市長記者会見(令和3年7月30日)

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市長記者会見(令和3年7月30日)

 令和3年7月30日(金曜日)

内容

  • 営業時間短縮要請に伴う米子市飲食事業者等特別支援金について


幹事記者:

定刻となりましたので、市長からお願いいたします。
市長:

急遽お集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
本日は、お手元にお配りしている資料のとおり、皆様に営業時間短縮要請に伴う米子市飲食事業者等特別支援金についてのご案内をさせていただきます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます営業時間短縮要請に伴う米子市飲食事業者等特別支援金についてPDF153 キロバイト)

7月の中旬頃から、本市でも新型コロナウイルスの陽性者が急増してまいりました。特に飲食店でクラスターが発生したということがあったため、721日に鳥取県と共同で、飲食店が集中する米子の繁華街に対して営業時間短縮の要請を行ないますとともに、協力金の支払いについても応じているところです。

それ以降、10日間が経ちまして、「飲食店における新たな感染者の発生というものはかなり抑えられてきている」と米子保健所から情報をいただいております。全体としてはまだまだ予断を許さない状況があるという認識をしながらも、一方で、この間の時短要請の効果は一定程度あったのではないかという評価をしております。
しかし、もう一方で、時短要請を行なった繁華街エリア外の飲食店からも「20時以降のお客さんの入りが急に減ってしまった」というようなお話を複数いただいています。繁華街に重点を絞った対策ではありましたが、それ以外のエリアの飲食店においても、時短要請のいわば副作用が発生している状況が見てとれます。

この状況を受けまして、米子市単独で、時短要請エリア外の店舗、飲食店に対する支援金を給付することを決定いたしましたので、その内容をご説明させていただきます。

給付対象者は、先ほど申し上げたとおり、営業時間の短縮要請をしたエリア外の飲食店の中で、その他いくつかの要件を付した方々となります。

加えまして、飲食店に対して、食料やおしぼり、箸等の消耗品関係の納入を行なう事業者にも大きな影響が出ていると聞いております。こうした事業者の皆様に対しましても、一定の要件の下で支援をさせていただこうと考えております。
支給額については、飲食事業者に対して1店舗当たり10万円、納入事業者につきましては1事業者当たり20万円でございます。

申込みの受付は8月中旬を予定しており、どうにかお盆前には開始したいという考えで事務処理を進めているところです。具体的に決まりましたら、改めて皆様にはお知らせをしたいと考えております。

申請方法等は、資料のとおりでございます。

事業の概要につきましては、私からは以上でございます。
一旦、私の説明はここで打ち切らせていただいて、皆様からのご質問を承りたいと思います。

幹事記者:

では、質問のある社はお願いします。
記者:

支給の対象についてです。1店舗当たりの金額が示されていますが、例えば1業者が複数店舗経営されている場合は、複数店舗に対して支給するということでよろしいでしょうか
市長:
はい、そのとおりです

記者:
納入事業者に対して、飲食店のガイドラインを遵守を求める旨が明記されています。これはどういったガイドラインが適用になるんでしょうか。

商工課長:

これは、鳥取県が作成された新型コロナ対策のガイドラインでございます。この度の鳥取県の時短要請に関する協力金においても、同様のガイドラインの遵守が求められています。
なお、納入事業者につきましては、業態が異なるため本ガイドラインにそぐわない部分があるかと思いますので、当該箇所は飲食店に対する支給要件であると読み替えていただければと存じます
経済部長:

私から少し補足をさせていただきます。
支給要件の一つに、「直近の売上高から10%以上減になっている」ということも要件にしております。具体的に言いますと、4月、5月、6月の3か月間の平均、それよりも7月あるいは8月の売上げが10%以上減少しているということも要件にしてございますので、あくまでも時短要請に伴い減収になった事業者に支援金を出させていただくということでございます。

記者:

全体の予算総額と財源を教えてください。

経済部長:

