米子市は、令和3年3月3日に開会の令和3年米子市議会3月定例会に、次の議案を上程しました。
令和3年米子市議会3月定例会議案
議案第4号
特別功労者及び功労者の表彰について
議案第5号
令和2年度米子市一般会計補正予算（補正第15回）
議案第6号
米子市伯仙財産区管理会条例の一部を改正する条例の制定について
米子市伯仙財産区管理委員の任期に関し、補欠の委員の取扱いの定めがないため委員の改選の時期が分かれている現状を見直し、委員の改選の時期の統一を図るため、改正しようとするもの
改正内容
1 米子市伯仙財産区管理委員の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とすることとする。
2 この条例の施行日から令和6年7月7日までの間に選任される委員の任期は、当該選任の日から
令和6年7月7日までとする任期の特例を設けることとする。
施行期日
公布の日
議案第7号
米子市体育施設条例等の一部を改正する条例の制定について
体育施設の指定管理の実施方式の変更に伴い、各体育施設の使用許可を市民体育館の指定管理者が一括して行なっていた取扱いを改めるほか、公の施設の指定管理者による管理業務の在り方に応じた所要の整備を行なおうとするもの
主な改正内容
1 米子市体育施設条例の一部改正関係
体育施設の使用許可等を行なうことができる指定管理者を次のように改めることとする。
(1)体育施設（皆生市民プールを除く。）
【改正前】市民体育館の指定管理者
【改正後】当該体育施設の指定管理者
(2)皆生市民プール
【改正前】皆生市民プールの指定管理者
【改正後】当該体育施設の指定管理者
2 米子国際会議場条例の一部改正関係
指定管理者に行なわせることができる業務として、自主事業に関する内容を明記することと
する。
3 米子市都市公園条例の一部改正関係
(1)公園内体育施設の使用許可等を行なうことができる指定管理者を次のように改めることと
する。
【改正前】市民体育館の指定管理者
【改正後】当該公園内体育施設の指定管理者
(2)公園内体育施設の指定管理者に行なわせることができる業務として、自主事業に関する内容
を明記することとする。
(3)公園内体育施設の指定管理者の利用料金制について明記することとする。
4 米子市淀江温浴施設条例の一部改正関係
指定管理者に行なわせることができる業務として、自主事業に関する内容を明記することと
する。
5 米子市淀江農林産物直売施設条例の一部改正関係
指定管理者に行なわせることができる業務として、自主事業に関する内容を明記することと
する。
6 米子市歴史館条例の一部改正関係
指定管理者の利用料金制（保管資料に係るもの）について明記することとする。
7 米子市埋蔵文化財センター条例
指定管理者に保管資料の利用許可およびセンターにおける行為許可を行なわせるとともに、利
用料金制（保管資料に係るもの）をとることとする。
施行期日
令和3年4月1日
議案第8号
米子市被災者住宅再建等の支援に関する条例の一部を改正する条例の制定について
被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象の拡大により、鳥取県被災者住宅再建等支援条例の
対象とする支援金について見直しが行なわれたことに伴い、本市においても同様の見直しを行なうた
め、改正しようとするもの
改正内容
1 被災者住宅再建等支援金の対象事業のうち、半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設または購入の
対象者を、被災者生活再建支援法に基づく支援金（以下「国支援金」という。）の支給の対象となら
ない世帯の世帯主または当該居宅の所有者とすることとする。
2 被災者住宅再建等支援金の額を、国支援金の支給の対象となる場合には、当該額から国支援金
の支給の対象となる額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零）とすることとする。
3 一部損壊世帯の居宅に代わる住宅の建設または購入を被災者住宅再建等支援金の交付の対象と
し、当該支援金の額を30万円とすることとする。
施行期日等
公布日施行、令和2年12月22日（鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部を改正する条例の施行日）から適用
関係法令
1 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（令和2年法律第69号）
令和2年12月4日公布・施行
2 鳥取県被災者住宅再建等支援条例の一部を改正する条例（令和2年鳥取県条例第64号）
令和2年12月22日公布・施行
議案第9号
米子市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
本市職員の防疫等業務手当について、国家公務員の例に準じ、新型コロナウイルス感染症に係る防疫
等業務に従事した場合の特例を設けるとともに、従前の防疫等業務手当の支給額等の見直しを行なう
ため、改正しようとするもの
改正内容
1 防疫等業務手当の特例として、職員が、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命および健
康を保護するために行なわれた措置に係る業務のうち、新型コロナウイルス感染症の患者もしくは
その疑いのある者に接して行なう業務またはこれに準ずる業務であって、市長が定めるもの（2に
おいて単に「業務」という。）に従事したときは、防疫等業務手当を支給することとし、この場
合には、第3条の規定（当該特例以外の防疫等業務手当に係る規定）は適用しないこととする。
2 1の特例における防疫等業務手当の額は、業務に従事した日1日につき、1,000円（新型コロナ
ウイルス感染症の患者あたはその疑いのある者の身体に接触して行なう業務に長時間にわたり従事
した場合には、1,500円）とすることとする。
3 従前の防疫等業務手当について、次のとおり見直しを行なうこととする。
【改正前】
（1）対象とする感染症
