り組む必要が生じることから、中期的な視点を持ち、財源確保に努めながら、効率的で持続可能な財政基盤を構築していくことの重要性が一層高まっている。
一方、本市の平成28年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増のほか、設備投資が好調だったこと等による固定資産税の増などにより、全体で前年度を約3億6千万円上回ることとなったものの、地域経済の回復を実感できない中、消費税率引き上げの再延期による影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増などのほか、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、財政運営は一段と厳しいものになっていくことが見込まれる。
しかし、このような状況だからこそ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、市長公約である「住んで楽しいまちづくり」の実現をめざして、機動的かつ効果的な施策を展開しなければならない。
そのためには、行財政改革を引き続き着実に推進するとともに、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」を徹底し、既存事業の十分な見直しと併せて本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進することが必要である。

これらを踏まえ、平成30年度の予算編成方針を次のとおりとする。

平成30年度予算編成方針

1  基本方針

平成30年度においては、合併算定替の終了に伴う経過措置等により普通交付税がおよそ1億7千万円減少すると見込まれるほか、市税収入については固定資産税の評価替等により、前年度を下回るものと見込まれるとともに、歳出では、扶助費や特別会計への繰出金、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増などが見込まれているため、財政状況がさらに厳しくなることが予想される。
このような中で、伊木市政がめざす「住んで楽しいまちづくり」の実現に向け経済の活性化や子育て支援など様々な施策・事業を積極的に展開していくためには、経常的経費の見直しについて今まで以上に鋭意取り組み、財源を捻出していくことが不可欠である。
このため、平成30年度当初予算においても、経常的経費について、平成29年度の現計予算における課内または部内の一般財源総額(平成29年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。)から、一般財源ベースで「マイナス5パーセント」のシーリングを採用するものとする。これを実現するためには、既存の事業についてその必要性や成果を改めて検証し、廃止・縮小の検討をすることが必要となると考えられるので、その点十分留意されたい。
なお、政策的経費についてはシーリング対象外とする。

【参考】シーリング方式 …

歳出規模の膨張を防ぐために、要求限度の枠を設けること

2  編成に当たっての留意事項

平成30年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。
事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁を確認するなど、精査のうえ、漏れのないよう要求すること。
併せて、市長公約および住んで楽しいまちづくり戦略本部での協議案件のほか、真に必要な施設整備については、内容を精査のうえ予算要求に盛り込むこと。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行なったうえで要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、認めない。

(1)歳入の確保

歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用等、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税などのさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第三次行財政改革大綱実施計画における平成30年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

(2)歳出の精査
ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成30年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業などについては、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方」、「米子市補助金交付基準の策定について(通知)」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なったうえで予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数(おおむね10年以上)を経過したものについては、廃止・休止を前提として検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止などがあった事業(過去に減額・廃止のあった事業も含む。)については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等を十分に精査のうえ、適切な措置を講じること。

【資料】
(PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。)

新しいウィンドウで開きます 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 PDF 216キロバイト)

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地などから平成30年度に実施することが特に必要と判断される事業について、予算要求をすることができるものとする。
既存施設の改修などについては、公共施設等総合管理計画の基本方針などを踏まえ、施設の在り方を十分に検討したうえで予算要求を行なうか否かを判断すること。

関連用語 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

借地料については、減額交渉に努めること。
仮に鑑定評価額が現在の借地料を上回っていても、安易に値上げに応ずることなく価格交渉を行なうこと。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行なうなど、既存施策の廃止・縮減などを前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てることを基本とするとともに、当該新規事業についても必ず終期を設定すること。

カ  その他

国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
国・県補助事業の要求に当たっては、国・県の動向を注視し、特に県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求の要否を検討すること。
また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

(3)特別会計

関連用語 … 「特別会計」

財政健全化法のもとでは、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。

掲載日:2017年11月6日