令和2年度予算編成方針

令和2年度予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）の中で、地方における経済の好循環を更に持続・拡大させていくこと、また、人口減少・少子高齢化の進行や社会保障と財政の持続性などの直面する課題に対し、持続的かつ包括的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させていくことが、我が国経済がめざすべき最重要目標であるとしている。
さらに、地方行財政改革においては、今後の人口減少に対応するため、地方自治体の業務改革と新技術の活用を通じた利便性の高い「次世代型行政サービス」への転換を積極的に推進するとともに、「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しするとしている。
このような状況を踏まえると、本市においても、国の動きに呼応しつつ、人口減少対策や自治体業務改革など、様々な課題に取り組まなければならないことから、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性が一層高まっている。
一方、本市の平成30年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増があったものの、評価替えの影響による固定資産税の減などにより、全体で前年度を僅かに上回る水準に留まっており、いまだに地域経済の回復を実感するまでには至っていない。こうした中、本年10月の消費税率引上げによる影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増などのほか、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、今後の財政運営はさらに厳しい状況が続くものと考えなければならない。
しかし、このような状況だからこそ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、「住んで楽しいまちづくり」の実現をめざし、新たなる挑戦を重ね、機動的かつ効果的な施策を展開するいわば「挑戦する米子市」をこれまで以上に前面に打ち出していかなければならない。
そのためには、行財政改革を引き続き着実に推進するとともに、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」を徹底し、既存事業の十分な見直しと併せて、本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進することが必要である。
これらを踏まえ、令和2年度の予算編成方針を次のとおりとする。

1  基本方針

令和2年度において、歳入面では、法人税割の税率改正による法人市民税の減等により、市税収入が前年度を下回ることが見込まれている。また、普通交付税では、合併算定替による加算措置が終了するとともに、これまで交付税措置がなされていた合併特例債の発行額が上限に達したことなどから、今後の財源確保については慎重な検討が必要とされる。 一方、歳出面では、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増、消費税率の引上げによる影響の通年化に伴う経費の増などが見込まれている。また、生活保護費をはじめとする社会保障費などの義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む公共施設への対応が必要となるなど、財政状況は引き続き厳しい状況が予想される。 このような中で、伊木市政がめざす「住んで楽しいまちづくり」の実現に向けた地域経済の活性化や子育て支援など様々な施策・事業を積極的に展開するためには、その財源確保に向けて各部局が主体的に取り組むことが不可欠であり、既存の事業については、その目的を再確認した上で必要性や成果を改めて検証し、廃止・縮小に徹底して取り組むとともに、経常的経費についても引き続き見直しを行なうものとする。

2  編成に当たっての留意事項

令和2年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。 令和2年度当初予算の政策的経費を除く経常的経費については、令和元年度の現計予算における部局内の一般財源総額（令和元年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を上限（0パーセントシーリング）として要求すること。 なお、新規・拡大事業は、事前協議を原則とし、政策的判断を要するものについては、新規事業評価の対象として評価・検討を受けた上で要求すること。また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項などに基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁内容を確認するなど、精査の上、漏れのないよう要求すること。併せて、市長公約及び政策企画会議での協議案件のほか、真に必要な施設整備については、内容を精査の上、予算要求に盛り込むこと。 政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行ったうえで要求すること。なお、経常的経費を政策的経費として要求することは認めない。

（1）歳入の確保

歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第三次行財政改革大綱実施計画における令和元年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、令和2年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。 なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業などについては、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なった上で予算要求すること。特に既存の補助事業のうち、実効性の確保に課題があるものや、補助金交付基準に適合しなくなったと認められるものは、その状況に応じて、3年を超えない範囲内において見直し期限を設定し、見直し（廃止を含む。）を検討すること及び見直し期限が到来したにもかかわらず、必要な見直しを行なっていない補助事業は、原則として廃止することが交付基準に明記されていることに鑑み、該当する補助金については、確実に廃止・休止すること。 また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の縮小・廃止等、適切な措置を講じること。

ウ  公共事業について

投資的事業については、政策的見地等から令和2年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求をすること。 既存施設の改修等については、公共施設等総合管理計画の基本方針などを踏まえ、施設のあり方を十分に検討した上で予算要求を行なうか否かを判断すること。なお、個別施設計画未策定の公共施設のうち、予算要求を行なう施設については、前倒しで計画を策定するなど、将来的な施設のあり方について方向性を明らかにすること。

 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価額が現在の借地料を下回っている場合はもちろんのこと、上回っている場合においても安易に値上げに応ずることなく、引き続き減額交渉を行なうこと。 また、当該用地の買取についても引き続き検討し、適切な交渉を行なうこと。
また、当該用地の買取についても引き続き検討し、適切な交渉を行なうこと。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行なうなど、各部局長主導の下で既存施策の廃止・縮減等が主体的に取り組まれることが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となるとともに、新規事業については必ず終期を設定すること。

カ  重点施策について

令和2年度においては、国の動向などを踏まえて、以下の取組を重点施策と位置づけることとするため、補助制度などを積極的に活用し、遺漏のないよう予算要求すること。

（地方創生の推進に向けた取組）
広域周遊観光、訪日外国人の地方誘客に関する施策
若者のUターン就職・定着促進、関係人口の拡大など地域の活性化につながる施策など
（次世代型行政サービスへの転換に向けた取組）
AI、RPAなどを活用した業務効率化に関する施策など
（防災・減災、国土強靭化に向けた取組）
集中豪雨などに対応した土砂災害対策
防災情報の伝達体制の整備など
（まちづくり基盤整備の推進に向けた取組）
公共交通の充実・強化に関する施策
市街地等の街なみ環境の整備など

キ  その他

国・県補助事業の要求については、国・県の動向を注視し、必要性があるものについては、国・県に対して補助事業などの創設、拡充などを積極的に提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求の要否を検討すること。 なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

（3）特別会計など

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計等の健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と収支の改善を図ること。

 … 「特別会計」