平成24年度米子市国民保護協議会【結果報告】

平成24年度米子市国民保護協議会を開催しました。

開催日時

平成25年2月7日（木曜日）  午後2時から3時10分まで

開催場所

米子市役所5階 議会第2会議室

出席者

委員（26名）

国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所長、第八管区海上保安部境海上保安部長、陸上自衛隊第8普通科連隊本部管理中隊長（代理）、鳥取県西部総合事務所県民局長、鳥取県米子警察署長（代理）、米子市副市長、米子市教育委員会教育長、鳥取県西部広域管理組合消防局次長兼米子消防署長、米子市総務部長、米子市水道局長（代理）、中国電力株式会社米子営業所長（代理）、日本通運株式会社米子支店長、西日本旅客鉄道株式会社米子支社長（代理）、株式会社ＮＴＴ西日本－中国米子営業支店長、西日本高速道路株式会社中国支社米子管理事務所長、米子瓦斯株式会社代表取締役社長（代理）、日ノ丸自動車株式会社米子支店長（代理）、日本交通株式会社米子営業所所長補佐、株式会社山陰放送ラジオ総局長、株式会社中海テレビ放送代表取締役専務（代理）、花園婦人消防隊長、公益社団法人鳥取県西部医師会長（代理）、米子市消防団長、社会福祉法人米子市社会福祉協議会長、米子市ボランティア協議会会計、米子市自治連合会長

事務局

防災安全課長、危機管理室長、地域安全係長

議事

「米子市国民保護計画変更案」の説明について

今回変更する内容についての説明を事務局が行ないました。

1. 住民への情報提供機関としてDARAZ FM放送を追加したこと
2. 災害時要援護者の支援施策開始に伴い「災害時要援護者」の用語の定義を定め、支援を要する高齢者等の呼称を総称して災害時要援護者と表示したこと
3. 避難実施要領作成で規定すべき事項に「避難住民への情報提供」を明示し、作成における配慮事項を追記したこと
4. 国現地対策本部が設置され、関係地方公共団体などによる武力攻撃事態等合同対策協議会開催された場合には、職員が参加すること及びこれに備えた体制整備について追記したこと
5. 鳥取県が危機管理対応指針を改定し、県職員の職員配備体制基準を改正したことから、これに整合するよう市職員の職員配備基準を見直したこと
6. 全国瞬時警報システム（J-ALERT）などの新システムが整備されたことから、これらの情報伝達の内容について追記したこと

委員からは、変更案に対する意見はありませんでしたが、計画内の機関名等の記載漏れ・間違いについての指摘があり、修正することとしました。

傍聴者数

なし（報道関係者を除く。）

【資料】

 米子市国民保護計画（案） （ 2.3メガバイト）