証明書交付対応キオスク端末購入に係る質問と回答

令和4年11月24日掲載分

別添1キオスク端末の機能要件3に「コンビニ交付参加自治体全ての証明書が発行できること」とありますが、J-LISへの申請時に”コンビニ交付参加団体全て”を選択した場合であっても、各々の自治体が米子市での発行を許可設定しなければ発行できません。受注者やキオスク端末事業者が責任を負えない仕様であることをお認めいただけますでしょうか。

各自治体が米子市での発行を許可設定した際に、証明書の発行ができる仕様とお考えください。

別添1キオスク端末の機能要件5に「通常の操作パネルは、のぞき見防止のため、水平に近い構造となっていること。」とありますが、モニター確度が約55度の製品仕様をお認めいただけますでしょうか。

後ろの方から見えにくいような構造となっていれば、問題ありません

別添1キオスク端末の機能要件6に「操作パネルの角度を変更できる機能を有することが望ましい。」とありますが、確度を変更できない操作パネルをお認めいただけますでしょうか。

車いすの方が不便なくご利用いただくことができる仕様となっていれば、タッチパネルの角度調整は必須要件ではありません。

別添1キオスク端末の機能要件8に「J-LISが提供しているコンビニ交付のサービス画面と同様に、7か国語・・・に対応すること。」とありますが、 製品のメインメニューでは日本語のみに対応しております。「行政サービスに関しては日本語のみ」の仕様をお認めいただけますでしょうか

すべての操作において7か国語に対応していることが望ましいですが、証明書発行画面において対応していれば問題ありません。

別添2閉域性を保った通信回線に関する要件1に「第三者への再委託は認めない。」とありますが、インフラ事業者への再委託をお認めいただけますでしょうか。

受注者において提供していただくことが望ましいですが、インフラ事業者への再委託も認めます。

別添2閉域性を保った通信回線に関する要件2に「受注考にて基本設計、評価を行ったうえで提供すること。」とありますが、端末メーカーである京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社(以下京セラ)による基本設計、評価をお認めいただけますでしょうか。

調達機器のメーカーによる対応であれば、受注者によるものと同等とします。

別添2閉域性を保った通信回線に関する要件8に「365日対応の保守受付窓口を持ち」とありますが、通信回線の保守受付窓口は端末メーカーである京セラ向けのものであり、貴市向けのものではありません。当運用仕様をお認めいただけますでしょうか。

緊急時に確実に対応いただける体制であれば、問題ありません。

別添3キオスク端末に必要な環境整備の要件1に「端末の稼働を受注者が監視できること。」とありますが、メーカーである京セラが監視できること をお認めいただけますでしょうか。

調達機器のメーカーによる対応であれば、受注者によるものと同等とします。

別添3キオスク端末に必要な環境整備の要件5に「受注者の保有するシステムが管理し」とありますが、メーカーである京セラが保有するシステムによる管理をお認めいただけますでしょうか。

調達機器のメーカーによる対応であれば、受注者によるものと同等とします。

別添3キオスク端末に必要な環境整備の要件9に「システム構築・運用を受注者によって行なう事」とありますが、京セラへの再委託をお認めいただけますでしょうか

受注者において対応していただくことが望ましいですが、調達機器のメーカーへの再委託も認めます。

別添4監視カメラの機能要件4に「人感センサー」とありますが、人感センサーを搭載しない製品仕様をお認めいただけますでしょうか

人感センサーを搭載したものが望ましいですが、録画機能に問題がなければ、搭載しない仕様も可能とします

仕様書別紙1-6
車いすの方が操作する事を考慮する上ではタッチパネル操作画面の位置が重要となります。通常タッチパネルは上向きにて操作を行ないますが、角度調整が可能となる事で車いすの方への利便性向上となることから、タッチパネルの角度調整は必須要件という認識でよいでしょうか。

車いすの方が不便なくご利用いただくことができる仕様となっていれば、タッチパネルの角度調整は必須要件ではありません。

仕様書別紙1-7
令和3年11月より新500円貨幣が発行されており、導入から複数年経過されることを想定されているかと存じますが、新500円貨幣が利用可能であることは、本件調達対象の証明書交付機も当然に必須要件であるとの認識でよいでしょうか。

証明書発行稼働時において、新500円硬貨の利用対応が可能であることが必須要件です。

仕様書別紙1-8
行政証明書の交付を行なう為には、J－LISとの契約により委託される証明書等自動交付サービスを使用するという認識ですが、J－LISが提供する証明書発行機能は7か国語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）に対応しているため、本件調達対象の行政証明書交付機器も各種操作を行なう上で、当然同様に7か国語に対応していないと、利用者の利便性を著しく損ねるものと考えますので、上記7か国語での表示に対応していることが、必須要件との認識で相違ありませんでしょうか。

すべての操作において7か国語に対応していることが望ましいですが、証明書発行画面において対応していれば問題ありません。

仕様書別紙1-13
印刷速度 が25枚分は印刷速度が非常の遅く利用者の利便性を著しく損なう仕様となります。 当初仕様の35枚分からダウングレードされた理由をお示しください。

証明書の月間発行枚数を500枚と見込んでいるため、当初仕様の35枚／分以上ではなく25枚／分以上でも対応可能であるとの判断によるものです。

令和4年11月17日掲載分

別添1　キオスク端末の機能要件の「8説明書発行機能について・・・」ですが、7か国語対応は、証明書発行時画面の対応と考えてよろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

別添1　キオスク端末の機能要件の「16導入機は、コンビニ店舗で・・・」ですが、「コンビニ店舗で安定稼働している実績」はメーカーとしての実績と考えてよろしいでしょうか。

コンビニ店舗だけでなく、各自治体の庁舎等への納入実績も含めたメーカーの実績としてお考えください。

落札後の契約は、委任する営業所所長と締結するかたちでよろしいでしょうか。

契約については、本社、営業所どちらでも構いません。ただし、委任する営業所で契約を希望される場合、入札参加申込時に委任する営業所名でお申込みいただき、委任状の提出をお願いします。また入札書についても営業所名でお願いします。

様式：委任状（：31KB）