住居確保給付金事業を実施しています

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住居確保給付金事業を実施しています

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職または自営業の廃止により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行なうものです。

令和2年4月1日より、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。

希望する方は、本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証など)をお持ちのうえ、福祉課にご相談ください。

住居確保給付金事業

支給対象者

支給申請時に、次の項目にすべて該当するかたが対象です。

  1. 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあるかた

  2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て、概ね主として世帯の生計を維持していたかた

  3. 就労能力および常用就職へ向けて活動をする意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行なうかた

  4. 住宅を喪失しているかた、または入居している賃貸住宅を喪失するおそれのあるかた

  5. 申請月における同一世帯全員の収入合計額が次の金額以下であるかた

    単身世帯:月額112,000円
    2人世帯:月額156,000円
    3人世帯:月額183,000円
    4人世帯:月額206,000円
    5人世帯:月額229,000円

  6. 申請日における同一世帯全員の金融資産の合計額が次の金額以下であるかた

    単身世帯:468,000円
    2人世帯:690,000円
    3人世帯:834,000円
    4人世帯:972,000円
    5人世帯:1,000,000円

  7. 国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(職業訓練受講給付、就職活動困難者支援事業など)、自治体が実施する類似の貸付または給付等を受けていないかた

なお、支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行なっていただきます。

支給額

次の金額を上限に、支給対象者が賃借する住宅の賃料月額を支給します。

単身世帯の上限額

月額  34,000円

2人世帯の上限額

月額  41,000円

3~5人世帯の上限額

月額  44,000円

6人世帯の上限額

月額  48,000円

7人以上世帯の上限額

月額  53,000円

支給期間

3か月(ただし、一定の要件を満たす場合は、3か月ごと、最長9か月まで延長があります。)

支給方法

月ごとに、住宅の貸主または住宅の管理会社の口座へ直接振り込みます。

申請のために必要なもの

(1) 住居確保給付金支給申請書 (様式1-1 様式1-1A)
(2) 本人確認書類(次のいずれかの写し)
   運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍
   謄本等
(3) 離職等後2年以内の者であることが確認できる書類または個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況に
  あることを確認できる書類の写し
  (離職票、退職証明書、給料明細、給料の振り込まれている通帳、自営業の場合、収支内訳書等)
(4) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
   給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格
   証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳
(5) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の親族の金融機関の通帳等の写し 
(6) 賃貸契約書の写し

※ご不明な点がある場合は、福祉課までお問い合わせください。

リンク・新しいウィンドウで開きます 生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)(PDFファイル 142キロバイト)

リンク・新しいウィンドウで開きます 住宅確保給付金申請時確認書PDFファイル 144キロバイト)



掲載日:2017年9月1日