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項・第3項・第4項・
第8項・第9項手当の額 業務1回につき1,000円
（2）（1）により当該感染症に感染し、治療を受ける必要が生じた職員
給料月額1か月分以内
【改正後】
(1) 対象とする感染症
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項・第3項・第4項・
第7項・第8項・第9項
手当の額 1日につき290円
（2）廃止
施行期日等
公布日施行、同日以後に当該業務に従事した職員に係る防疫等業務手当または防疫等業務手当の特
例について適用
議案第10号
米子市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
行政不服審査法施行令の一部改正により審査請求人の押印が不要とされたことに準じ、本市の固定資産評価審査委員会への審査申出人等の押印を不要とするため、改正しようとするもの
改正内容
次の押印を不要とすることとする。
（1）審査申出書への審査申出人の押印
（2）口頭審理において関係者（審査申出人および市長を除く。）が口述書を提出する場合の当該
提出者の口述書への押印
施行期日
公布の日
関係法令および関係条項
1 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令（令和3年政令第
29号）
令和3年2月15日公布・施行（一部令和3年4月1日施行）
2 地方税法（昭和25年法律第226号）第436条第1項
議案第11号
米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
税制改正において長期譲渡所得に関する特別控除が設けられたことを受けた国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、および新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするもの
改正内容
1 保険料の基礎賦課額の所得割の算定に係る長期譲渡所得控除に係る規定に、税制改正により創
設された特別控除を加えることとする。
2 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の
用語に係る所要の整備を行なうこととする。
施行期日
公布の日
関係法令
1 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第381号）
令和2年12月24日公布
令和3年1月1日（一部同年4月1日）施行
2 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号）
令和3年2月3日公布
公布の日から起算して10日を経過した日（令和3年2月13日）（一部同年4月1日）施行
議案第12号
米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定について
「米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例」の適用となる固定資産の取得期限（令和3年3月31日）の到来に際し、条例の目的を一定程度果たしたと認められることから、これを廃止しようとするもの
制定内容
1 「米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関
する条例は、廃止することとする。
2 廃止前の条例（3において「旧条例」という。）の規定により固定資産税の課税免除を受けた
固定資産に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例によることとする。
3 大規模再生可能エネルギー発電設備の用に供するために令和3年3月31日までに新たに取得し、
またはその設置に係る工事に着手した償却資産（2に該当するものを除く。）ならびに当該償却資
産のほか、当該大規模再生可能エネルギー発電設備の稼働または維持管理のため直接必要と市長
が認める償却資産及び家屋（2に該当するものを除く。）については、旧条例の規定は、この条例
の施行後も、なおその効力を有することとする。
施行期日
令和3年4月1日
議案第13号
米子市一般廃棄物処理施設整備負担金基金条例の制定について
鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備事業に対し本市が支出する負担金の財源に充てるため、米子市一般廃棄物処理施設整備負担金基金を設置することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めるため制定しようとするもの
主な制定内容
一般廃棄物処理施設整備負担金基金に関し、次に掲げる事項を定めることとする。
（1）設置目的
（2）積立ておよび管理
（3）運用
（4）処分
施行期日
令和3年4月1日
議案第14号
米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
令和3年度から令和5年度までを期間とする第8期介護保険事業計画の策定に伴い、当該期間における第1号被保険者の保険料率を現行の率で据え置くこととするほか、地方税法および介護保険法施行令
の一部改正に伴う所要の整備を行なおうとするもの
主な改正内容
1 現行（令和2年度）における第1号被保険者の保険料率を、令和3年度から令和5年までの各年度
における当該保険料率とすることとする。
2 所得控除に係る税制改正に伴う不利益が生じないよう見直しを行なう介護保険法施行令の一部
改正の内容に準じ、令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例を設ける
こととする。
3 税制改正において、低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されたことに伴う所要
の整備を行なうこととする。
4 地方税法における延滞金の割合の特例規定における用語の整備に準じ、所要の整備を行なうこ
