飲食店テイクアウト・デリバリー等推進事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少の影響を受けている飲食店を経営する中小企業者等が行なう、テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）等の利用促進・利便性向上等の取組みを支援します。
本補助金の活用をお考えの事業者のかたは、このページのほか「申請・事業実施の手引き」により詳細な要件等について必ずご確認いただき、申請書類をご提出ください。

 申請・事業実施の手引き （ 240キロバイト） ※内容を一部改訂しました（2月25日）
 飲食店テイクアウト・デリバリー等推進事業補助金交付要綱（ 227キロバイト）
 チラシ （ 410キロバイト）

申請は、原則郵送にて受け付けます。
詳しくは下部「申請方法」をご確認ください。

補助対象・要件

対象者

次の要件1・2・3の全てを満たすことが必要です。

1. 飲食店を営む中小企業者等又はこれに類する法人等であって、市内に飲食店を有するもの
2. 令和2年11月30日までに営業を開始した者であること
3. 令和2年12月から申請の日の属する月の前月までの売上高のうち、いずれかの月の売上高が、前年同月の売上高と比較して30％以上減少していること
   ※前年同月が令和2年2月以降であり、かつ既に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けていたため比較の対象とすることが適当でない場合は、同月のさらに前年同月と比較することを可とします。
   ※令和元年12月2日以後に事業を開始したなど、前年同月との比較が困難な場合は、申請日の属する月の前年同月の翌月から令和2年11月までのいずれか1月の売上高と比較することを可とします。

「飲食店」の定義

このページでいう「飲食店」は、日本標準産業分類上の「飲食店」を指すこととします。客の注文に応じ調理した飲食料品やアルコール飲料などをその施設内で飲食させることを主たる機能としている店舗をいい、テイクアウト・デリバリーや、小売、入浴、宿泊等を主たる機能としている施設は対象外です。
また、社員食堂など、特定の方に限って飲食物を提供している施設も対象外です。

利用制限

申請者が以下に該当する場合は対象となりません。

• 市税等の滞納がある場合
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
• 米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等

補助対象事業

テイクアウト、デリバリー等の利用促進、利便性の向上等のための取組

補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費として、次に掲げるもの。
ただし、5.に掲げる経費（消耗品費）の額は、補助対象経費の額の合計額の2分の1以内とします。

1. 広告宣伝費（販売促進のためのチラシ、のぼり、クーポン券、看板等の製作費、新聞、雑誌、インターネット等の広告費等）
2. 手数料（配達代行サービスの利用に係る手数料等）
3. 委託費（販売促進のためのチラシ等のデザイン料、テイクアウト・デリバリーに係るネット注文システムの構築費等）
4. 賃借料（配達用バイク又は移動販売車両のリース・レンタル料等）
5. 消耗品費（弁当容器の購入に係る経費等）

※事業の実施にあたっては、原則として、市内の中小企業者等へ発注することとしてください。

補助対象期間

交付決定日から令和3年6月30日まで
※交付決定前に発生した経費は、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。

補助率

5分の4（80％）

補助上限額

10万円
ただし、補助金交付は1事業者につき1回に限ります。

申請方法

下記の提出書類をダウンロードの上、必要事項を記入してください。（ダウンロードができない方は、市役所第2庁舎4階の商工課窓口もしくは本庁舎1階の総合案内等に用紙を設置しておりますのでご利用ください。）
申請は、原則郵送にて受け付けます。

※下部に記載の窓口へ直接提出することもできますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口の混雑を回避するため、郵送での提出にご協力をお願いします。

申請受付期間は令和3年5月31日（月曜日）までです。郵送の場合は、必着です。

※ただし、予算の上限額に達し次第、募集期間中であっても受付を終了します。
※申請書の審査には2週間程度の時間を要します。補助対象期間を考慮した、早めの申請を行なってください。

提出書類

申請時の提出書類

1.  交付申請書 （ 20キロバイト）
    記入例 （ 137キロバイト）
2.  事業計画書 （ 21キロバイト）
    記入例 （ 162キロバイト）
3. 対象店舗の営業許可書の写し
4. 事業計画書に記載した各月の売上高の確認ができる書類
   ※「米子市飲食関連事業者応援給付金」の交付を受けている場合は、当該給付金の給付決定通知の写しでも可
5. 補助対象経費が確認できる書類の写し（見積書等）
6. チェックシート（ 22キロバイト）

交付決定後の手続きの様式

1.  変更・中止・廃止申請書 （ 16キロバイト）
2.  実績報告書 （ 21キロバイト）
    記入例 （ 174キロバイト）
3.  支払請求書 （ 20キロバイト）
    記入例 （ 122キロバイト）

申請・事業実施の手引き

 申請・事業実施の手引き（ 240キロバイト）
※申請・補助事業の実施にあたっての詳細な要件、Q&Aを掲載しています。
※内容を一部改訂しました（2月25日）

お問合せ／申請書提出先

米子市経済部商工課　商工振興担当
〒683-0067　米子市東町161-2（市役所第2庁舎4階）
電話：0859-23-5217
ファクシミリ：0859-23-5354
電子メール：shoko@city.yonago.lg.jp
※ファクシミリ、電子メールでの申請受付は行っておりませんのでご注意ください。