平成31年度当初予算　市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

国は、アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善しており、着実に回りつつある経済の好循環を更に加速させるよう施策を実施していく必要があるとし、「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組み、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障がいや難病のある方の活躍、働き方改革などの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとしつつ、一億総活躍社会の実現をめざすとしています。
これらの国の示す方向性を踏まえ、地方自治体においても、引き続き国の動きに呼応しながら様々な課題に取り組んでいく必要があることから、中期的な視点を持って財源確保に努めながら、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性がますます高まっています。
一方、本市の平成29年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増があったものの、法人市民税や固定資産税の減などにより前年度をわずかに上回る水準に留まっており、地域経済の回復を実感するまでには至っていません。こうした中、消費税率引上げによる影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増などのほか、防災関連経費や公共施設の改修等経費の増が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営が続くものと考えなければなりません。
しかし、このような状況だからこそ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、伊木市政のめざす「住んで楽しいまちづくり」の実現に向け、新たなる挑戦を重ね、機動的かつ効果的な施策を展開するいわば「挑戦する米子市」でなければなりません。
これらの点を踏まえ、平成31年度の予算編成ではマイナスシーリングを行なわず、伊木市政の一層の推進や本市の発展に資する施策、将来への種まきとなる施策を広く盛り込む一方、「選択と集中」の観点から事業の取捨選択や既存事業の見直しを行なうなど限られた財源を最大限有効に配分するよう努めたところです。これらの取組の中で米子の魅力を一層高め、またその魅力を内外に情報発信しながら、「住んで楽しいまちづくり」を市民のみならず、多くの方に感じ取っていただけるよう、子育て支援や教育環境の整備などの子ども達の健やかな成長につながる施策や、経済対策、防災・減災対策、国土強靭化対策をはじめ、本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進する予算編成内容としたところです。
この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、690億円とし、平成30年度当初予算額と比べて約30億円の増額（約4.5パーセントの増額）となります。

平成31年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。