ととする。
施行期日
令和3年4月1日（ただし、上記4は、公布の日）
関係法令および関係条項
1 介護保険法（平成9年法律第123号）第129条
2 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第381号）
令和2年12月24日公布・令和3年1月1日施行（一部施行日別途（本件関係部分は、令和3年4
月1日施行）
3 地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）
令和2年3月31日公布・同年4月1日施行（一部施行日別途（本件関係部分は、令和3年1月1
日施行）
議案第15号
米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
国における令和3年度介護報酬改定に向けた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部改正に伴い、本市が定める介護サービス関係基準条例に関し、所要の整備を行なおうとするもの
改正する条例
この条例で一括して改正する条例は、次のとおり。
(1) 米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(2) 米子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
(3) 米子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予
防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
(4) 米子市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
主な改正内容
1 全サービス共通
(1) 感染症対策の強化（3年間経過措置）
(2) 業務継続に向けた取組の強化（3年間経過措置）
(3) ハラスメント対策の強化
(4) 会議や多職種連携におけるICTの活用
(5) 利用者への説明・同意等に係る見直し
(6) 記録の保存等に係る見直し
(7) 運営規程等の掲示に係る見直し
(8) 高齢者虐待防止の推進（3年間経過措置）
(9) CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
CHASE・・・Care、Health、Status、Eventsの頭文字を組み合わせた言葉。 CareとHealthは介護のサービスを意味し、Statusは利用者の状態、Eventsは利用者の情報を意味する。
VISIT・・・通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ
2 サービス個別
(1) オペレーターの配置基準等の緩和
(2) サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
(3) 管理者の配置基準の緩和
(4) 地域と連携した災害への対応の強化
(5) 認知症介護基礎研修の受講の義務付け（3年間経過措置）
(6) 人員配置基準の見直し
(7) 質の高いケアマネジメントの推進
(8) 生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応
(9) 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保
(10) 認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し
(11) 外部評価に係る運営推進会議の活用
(12) 計画作成担当者の配置基準の緩和
(13) 口腔衛生管理の強化（3年間経過措置）
(14) 栄養ケア・マネジメントの充実（3年間経過措置）
(15) 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し
(16) リスクマネジメントの強化（6か月間経過措置）
施行期日
令和3年4月1日（ただし、上記2（7）は、同年10月1日）
関係法令
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和3
年厚生労働省令第9号）
令和3年1月25日公布・同年4月1日（一部同年10月1日）施行
議案第16号
米子市新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金条例の制定について
新型コロナウイルス感染症のまん延による深刻な影響を受けた市内の中小企業者の経営の維持および安定に資するための利子補給事業に充てるため、米子市新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金を設置することとし、その設置および管理に関し必要な事項を定めるため制定しようとするもの
主な制定内容
新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金に関し、次に掲げる事項を定めることとする。
(1) 設置目的
(2) 積立ておよび管理
(3) 運用
(4) 処分
施行期日
公布の日
議案第17号
米子市建築物等の適切な管理に関する条例の制定について
適切な管理が行なわれていない建築物やブロック塀が市民の生命、身体または財産に重大な危険を及ぼすおそれがあることに鑑み、建築基準法に定めるもののほか、建築物等に係る緊急安全措置を可能とするほか、ブロック塀の適切な管理が行なわれるために必要な事項について定め、これらの危険を未然に防止し、もって市民の安全を確保することを目的として制定しようとするもの
主な制定内容
1 建築物およびブロック塀の倒壊等による重大な危害を防ぐため緊急の必要があると認める場合
における緊急安全措置に関すること。
2 ブロック塀の適切な管理が行なわれていない場合にその所有者等に対し市長がとる措置に関すること。
（調査・助言または指導・勧告・命令）
3 ブロック塀に係る行政代執行法に基づく市長による措置の実施に関すること。
