農地パトロール(遊休農地調査)を実施します

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農地パトロール(遊休農地調査)を実施します

農業委員会では、平成26年度から農地中間管理事業がスタートしたことに伴い、遊休農地の所有者に対して利用意向調査を行なっています。平成29年度は、8月から11月にかけて農業委員会が農地パトロール(遊休農地調査)を行ない、11月末に遊休農地の所有者に対して利用意向調査を実施しました。

平成30年度農地パトロールについて

平成30年度も8月から11月頃までの間に農地パトロール(遊休農地調査)を行ない、11月末頃を目標に遊休農地の所有者に対して利用意向調査を行なう予定です。
なお、平成29年7月20日に担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった「農地利用の最適化」を推進するための現場活動を行なうため、農地利用最適化推進委員の委嘱が決定しました。今後は、農地利用最適化推進委員と農業委員が中心となって調査を進めていくこととなります。
各地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員につきましては、次のページでご確認いただけます。

リンク … 新たな農業委員と農地利用最適化推進委員をお知らせします(平成29年7月)

遊休農地の固定資産税の課税が強化されます

平成28年度地方税法の改正に伴い、今後、遊休農地の固定資産税の課税が強化されます。また、農地中間管理機構に貸付けた農地の課税が軽減されます。くわしくは次のページでご確認いただけます。

リンク … 農地の固定資産税の課税強化及び軽減について

掲載日:2018年8月3日