予算額につきましては、全体で4,200万円を想定しております。
4,200万円の内訳ですが、飲食店につきましては、市内の飲食店が約1,000軒ございます。そのうち今回の時短要請を受けたエリア内の店舗が600店ですので、したがいまして、エリア外の店舗は400店舗存在すると認識しております。
そのうち20時以降に営業しておられる飲食店と、先ほど申し上げた、売上げが1割以上減になっている事業者が約8割(320軒)存在すると想定し、これに10万円を掛けました3,200万円を想定しております。
納入事業者につきましては、市内全体で50事業所あると考えておりまして、これに20万円を掛けて1,000万円ということで、合わせまして4,200万円の予算規模でございます。
財源につきましては、財政調整基金を取り崩し、これを専決処分とさせていただきたいと考えております。

記者:
市長にお伺いします。先ほど、感染抑止の効果と、メリット・デメリットについて言及がありましたが、人によってはデメリットのほうが多かったのではないかといった声もあり、受け止め方は様々だと思います。改めて、時短要請についてどのように見ておられますか。
市長:

時短要請は、あくまで感染拡大抑制のための事業であり、その観点では一定の効果があったと認識をしております。
この度、7月中旬に市内飲食店においてクラスターが発生したという事案があり、それを受けて時短要請が行なわれました。それから10日が経過しましたが、この間、先のクラスターに関連したものを除けば、飲食店における陽性者は出ておりません。
米子市内で散発的に陽性者も出ておりますが、新たな飲食店関連の事案というものはないと米子保健所から情報をいただいておりますので、その点を考えますと時短要請の効果はあったと考えております。
しかし一方で、経済面においては、時間短縮はやはり大変な負担となる要請でございます。これまで何とか順調に売上げを回復してきた飲食店にとっては、「時短要請の協力金が全く足りない」という意見もあることを認識しております。ただ全体的には、やはり感染拡大状況の推移や、あるいは時短要請にまで行政が踏み切ったという事実を多くの事業者が受け止めてくださり、ご協力をいただきました。
ただし、これに伴いまして、時短要請のエリア外についても、特に20時以降の人出が少なくなったという声を聞いております。これは、言わば経済面においては副作用が出ていると認識をいたしまして、この度の特別支援事業に至ったということでご理解いただければと思います

記者:
この度の時短要請は、残り1週間足らずで終了します。しかし県は依然として延長有無について明らかにしていない状況です。この先、県は米子市の意向も重要視すると言っていますが、市長として今のお考えはいかがでしょうか
市長:

現時点においては、まだ結論を出しておりません。
一昨日までは米子市内の陽性者数が減少しており、このペースで減少が続けば延長は不要であるという考えもありました。しかし昨日、本日と10人台の陽性者が出ており、人数も増えてきております。
先ほど申し上げましたように、繁華街において感染者が減っているという点に鑑みれば、この時短要請は終了してもよいという考え方ができます。しかし一方で、全体の陽性者数は減ってないという点をどう評価するのかといった整理がまだ十分でありません。
そのため、昨日行ないました平井鳥取県知事との電話では、明日からの週末の感染状況を見て、そのうえで再度意見をすり合わせたいと協議いたしました。

記者:
本日、県東部でも25人の陽性が確認されており、米子だけではなく県内全域に感染が広がっている状況があります。その状況下では、一般の方から見ますと、時短要請は延長されるのではないかという見方があると思います。実際に延長がなされますと、飲食店の方々も協力金だけでは疲弊してくると思います。今後の米子市の支援について、他に検討をされてることはありますか。
市長:

今回の時短要請は、あくまで飲食店における感染拡大抑制の観点から行なった事業です。
しかし、先ほど申し上げたように、経済面における副作用というものが発生しており、かつ飲食店だけに留まっておりません。例えば納入事業者、卸業者といった業態には既に大きな影響が出ております。それ以外にも、例えば美容室、マッサージといった人と人とが接する機会のあるサービス業についても影響が出ておりますし、夜の営業が少なくなった影響から、タクシー業者についても大幅な客数の減少があると聞いております。
今後の経済面の支援につきましては、それらの情報をもう少し整理しまして、来月9月の議会に向けてどういった議論ができるかを、市議会とも協議しながら詰めていきたいと考えております

記者:
タクシー業界以外に、どういったところの影響が考えられるか教えてください。
市長:

