住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

※政府における「非課税世帯への5万円の給付金」の報道について
 国では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円の現金を給付することを決定しました。

 支給条件及び申請方法等につきましては、『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』のページをご確認ください。


【現在申請を受け付けている給付金について】※受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を給付します。

【広報よなご10月号「給付金窓口が移転します」(13ページ掲載)の記事内容の訂正】
広報よなご10月号において、給付金窓口(※)の第2庁舎への移転に関する記事が掲載されますが、国が住民税非課税世帯に対する5万円の給付金を創設するなど、今後新たな給付金の支給が見込まれることから、給付金窓口の移転は行わず、引き続き本庁舎1階に窓口を設置します。お詫びして訂正いたします。
(※)住民税非課税世帯等臨時特別給付金窓口および子育て世帯生活支援特別給付金窓口

 

1 申請及び給付金を受け取ることができる人

住民登録(住民票)の世帯主です。
※他の方が手続、支給を受ける場合は世帯主からの委任が必要になります。

2 給付額

1世帯あたり10万円

3 給付対象となる世帯

【注意】(1)(2)(3)の複数の条件に該当しても、給付金を重複して受給することはできません。

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯 ※受付は終了しました。

下記の3点をすべて満たす世帯が対象となります。

  • 世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税であること。
  • 令和3年12月10日時点で米子市に住民登録(住民票)があること。
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯 ※受付は終了しました。

下記の5点をすべて満たす世帯が対象となります。

  • 令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
  • 世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であること。
  • 令和4年6月1日時点で米子市に住民登録(住民票)があること。
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
  • 既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと。

(3)家計急変世帯 ※受付は終了しました。

下記の6点をすべて満たす世帯が対象となります。

  • 令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
  • 令和4年1月以降の収入が減少していること。(令和3年中の収入減少は対象外です。)
  • 収入減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること。
  • 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること。
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではないこと。
  • 既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯に属していた者を含む世帯ではないこと。

 

※その他の理由によって収入が減少した場合や、新型コロナウイルス感染症によらない世帯分離や世帯増減によって非課税相当となった場合は対象となりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。)

 

住民税均等割非課税相当水準の判定方法
  • 世帯としての収入の合計ではなく、世帯員全員の個々の収入が住民税非課税相当かどうか判断します。
  • 住民税非課税相当かどうかは、令和4年1月から9月の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(障害年金や遺族年金など非課税のものは除く)の4種類です。
  • 収入で要件を満たさない場合は、年間の所得で判定します。

 

非課税相当限度額
扶養している人数 収入 所得
0人 93.0万円 38.0万円
1人 137.8万円 82.8万円
2人 168.3万円 110.8万円
3人 209.9万円 138.8万円
4人 249.9万円 166.8万円
5人 289.9万円 194.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※204.3万円 ※135.0万円

※これを超える場合は、上記の扶養している人数に応じた区分を適用します。

 

4 申請期限

住民税均等割非課税世帯:令和4年10月31日(月曜日)

家計急変世帯:令和4年9月30日(金曜日)

5 申請方法

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯

対象となる世帯の住民登録されている住所に、世帯主あてで2月10日より順次、「確認書」または「申請書」をお送りしています。 届いた「確認書」または「申請書」に必要事項を記入し、必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯

対象となる世帯の住民登録されている住所に、世帯主あてで7月1日より順次、「確認書」をお送りしています。
届いた「確認書」に必要事項を記入し、必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

(3)家計急変世帯

  受付は終了しました。

 

必要書類
  • 申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)

マイナンバーカード(写真の面)、運転免許証、健康保険証、介護保険証、パスポート、障害者手帳等のどれか1つ

  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳、キャッシュカードのいずれか

※金融機関名、支店名又は店番、口座番号、口座名義人(カナ)がわかるよう写しを取ってください。

  • 収入状況がわかる書類の写し

【給与収入の方】給与明細書など
【公的年金収入の方】年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など
【事業収入・不動産収入の方】収入及び経費が分かる書類(出納帳など)  

6 よくある質問


▼「住民税非課税世帯」とはどのような世帯ですか。
世帯全員の令和3年度(2021年度)または令和4年度(2022年度)の住民税均等割が非課税である世帯です。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります

▼「住民税非課税世帯」に該当する場合、どのような手続きが必要ですか。
米子市から発送される確認書に必要事項を記入していただき、添付書類とあわせて同封の返信用封筒にて返送してください。

▼令和3年度の本給付金を受給したのですが、令和4年度も受給することはできますか。

1世帯につき、1度限りの支給になります。

▼確認書または申請書を提出してから支給されるまでどのくらいかかりますか。
審査で問題なければ3週間から1か月程度で支給される予定です。米子市が確認書・申請書を受理し審査を終えた方には、通知書を送付しますので、そちらに記載されている支給予定日をご確認ください。なお、申請が混雑する受付開始直後や内容に不備があった場合など、支給までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承ください。

▼生活保護を受給していますが、本給付金の対象になりますか。
基準日(令和3年(2021年)12月10日)時点で生活保護を受給されている方については対象になります。また、基準日以降に対象となった方についても、「住民税非課税世帯」に該当する場合は対象になります。ただし、世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている場合は対象外になります。

▼DV加害者が、避難中のDV等避難者の扶養者となっている場合、当該DV等避難者は支給対象となりますか。
当該DV等避難者については、独立した世帯とみなし、当該DV等避難者(同伴者を含む)が非課税である場合には支給対象となります。

▼刑務所等の矯正施設等に入所している被収容者等(以下「被収容者等」という。)は支給対象となりますか。
被収容者等も、支給要件を満たす場合には、支給対象となります。被収容者等が、基準日において当該収容施設等を住所地として住民登録していない場合には、収容前の住所地に確認書が送付されるため、被収容者等が単身世帯の場合には、当該確認書を受領することが困難な場合が考えられます。このような場合、住民登録している市区町村から申請書を取り寄せて、郵送で申請することになります。

代理申請の手続方法・注意点等、詳細な内容を教えてください。
確認書(申請書)に「代理申請・確認申出書」を添付することで代理人による申請手続きや、代理人口座への振込が可能です。
代理人となれるのは下記の方です。
(1)世帯主と同一世帯の方(ご家族)
(2)法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人・代理権付与の審判がなされた保佐人及び補助人)
(3)親族その他申請者の身の回りの世話をしている方等

▼ 基準日において給付対象者であった者が死亡した場合、どのような取扱いとなりますか。
申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、

(1)確認書の返送・申請を行なうことなく亡くなられた場合

当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとな  ります。単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

(2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合

当該世帯主に給付が行なわれ、相続の対象となります。

お問い合わせ

  • 米子市非課税世帯等給付金窓口 電話番号/0859-21-4561
    時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)
  • 内閣府コールセンター 電話番号/0120-526-145
    時間:午前9時から午後8時(土日祝日を除く)

リンク・新しいウィンドウで開きます … 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府ホームページ)

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金について、米子市から問い合わせを行なうことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに米子市または最寄りの警察にご連絡ください。