令和2年米子市議会6月定例会議案

処分年月日
令和2年5月27日

会計名
一般会計

補正額
5億9,962億3千円
この補正により、令和2年度米子市一般会計予算は、822億9,200万2千円から828億9,162万5千円となります

会計名
一般会計

補正額
26億8,816万6千円

この補正により、令和2年度米子市一般会計予算は、828億9,162万5千円から855億7,979万1千円となります

農業委員会の委員の任命に当たり、その少なくとも4分の1を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることについて議会の同意を得ようとするもの
　米子市農業委員会の委員の定数は19人です

処分年月日

令和2年4月13日

改正理由

令和2年度税制改正に伴う地方税法の一部改正によるもの

主な改正内容
1　個人市民税関係
（1）未婚のひとり親に対する税制上の措置関係
　単身児童扶養者に係る規定を削除した。
（2）その他
　ア　肉用牛の売却による事業所得に係る特例の適用期限を3年延長した。
　イ　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例の
　適用期限を3年延長した。
2　たばこ税関係
　　一定の場合の課税免除の適用に関し、当該免除事由に該当することを証明する書類の提出
　　を不要とし、当該書類を保存しておかなければならないこととした。
3　固定資産税関係
　　　次のとおり課税標準の特例（わがまち特例）の見直し等を行なった。
　　　ア　大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設を適用対象から除外した。
　　　イ　参酌基準の改正に伴い、水力発電設備のうち一定規模以上のものに係る課税標準の特
　　　例の見直しを行なうため、規定から一旦削除した。

施行期日

公布の日（令和2年4月17日）

関係法令

地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）

令和2年3月31日公布・同年4月1日施行（一部施行日別途）

処分年月日

令和2年4月15日

改正理由

介護保険法施行令の一部改正によるもの

主な改正内容

　　　次に掲げる第1号被保険者に係る令和2年度の保険料を次のとおり引き下げた。
　　　（1）生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等
　　　　2万5,300円から1万9,500円へ
　　　（2）住民税非課税世帯で前年の本人の年金と所得の合計額が80万円以下であるもの
　　　　2万5,300円から1万9,500円へ
　　　（3）住民税非課税世帯で前年の本人の年金と所得の合計額が120万円以下であるもの
　　　　3万7,000円から2万7,200円へ
　　　（4）住民税非課税世帯で（2）および（3）に該当しないもの
　　　　5万2,500円から5万600円へ
   
    公布の日
　　　令和2年4月23日

関係法令
　　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
（令和2年政令第98号）
　　令和2年3月30日公布・同年4月1日施行

処分年月日

令和2年5月15日

改正理由
　国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う地方税法の一部改正によるもの

　　　改正内容
　　　　1　軽自動車税関係
　　　　　　軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減する特例措置の適用期限を6か月延長した。
　　　　　　改正前：令和2年9月30日までに取得
　　　　　　改正後：令和3年3月31日までに取得
　　　　2　固定資産税関係
　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以下に減少した中小事業者等に対し
　　　　　　て、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準
　　　　　　を2分の1または零とすることとした。
　　　　3　徴収猶予関係
　　　　　　新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の新設に伴う所要の整備を行なった。
　　　施行期日

公布の日（令和2年5月21日）

関係法令

地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）

令和2年4月30日公布・同年4月1日施行（一部施行日別途）

処分年月日
令和2年5月21日

改正理由
米子市加茂公民館（兼米子市加茂地区学習等供用施設）の新築移転に伴い位置を変更するもの
主な改正内容
米子市加茂公民館及び米子市加茂地区学習等供用施設の位置を次のとおり変更した。
　改正前：米子市両三柳3305番地
　改正後：米子市両三柳3292番地
施行期日
令和2年6月1日

処分年月日

令和2年5月29日

会計名

駐車場事業特別会計

補正額

5億4,109万円

内容

繰上充用によるもの

この補正により、令和元年度米子市駐車場事業特別会計予算は、8,591万円から6億2,700万円となります。

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、市町村が行なう非常勤消防団員等の損害補償に要する経費として消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる額の見直しが行なわれたことに伴い、所要の整備を行なおうとするもの
主な改正内容
1　次のとおり、非常勤消防団員に係る補償基礎額の引上げを行なうこととする。
（1）　団長および副団長
　　　10年未満　
　　　　12,400円から12,440円へ（40円・0.32％の増）
　　　10年以上20年未満　
　　　　13,300円から13,320円へ（20円・0.15％の増）
　　（20年以上
　　　　14,200円のまま改定なし）
（2）分団長および副分団長
　　　10年未満
　　　　10,600円から10,670円へ（70円・0.66％の増）
　　　10年以上20年未満　
　　　　11,500円から11,550円へ（50円・0.43％の増）
　　　20年以上　
　　　　12,400円から12,440円へ（40円・0.32％の増）
（3）　部長、班長および団員
　　　10年未満　
　　　　 8,800円から8,900円へ（100円・1.13％の増）
　　　10年以上20年未満
　　　　 9,700円から 9,790円へ（90円・0.92％の増）
　　　20年以上
　　　　10,600円から10,670円へ（70円・0.66％の増）
2　次のとおり、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額の引上げを行なうこととする。
　　　　 8,800円から 8,900円へ（100円・1.13％の増）
　　消防作業従事者等とは、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者または応急措置従事者の
　　こと
施行期日
公布の日
関係法令
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和2年政令第69号）
令和2年3月27日公布・同年4月1日施行