［この条例における定義］
建築物とは建築基準法第2条第1号に規定する建築物（空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等をいう。）であるものを除く。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、または管理するものを除く。
ブロック塀とは補強コンクリートブロック造の塀および組積造の塀（建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当するものを除く。）をいう。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除く。
施行期日
公布の日から起算して3か月を経過した日（一部公布の日）
関係法令
建築基準法（昭和25年法律第201号）
議案第18号
米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正を機に、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の適正化を図るため、改正しようとするもの
主な改正内容
新たに建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる非住宅部分の床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の特定建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料について、次のとおり見直しを行なうこととする。
| |
床面積 |
手数料（円）
（）は簡易評価法の場合 |
工場等ではない
非居住部分 |
工場等である
非居住部分 |
| 改正前 |
300平方メートル以上
2,000平方メートル未満 |
346,000
（137,000） |
40,000
（35,000） |
| 改正後 |
300平方メートル以上
1,000平方メートル未満 |
268,000
（104,000） |
29,000
（25,000） |
1,000平方メートル以上
2,000平方メートル未満 |
346,000
（137,000） |
40,000
（35,000） |
施行期日等
令和3年4月1日施行、同日以後に申請のあった当該事務に係る手数料について適用
関係法令
1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年
法律第4号）
令和元年5月17日公布・公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定
める日施行（一部施行日別途）。本件に関係する部分は、公布の日から起算して2年を
超えない範囲内において政令で定める日（令和3年4月1日）施行
2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令（令
和2年政令第266号）
令和2年9月4日公布 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正す
る法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和3年4月1日）施行
議案第19号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
市営住宅に入居することができる者で特に居住の安定を図る必要があるもの（単身入居有資格者）の対象範囲を一部拡大するため、改正しようとするもの
改正内容
市営住宅に入居することができる者で特に居住の安定を図る必要がある者（単身入居有資格者）
とされているDV（ドメスティック・バイオレンス）被害者関係について、次のとおり対象範囲を
拡大することとする。
（1）生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないも
のを除く。）をする関係にある相手からの暴力を受けた者を対象範囲に加えることとする。
（2）これまで、配偶者等からの暴力を受け、裁判所の保護命令発効日等から起算して5年を経過
していない場合を対象としていたところ、当該5年を経過した後においても配偶者等からの暴力
による被害が引き続き発生していると認められる場合には、対象とすることとする。
施行期日
公布の日
関係法令
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第72号）
平成25年7月3日公布・公布の日から起算して6か月を経過した日（平成26年1月3日）施行
議案第20号
米子市営湊山庭球場及び米子市営日野川堰運動広場の指定管理者の指定について
米子市営湊山庭球場および米子市営日野川堰運動広場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
指定管理者に指定する者
米子市米原一丁目8番13号
特定非営利活動法人ever green
理事長 川添北斗
指定の期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
議案第21号
米子市営大和公園運動広場の指定管理者の指定について
米子市営大和公園運動広場の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
指定管理者に指定する者
米子市熊党494番地4
株式会社ジェネシス
代表取締役 奥田隆幸
指定の期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
議案第22号
米子市都市公園（内浜区域）の指定管理者の指定について
米子市都市公園（東山公園、河崎公園、日野川桜づつみ公園、大和公園および米子水鳥公園を除く。）のうち、内浜区域の109施設の指定管理者を次のとおり指定しようとするもの
指定管理者に指定する者
米子市二本木1088番地1
YONAGOパブリックパーク・パートナーズ共同事業体
