当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の一部改正について

本文にジャンプします
「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の一部改正について

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。これにより、相続または遺贈により被相続人が住んでいた一定要件を満たす家屋(敷地含む。)を取得した個人が、その家屋(敷地含む。)を譲渡した場合の譲渡所得から3,000万円が控除されます。

このたびの税制改正に伴い、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が4年間延長されました。また、今回の改正により、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件の下で適用対象となります。

特例措置の詳細な内容は、国土交通省のウェブサイトをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ウェブサイト)

被相続人居住用家屋等確認書

特例措置を受けるために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」は、相続した空き家が米子市内に所在する場合、米子市役所 住宅政策課で発行します。

事前にご相談の上、次に掲げる書類を提出してください。

  • 複数の相続人が特例措置を受けるために確認書が必要な場合は、それぞれの相続人が申請書を提出していただく必要があります。その場合、添付書類の省略はできません。
  • 添付書類は返却しません。
  • 申請書の提出から確認書の交付まで数日を要します。税務署での手続き等も考慮し、お早めの申請をお願いします。

提出書類

書類 被相続人居住用家屋を譲渡する場合 被相続人居住用家屋を除却したあとに敷地を譲渡する場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 リンク・新しいウィンドウで開きます 様式1-1
PDF 187キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 様式1-2 
PDF 201キロバイト)
被相続人の除票住民票の写し(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。) 必要 必要
申請相続人の住民票の写し
(被相続人の死亡時以降、申請相続人が2回以上転居している場合は、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
必要 必要
被相続人居住用家屋またはその敷地が、相続のときから譲渡のときまで事業、貸付け、居住の用に供されていなかったことを証する書類として次のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類全て)
  • 電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
  • 被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告している又は当該家屋の現況が空き家であり当該空き家は除却の予定があることを広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行なわれたものに限る。)
  • 市が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
必要 必要
被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等 必要 不要
被相続人居住用家屋の除却後の敷地等の売買契約書の写し等 不要 必要
法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し 不要 必要
新生被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失のときから譲渡のときまでの間の敷地等の使用状況がわかる写真 不要 必要
被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以降の書類を含む

障害福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が要介護認定、要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していたこと又は障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類

必要 必要

施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明らかにする書類

  1. 認知症対応型老人共同生活援助事業が行なわれる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム
  2. 介護老人保健施設又は介護医療院
  3. サービス付き高齢者向け住宅(1.の有料老人ホームを除く。)
  4. 障害者支援施設(施設入所支援が行なわれるものに限る。)又は共同生活援助を行なう住居
必要 必要

被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないことを証する書類として次のいずれか

  • 電気、水道又はガスの契約名義及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
  • 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
  • その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
必要 必要

この件に関するお問い合わせ先

住宅政策課 住宅政策担当
電話:(0859)23-5288

掲載日:2019年4月19日