米子市弓浜コミュニティー広場に新設整備する休憩施設（クラブハウス）の使用時間および休場日ならびに使用料を定めるため改正しようとするもの
改正内容
1　クラブハウスの使用時間を次のとおり定めることとする。
（1）5月1日から10月31日まで
　　　　午前8時30分から午後7時まで
（2）1月4日から4月30日まで・11月1日から12月28日まで
　　　　午前9時から午後5時まで
2　クラブハウスの休場日を12月29日から翌年の1月3日までの日とすることとする。
3　クラブハウスの使用料を次のとおり定めることとする。
（1）　会議室および更衣室　1室1時間につき　160円
（2）　控室　　　　　　　1室1時間につき　 80円
　冷房設備又は暖房設備を使用する場合は、使用料の額に100分の50を乗じて得た額を当該使用料の額に加算する。
施行期日
公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において規則で定める日

令和2年度税制改正による地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするもの

主な改正内容

1　個人市民税関係
（1）非課税措置について、未婚のひとり親を含めた「ひとり親」を対象に加え、従前の「寡夫」を対象から除くこととする。
（2）所得控除に関し、未婚のひとり親を対象に含めたひとり親控除（30万円控除）を追加し、従前の寡夫控除（26万円控除）を廃止することとする。
（3）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設およびこれに伴う所要の整備を行なうこととする。
　2　固定資産税関係
（1）市は、相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする。
（2）登記簿または課税台帳に所有者として登記または登録がされている個人が死亡している場合における当該固定資産を所有している者（以下「現所有者」という。）は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに、賦課徴収に関し必要な事項を申告しなければならないこととするほか、当該申告の不申告に関する罰則（10万円以下の過料）を設けることとする。
（3）次のとおり、課税標準の特例（わがまち特例）割合の見直しを行なうこととする。
　　　　再生可能エネルギー設備のうち水力発電設備（5,000kw以上）の課税標準
　　　　改正前：3分の2から改正後：4分の3へ
3　たばこ税関係
　　次のとおり、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しを行なうこととする。（2段階）
　　現行：葉巻たばこ1グラムを紙巻たばこ1本に換算
（1）0.7グラム未満の葉巻たばこ1本を紙巻たばこの0.7本に換算
（2）1グラム未満の葉巻たばこ1本を紙巻たばこの1本に換算
4　法人市民税関係
　　法人税（国税）に関し連結納税制度の見直しが行なわれ、通算法人ごとに申告等を行なうこととする（連結納税の廃止）こと等に伴う規定の整理、削除等を行なうこととする。
施行期日
上記2…公布の日
上記3（1）…令和2年10月1日
上記1…令和3年1月1日
上記3（2）…令和3年10月1日
上記4…令和4年4月1日
関係法令
地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）
令和2年年3月31日公布・同年4月1日施行（一部施行日別途）

　　国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするもの
　主な改正内容
　1　固定資産税関係
　　　中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って新たに取得をした
　　　事業用家屋および構築物に係る課税標準の特例割合（わがまち特例）を「零」とすることとする。
　　　　対象：令和2年4月30日から令和3年3月31日までの間に取得したもの
　　　　対象年度：新たに課されることとなった年度から3年度分
　2　個人市民税関係
　（1）　行事の中止等により生じた入場料金等の払戻し請求権の放棄をした場合には、当該放棄した額の
　　　寄付金を支出したものとみなして寄附金税額控除を受けることができることとする。
　（2）　一定の場合の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例に関し、新型コロナウイルス感染症等
　　　の影響により一定の期間内の入居等となった場合の当該適用期限を、令和16年度まで延長すること
        とする。（現行：令和15年度まで）
　施行期日
　上記1…公布の日
　上記2…令和3年1月1日
　関係法令
　地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）
　令和2年4月30日公布・施行（一部施行日別途）

　令和2年9月22日をもって市営湊山球場を廃止するため、所要の整備を行なおうとするもの
　改正内容
　1　米子市体育施設のうち市営湊山球場を廃止することとし、関係規定から除くこととする。
　2　本市の都市公園に設置されている有料公園施設から、市営湊山球場を除くこととする。（米子市都市公園条例の一部改正）
　施行期日
　　令和2年9月23日

市街化調整区域における空き家の有効活用が図られるよう、都市計画法の規定に基づく市街化調整区域における開発行為によらない建築物等の新築等の許可に関する基準を追加するため、改正しようとするもの
改正内容
　　市街化調整区域における開発行為によらない建築物等の新築等の許可をする基準として、次のとおり追加することとする。
　　　新たに許可の対象とするもの
　　　県外からの移住者又は市内の農地を耕作する市外に居住する農業者による市街化調整区域内
　　の空き家への居住（移住）
施行期日
　　公布の日
関係法令および関係条項
　1　都市計画法（昭和43年法律第100号）第34条第12号
　2　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第36条第1項第3号ハ
　3　鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例（平成21年鳥取県条例第6号）別表12の項

次のとおり事業委託契約を締結しようとするもの
事業名　
　米子駅南北自由通路等整備事業に伴う自由通路工事
相手方　
　西日本旅客鉄道株式会社
契約金額　
　23億8,701万9,000円
事業概要　
　米子駅南北自由通路等整備事業に伴う自由通路工事の当該駅に係る鉄道管理者への委託

会計名
　一般会計

補正額
  2億1,635万5千円

　この補正により、令和2年度米子市一般会計予算は、855億7,979万1千円から857億9,614万6千円となります。