平成31年度予算編成方針

平成31年度予算編成方針

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）の中で、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続しており、成長から分配への経済の好循環は着実に回りつつあるとしている。また、少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現・拡大と、「働き方改革」の推進を図ることとしている。
とりわけ、「人づくり革命」では、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することを掲げるとともに「働き方改革」では、雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」を実現していくとし、地方自治体についても地方公務員法の改正が行なわれ、臨時・非常勤職員の任用根拠を明確化・適正化した「会計年度任用職員制度」が平成32年度から導入されることとなっている。
また、全世代型社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から平成31年10月から消費税率の8パーセントから10パーセントへの引上げが予定されている。
このような状況を踏まえると、地方自治体においては、今後とも国の動きに呼応しつつさまざまな課題に取り組まなければならないことから、中期的な視点を持ち、財源確保に努めながら、効率的で持続可能な財政基盤を構築していく重要性がますます高まっている。

一方、本市の平成29年度の税収は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増があったものの、法人市民税や市たばこ税の減、地価の下落に伴う固定資産税の減などにより、全体で前年度をわずかに上回る水準に留まっており、地域経済の回復を実感するまでには至っていない。こうした中、消費税率引上げによる影響や合併算定替の終了による地方交付税の減、人口減少・少子高齢化の進展による税収減、社会保障費の漸増などのほか、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、財政運営はさらに厳しい状況が続くものと考えなければならない。
しかし、このような状況だからこそ、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応するとともに、「住んで楽しいまちづくり」の実現をめざし、新たなる挑戦を重ね、機動的かつ効果的な施策を展開するいわば「挑戦する米子市（組織）」でなければならない。

そのためには、行財政改革を引き続き着実に推進するとともに、的確に事業を取捨選択する「選択と集中」を徹底し、既存事業の十分な見直しと併せて本市の発展に資すると考えられる政策の具現化をスピード感をもって推進することが必要である。
これらを踏まえ、平成31年度の予算編成方針を次のとおりとする。

1  基本方針

平成31年度においては、地方消費税交付金の増などに伴う基準財政収入額の増をはじめ、合併算定替の終了に伴う経過措置などにより普通交付税がおよそ2億6千万円減少すると見込まれるほか、市税収入については軽自動車税や市たばこ税の減などにより、ほぼ横ばいに推移するものと見込まれる。また、歳出では、子育て関連経費の増をはじめ、扶助費や施設の老朽化に伴う改修経費の増などが見込まれているため、財政状況がさらに厳しくなることが予想される。

このような中で、伊木市政がめざす「住んで楽しいまちづくり」の実現に向けた地域経済の活性化や子育て支援など様々な施策・事業を積極的に展開するためには、その財源確保に向けて各部局が主体的に取り組むことが不可欠であり、既存の事業については、その目的を再確認したうえで必要性や成果を改めて検証し、廃止・縮小に徹底して取り組むとともに、経常的経費についても引き続き見直しを行なうものとする。

2  編成に当たっての留意事項

平成31年度の当初予算は、当該年度中に見込まれるすべての経費を盛り込み、決算までを見据えた通年予算として要求すること。
平成31年度当初予算の政策的経費を除く経常的経費については、平成30年度の現計予算における部局内の一般財源総額（平成30年度で終了または休止となる事業に係る一般財源額を除く。）を上限として要求すること。
なお、原則として、事務事業評価の対象として評価・検討をしていない新規事業については、要求できないものとする。
また、市議会本会議・委員会における答弁や決算審査指摘事項などに基づき予算に反映させるべき経費については、議事録で答弁を確認するなど、精査のうえ、漏れのないよう要求すること。
併せて、市長公約および政策企画会議での協議案件のほか、真に必要な施設整備については、内容を精査のうえ予算要求に盛り込むこと。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果、終期など、あらゆる視点から事業内容と事業費の精査を行なったうえで要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは認めない。

（1）歳入の確保

歳入においては、国県補助制度の的確な活用のほか、遊休地の売却や市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税などのさらなる収納率の向上に向け、口座振替の促進や、滞納対策など一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。具体的には、第三次行財政改革大綱実施計画における平成31年度目標徴収率以上で収納額を見込むこと。
また、消費税率の引上げに当たり、適切に歳入を見込むとともに、事務に遺漏のないよう留意すること。

（2）歳出の精査

ア  事務事業の選択における優先順位の考え方

行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。事業の選択に当たっては、平成31年度に実施することが不可欠かどうかを判断基準として事業を限定すること。
なお、普通交付税の基準財政需要額に算定されない本市独自の需要により実施している単独事業などについては、ゼロベースから事業の検証・見直しを行なうこと。

イ  補助金等の見直し

補助金については、「米子市補助金交付基準」を遵守し、当該補助金の公益性の判断、補助金の目的の明確化と効果の検証を十分に行なったうえで予算要求すること。
特に既存の補助事業のうち、実効性の確保に課題があるものや、補助金交付基準に適合しなくなったと認められるものは、その状況に応じて、3年を超えない範囲内において見直し期限を設定し、見直し（廃止を含む。）を検討することおよび見直し期限が到来したにもかかわらず、必要な見直しを行なっていない補助事業は、原則として廃止することが交付基準に明記されていることに鑑み、該当する補助金については、確実に廃止・休止を検討すること。
また、国県との協調補助金で、国県支出金の減額・廃止などがあった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを検討することが適当であり、その必要性などを十分に精査のうえ、適切な措置を講じること。

ウ  公共工事について

投資的事業については、政策的見地などから平成31年度に実施することが必要と判断される事業について、予算要求をすること。
既存施設の改修などについては、公共施設等総合管理計画の基本方針などを踏まえ、施設の在り方を十分に検討したうえで予算要求を行なうか否かを判断すること。

 … 「投資的経費」

エ  借地料の適正化

鑑定評価額が現在の借地料を下回っている場合はもちろんのこと、上回っている場合においても安易に値上げに応ずることなく、引き続き減額交渉を行なうこと。
また、当該用地の買取についても引き続き検討し、適切な交渉を行なうこと。

オ  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して他の事務事業の見直しを行なうなど、各部局長主導の下で既存施策の廃止・縮減などが主体的に取り組まれることが必須であり、それにより捻出された一般財源を新規事業に充てることが基本となるとともに、新規事業については必ず終期を設定すること。

カ  その他

国・県補助事業の要求については、国・県の動向を注視し、必要性・可能性があるものについては、国・県に対して補助事業などの創設、拡充などを積極的に提案・要望するとともに、県との協調事業において、県が当初予算計上する事業は漏れなく予算要求の要否を検討すること。
なお、国・県補助事業においては、原則として補助対象外経費を盛り込まないこととし、補助対象外経費が真に必要である場合は、その理由を明確にすること。
また、予算要求締切後も、引き続き国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、必要に応じ追加要求すること。

（3）特別会計など

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計などの健全化が強く求められることから、事業運営方法を含む今後のあり方を十分検討するとともに、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。

 … 「特別会計」