参考：平成27年度介護保険制度改正の主な内容

地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させます。

1. 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化）
2. 平成29年4月までに予防給付の内、訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様な主体が参画し、多様なサービスの充実を図る。
3. 特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定。

費用負担の公平化

保険料上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、世帯非課税低所得者の保険料軽減の拡充や、所得や資産のある人の利用者負担を見直します。

1. 世帯非課税低所得者の保険料の軽減割合を拡大
2. 一定以上の所得のある第1号被保険者の利用者負担を1割から2割へ引き上げ
3. 低所得の施設利用者の食費・居住費を補助する「補足給付」の要件に資産基準などを追加

地域包括ケアシステムとは

• 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
• 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
• 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

厚生労働省ホームページより