代表者 株式会社辻工務店
代表取締役 辻一郎
指定の期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
議案第23号
事業契約の締結について
次のとおり事業契約を締結しようとするもの
事業名 鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業
相手方 がいなSSJパートナーズ株式会社
契約金額 6億4,442万4,355円
契約期間 契約の締結の日から令和15年3月31日まで
事業概要 米子市役所糀町庁舎の整備および令和14年度末までの間の維持管理を、鳥取県におけ
る鳥取県西部総合事務所新棟の整備および同期間の維持管理との共同のPFI事業として実施する
もの
議案第24号
市道の路線の認定について
「陽田町5号線」ほか18路線を新たな市道として認定しようとするもの
議案第25号
市道の路線の変更について
市道「青木団地西1号線」ほか1路線の終点を変更しようとするもの
議案第26号
令和2年度米子市一般会計補正予算（補正第16回）
会計名：一般会計
補正額：マイナス61億2,541万9千円
内容：各事業の実績見込みによる増減経費など
この補正により、令和2年度米子市一般会計予算は、987億6,460万1千円から926億3,918万2千円となります。
議案第27号
令和2年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：マイナス1億円
内容：実績見込みによるもの
この補正により、令和2年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、146億9,598万3千円から145
億9,598万3千円となります。
議案第28号
令和2年度米子市駐車場事業特別会計補正予算（補正第2回）
会計名：駐車場事業特別会計
補正額：0円
内容：財源の組替え
この補正による令和2年度米子市駐車場事業特別会計補正予算総額は変更ありません。
議案第29号
令和2年度米子市介護保険事業特別会計補正予算（補正第3回）
会計名：介護保険事業特別会計
補正額：2億391万7千円
この補正により、令和2年度米子市介護保険事業特別会計予算は150億8,487万円から152億8,878万7千円となります。
議案第30号
令和2年度米子市後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第2回）
会計名：後期高齢者医療特別会計
補正額：1,000万円
内容：実績見込みによるもの
この補正により、令和2年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、190億444万8千円から191億
444万8千円となります。
議案第31号
令和2年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計補正予算（補正第1回）
会計名：米子インター周辺工業用地整備事業特別会計
補正額：6億305万円
内容：
この補正により、令和2年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算は、1億1,525万6千円から7億1,830万6千円となります。
【資料】（議案第26号から第31号まで）
令和2年度3月補正予算の概要（pdf：367KB）
議案第32号
令和2年度米子市水道事業会計補正予算（補正第2回）
会計名：水道事業会計
補正額
収益的収入：1億5,353万9千円
収益的支出：1億4,122万円
資本的収入：マイナス2億5,314万円
資本的支出：マイナス4億1,833万8千円
内容：実績見込みによる増減経費など
この補正により、
収益的収入：36億1,991万1千円から37億7,345万円、
収益的支出：33億1,527万9千円から34億5,649万9千円、
資本的収入：13億4,063万9千円から10億8,749万9千円、
資本的支出：30億5,291万2千円から26億3,457万4千円
となります。
【資料】
令和2年度米子市水道事業会計補正予算（補正第2回）（pdf：189KB）
議案第33号
令和2年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第2回）
会計名：下水道事業会計
補正額
収益的収入：6,857万円
収益的支出：450万円
資本的収入：4億9,956万円8千円
資本的支出：5億1,700万円
内容：国の補正予算（第3号）による増、および実績見込みによる増減経費など
この補正により、
収益的収入：56億7,342万3千円から57億4,199万3千円、
収益的支出：55億4,013万円から55億4,463万円、
資本的収入：56億8,708万6千円から61億8,665万4千円、
資本的支出：73億48万9千円から78億1,748万9千円
となります。
【資料】
令和2年度米子市下水道事業会計補正予算（補正第3回）（pdf：192KB）
議案第34号
令和3年度米子市一般会計予算
議案第35号
令和3年度米子市国民健康保険事業特別会計予算
議案第36号
令和3年度米子市土地取得事業特別会計予算
議案第37号
令和3年度米子市駐車場事業特別会計予算
議案第38号
令和3年度米子市市営墓地事業特別会計予算
議案第39号
令和3年度米子市介護保険事業特別会計予算
議案第40号
令和3年度米子市後期高齢者医療特別会計予算
議案第41号
令和3年度米子市米子インター周辺工業用地整備事業特別会計予算
議案第42号
令和3年度米子市水道事業会計予算
議案第43号
令和3年度米子市工業用水道事業会計予算
議案第44号
令和3年度米子市下水道事業会計予算
【追加予定議案】
議会最終日の令和3年3月24日には、次の追加議案を上程する予定です。
令和3年米子市議会3月定例会追加議案
- 工事請負契約の締結について
- 財産の取得について
- 監査委員の選任について
- 公平委員会委員の選任について
- 人権擁護委員候補者の推薦について
- 令和3年度一般会計補正予算（補正第1回）
掲載日：2021年3月4日