観光や宿泊関係等が考えられます。
4連休までは比較的賑わっていた様子が見てとれましたが、それ以降は、本来であれば夏休み期間のかき入れ時であるにも関わらず、予約キャンセルが目立ち始めているという話を聞いております。

記者:

今のお話をまとめると、時短要請自体については、感染を抑えるのに一定の効果があったものの、夜の人出自体が減ることによって、時短要請エリアではない店舗にも経済的影響があった。そのため今回の事業に踏み切ったということですね。
その経済的影響については、調査か何かをされたというわけではなく、何か意見等があったということなんですか

商工課長:

鳥取県から時短要請及びそのエリアについて公表がありましてから、鳥取県や、私ども市商工課に対して大変多くのご意見を頂戴しました。
内容としては、「感染拡大防止のために時短要請を行なうのであれば、エリアを区切るのではなく米子市全体で実施してほしい」といったものです。
先ほどから申し上げますように、実際に、こういった市中感染の拡大や時短要請が行なわれているという状況から、20時以降に外出をしづらいという状況や雰囲気感がありましたので、この度の施策を実施させていただいたというところでございます。

記者:
つまり多くの電話が、市役所及び県にあったということですね。

商工課長:

おっしゃるとおりです。

記者:
 県というのは、西部総合事務所のことでしょうか。

商工課長:

いえ、この協力金の窓口は、本庁のコロナ対策のセクションになります。そちらに多くのご意見があったと伺っております。

記者:
市長も先ほどから副作用ということを言われていますが、実際に今、繁華街には人が出歩いてない状態があり、飲食店を中心に「今後客足は戻ってくるのか」という不安が尽きないと思います。そこに向けて、先々の不安解消や客足を戻すためのキャンペーン等は考えていらっしゃいますか
市長:

これまでも繰り返してきたことですが、やはり感染が拡大している時期においては、支援金による対策が有効であり、逆に言えば他に打てる対策にも限りがあると言えます。

例えば今キャンペーンを行ないますと、一方では感染を抑止したいという事業を行なっている反面で、人出を増やすのかというご批判も当然あるかと思います。そのため、今はこうした支援金という形が有効であると考えております。

もう一方で、ある程度この事態が一定程度収束した際には、改めて飲食店も含めた経済面における支援キャンペーンを実施する余地はあると考えております。これはやはり、その時々の感染状況などを見ながら使い分けていきたいと思っております。

加えて、例えば東京都の事例を参考にしますと、65歳以上のワクチン接種が終了した世代の方々に関しては、死亡者数あるいは重症者数が激減をしているというデータがあります。

やはりこのワクチン接種の推進には一定程度効果があると改めて認識をしておりますので、できるだけ早くこの取り組みを進めていきたいと考えます。

米子市としては、現状では10月~11月頃には希望者に対する接種が完了するのではないかと見込んでおります。そこまではこのような感染拡大の発生が起こり得る可能性がありますが、どうにか耐え忍んでいく必要があると思っております。

記者:
細かい部分の確認ですが、この支給額10万円と20万円とは、(1店舗当たりまたは1事業者当たり)1回ということでよろしいでしょうか。月単位とかではなく
市長:
はい、1回です

記者:

営業日数や店舗規模といったことは関係なく、1店舗当たりまたは1事業者当たりということでよろしいですか。
市長:

はい。営業日数等は関係なく、1店舗当たりまたは1事業者当たりで考えております。
ただし、県の時短要請協力金と同様に、「7月21日までに営業を開始している」という要件があります。7月21日以降に新規オープンをされたお店は対象になりません

記者:
飲食事業者は時短要請エリア外が対象ですが、納入事業者は時短要請エリアを含めるということでいいんでしょうか

商工課長:
はい。市内の20時以降も営業されている飲食業に対して納入を行なっている事業者であれば、エリア内外は関係ございません
記者:
飲食店は店舗ごとの対象だが、納入については1事業者当たりが対象となるため、飲食店の単位は「店舗」となり、納入事業者は単位が「事業者」ということですね。

商工課長:

そのとおりです。

幹事記者:

そのほかご質問はよろしいでしょうか。

では、これにて記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長:
ありがとうございました。

掲載日:2021年8月12日