平成25年度予算編成方針

国は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）の中で、「日本が直面している課題は多岐にわたる。バブル崩壊から続く経済低迷、長期化する円高・デフレ、少子高齢化に伴う人口・労働力減少、国内需要と投資機会の減少、歳出入不均衡と財政赤字の拡大、社会保障制度の持続可能性低下、相対的貧困の拡大と中間層の活力低下、国際競争力低下、交易条件と国際収支の悪化など、その影響は相互に輻輳している。」と述べ、国における課題の深刻さと克服の困難性をうかがわせています。今後、国による税制改正の地方への影響など、その動向を注視していかなくてはなりません。
不安定かつ厳しい経済情勢が続く中で、平成23年度における本市の税収は対前年度比0.6パーセント（約1億2千万円）の減収となりましたが、平成24年度においては、前年度をさらに下回ると見込まれています。また、景気の低迷や高齢化等により社会保障費については今後も増加していくものと考えられます。
本市では、平成23年度に策定した第2次米子市総合計画「米子いきいきプラン2011」において、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指すことを掲げていますが、その推進に向けた取組方針を「将来に向けて持続可能な行財政基盤を確立し、安定的かつ的確な市民サービスを提供していくため、行財政改革や職員の意識改革を推進し、限られた財源を最大限活用することによって、より効率的で創造的な行政運営に努めます」としています。
本市の財政状況は、引き続き非常に厳しい状況ではありますが、新たなまちづくりへの足場を固め、着実な推進を図っていくためには、財政構造の根幹を支える歳入の確保に注力することはもとより、職員一人一人が、市民ニーズを踏まえながら、既成概念や慣行にとらわれることなく、効果的で効率的な事業のありかたについて創意工夫すること、常に各事業の効果を検証し、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」の観点を徹底することが必要です。
これらを踏まえ、平成25年度の予算編成方針を次のとおりとします。 

平成25年度予算編成方針

1  基本方針

平成25年度の当初予算は、年度当初に市長選挙が行なわれるため、義務的経費や事業実施が既に決定されている継続的な政策的経費等を中心とした骨格予算として編成を行なう。
ただし、予算要求に当たっては、決算を見据えた予算編成を行なうため、原則として平成25年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算として要求することとする。
平成24年度当初予算においては、平成23年度に続きシーリング方式の予算編成を採用したが、経常的経費の削減には従来から継続的に取り組んできたことを受け、経常的経費について一般財源ベースでマイナス0パーセントのシーリングを行なうこととした。その結果、各課からの要求はそれぞれに努力が見られたものの、制度改正等に伴う一般財源の増等もあり、経常的経費の抑制にはつながっていない現状である。
また、税収が低迷する一方で、扶助費や特別会計への繰出金等は増加が続いており、施設の老朽化に伴う維持補修経費なども、今後の行財政運営において多大な負担になるものと予測されている。このような状況を踏まえると、新たな施策・事業の財源を捻出する観点からも、経常的経費の見直しについてはさらに取り組んでいくことが不可欠と考えられる。
このため、平成25年度当初予算においては、経常的経費について、平成24年度の現計予算における課内又は部内の一般財源総額を上限として、一般財源ベースで「マイナス2パーセント」のシーリングを採用するものとする。このことにより、新たに発生し、又は増額となる経常的経費について、マイナスシーリングによる経常的経費の削減で賄うことを目指すものとする。
なお、政策的予算等についてはシーリング対象外とする。
また、近年、全国的に大規模な災害が頻発していることを教訓として、災害に強い地域づくりに資する施策については、引き続きその推進に留意するものとする。

【参考】

シーリング方式 …

歳出規模の膨張を防ぐために、要求限度の枠を設けること

2  編成に当たっての留意事項

平成25年度の当初予算は、決算を見据えた予算編成を行なうため、平成25年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。
事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項等に基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行なった上で要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第二次行革大綱実施計画における平成25年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考えかた

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成25年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方」、「米子市補助金交付基準の策定について（通知）」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提として検討を行なうこと。
また、国・県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等を十分に精査の上、適切な措置を講じること。

【資料】
（PDFファイルです。新しいウィンドウ・タブで開きます。）

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地等から平成25年度に実施することが特に必要と判断される事業において、公共事業評価を実施したものについては、その結果を踏まえた上で予算要求をすることができるものとする。
老朽化した既存施設の改修等については、廃止を含め、施設の在りかたを十分に検討した上で予算要求を行なうか否かを判断すること。

 …  「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価が実施される借地の借地料については、当該鑑定評価額に基づいて減額交渉に努めること。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減等を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めるとともに、当該新規事業の終期を設定すること。

カ  その他

国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
国・県補助事業の要求に当たっては、国・県の動向を注視し、特に県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求すること。
なお、緊急雇用対策事業により実施したものは、一般財源により要求することのないよう留意すること。

（3）特別会計

 …  「特別会計」

財政健全化法のもとでは、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。