事業継続応援給付金事業(9月18日更新)

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事業継続応援給付金事業(9月18日更新)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている米子市内の事業者に対し、事業を再開、継続していただくための給付金の支給を行ないます。
支給に当たっては、安心・安全の宣言をしている事業者としてPRするため、店舗・事業所でのコロナウイルス感染症対策を徹底して行なうことを誓約していただき、事業者名・店舗名を公表します。

(8月14日追記、9月7日修正)
給付金の支給を受けられた事業者名の公表について、公表により事業継続に重大な支障が生じることが想定される等の特別な理由がある場合は、給付金窓口まで書面にて申し出ていただくこととし、申出書の様式を本ページ下部に掲載いたしました。また、詳しくは、本ページ下部「よくある質問(Q&A)」をご確認ください。

リンク・新しいウィンドウで開きます 事業継続応援給付金交付要綱PDFファイル 168キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます チラシPDFファイル 608キロバイト)

申請は、原則郵送にて受け付けます。
詳しくは下部「申請方法」をご確認ください。

支給対象

対象者

次の要件を全て満たす者

  1. 市内において営業している(新型コロナウイルス感染症の影響により休業している場合を含む。)事務所又は事業所を有し、事業収入を得ている個人又は法人その他の団体である。
  2. 法人その他の団体の場合は、次のいずれかに該当する。
    資本金の額又は出資の総額が10億円未満である。
    資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下である。
  3. 次のいずれかに該当する。
    国の持続化給付金の支給が決定した。
    令和2年1月から同年12月までの間のいずれかの月の売上高が前年同月の売上高に比して30%以上減少している。
     ※平成31年1月以降創業の場合は以下の「新規創業者の取扱」をご確認ください。
  4. 事務所又は事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行なう。
  5. 給付金の支給を受けた後、事業活動を再開し、又は継続する意思がある。

(6月29日追記)
国の持続化給付金が、確定申告時に雑所得や給与所得で事業収入を申告している方を給付対象としました。
これに合わせ、本給付金もそうした方を対象といたしました。
詳しくは下部「よくある質問(Q&A)」内に記載しましたので、ご確認ください。

新規創業者の取扱

平成31年1月以降に創業された方の売上減少率の計算方法は次のとおりです。

平成31年1月から令和元年12月までの間に事業を開始した場合

令和2年1月から同年12月までの間のいずれかの月の売上高と、事業を開始した日の属する月から令和元年12月までの間の月平均売上高を比較する。

令和2年1月から令和2年3月までの間に事業を開始した場合

令和2年4月から同年12月までの間のいずれかの月の売上高と、事業を開始した日の属する月から令和2年3月までの間の月平均売上高を比較する。

利用制限

申請者が次に該当する場合は支給対象となりません。
法人税法第2条第5号に規定する公共法人
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行なう事業者
政治団体、宗教上の組織又は団体
米子市暴力団排除条例に規定する暴力団員等

支給額

支給額は(ア)~(ウ)の条件に応じ、10万円、40万円又は50万円のいずれかです。
※支給は1事業者につき1回です。

  対象事業者 支給額 
(ア)  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が前年同月比30%以上減少している事業者 10万円 
(イ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が前年同月比50%以上減少し、
かつ、別表の施設を市内で1か所運営している事業者
40万円
(ウ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が前年同月比50%以上減少し、
かつ、別表の施設を市内で2か所以上運営している事業者
50万円
別表
スポーツジム、スポーツ教室等の屋内運動施設
バー
カラオケ
ライブハウス
キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店 

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(同年5月14日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)及び「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について」(令和2年5月14日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)において、緊急事態措置の対象とならない都道府県が、外出を避けるよう呼びかけを行なうこととされた施設。

申請方法

下記の提出書類をダウンロードの上、必要事項を記入してください。
(ダウンロードができない方は、市役所第2庁舎2階の事業継続応援給付金窓口もしくは本庁舎1階の総合案内に用紙を設置しておりますのでご利用ください。)
申請は、原則郵送にて受け付けます。

※下部に記載の窓口へ直接提出することもできます。
申請受付期間令和3年2月26日(金曜日)までです。

提出書類

  1. リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求書PDFファイル 199キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求書Wordファイル 36キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求書の記入例 オモテ面PDFファイル 203キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 申請書兼請求書の記入例 ウラ面(10万円申請版、40・50万円申請版)PDFファイル 237キロバイト)

  2. リンク・新しいウィンドウで開きます 売上明細書PDFファイル 93キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 売上明細書Wordファイル 62キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 売上明細書Excelファイル 19キロバイト)

    リンク・新しいウィンドウで開きます 売上明細書の記入例PDFファイル 166キロバイト)

  3. 売上明細書に記載した売上高の確認ができる書類(例:確定申告書(写)、売上台帳等)
  4. 振込先金融機関口座の確認ができる書類(例:通帳の、表面と開いた1ページ目(写)等)
  5. 申請額が40万円又は50万円の場合は営業実態がわかる書類(例:営業許可書(写)等)

※2及び3の書類は、国の持続化給付金の給付通知書(写)の添付をもって代えることができます。

提出書類チェックシート/よくある質問/事業者名の公表に係る申立書

リンク・新しいウィンドウで開きます 提出書類チェックシートPDFファイル 187キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます よくある質問(Q&A)PDFファイル 529キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 事業者名の公表に係る申立書Wordファイル17キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 事業者名の公表に係る申立書PDFファイル56キロバイト)

お問合せ/申請書提出先

米子市経済部商工課 事業継続応援給付金窓口
〒683-0067 米子市東町161-2(市役所第2庁舎2階)
電話:070-7574-6601
   070-7574-6602
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日をのぞく)

感染症感染拡大防止対策実施事業者一覧

リンク・新しいウィンドウで開きます 事業者一覧PDFファイル 612キロバイト)(9月18日掲載)

掲載日:2020年9月18日