鳥取県内に就職される学生・卒業生の皆さんの奨学金の返還を、鳥取県が助成する制度を紹介します。
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「鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金」制度とは
近年、企業進出や事業拡大する企業が増え、就職の場が広がっています。
若い皆さんに鳥取県で活躍してもらうため、産業界と協力して、「全国初」の奨学金返還助成を、鳥取県が行なっています。
貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する制度の支給認定対象者を鳥取県が募集していますので、ご紹介します。
※IJUターンで県内就職されるかたも応募可能です。
※鳥取県出身であるかないかは問いません。
募集について
鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業及び民間の保育士・幼稚園教諭の職域、農林水産業に就職する予定の専門学校生、高専生、短大生、大学生、大学院生、既卒者（35歳未満）のかたを対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する制度の支給認定対象者を募集します。
※募集人員と応募期間に定めがありますのでご注意ください。
募集対象者
次の全てに該当するかたを募集対象者としています。
- 奨学金の貸与を受けており、返還の予定または返還中のかた。
- 鳥取県内の対象業種（製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域、農林水産業）への就業を希望するかた。
- 鳥取県内に定住することを希望するかた。
卒業する学年の前年度から応募できます。（例：4年制大学なら、3年生から応募可能です。）
※対象となる学校、申請可能な学年などの条件がありますので、くわしくは、鳥取県雇用政策課までお問い合わせください。
認定の要件
- 学生の場合、大学等を卒業後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。なお、勤務場所は鳥取県内の事業所とし、鳥取県内に定住する見込みであること。
- 既卒者の場合、認定後に鳥取県内の対象業種に正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。（勤務場所、定住要件は学生の場合と同様）
- 既卒者については、鳥取県内在住で鳥取県内の対象業種に、既に、正規雇用で就職または就業している場合は対象となりません。
- 県内在住の既卒者で、県内企業に正規雇用で就職している者が、対象業種に転職する場合は対象となりません。（ただし、事業主都合により離職し、対象業種に転職する場合を除きます。）
助成対象となる就職先（業種）
- 製造業
- 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）
- 薬剤師の職域 （薬局、医薬品の製造・販売、病院など）
- 建設業、建設コンサルタント業
- 旅館・ホテル業
- 民間の保育士・幼稚園教諭の職域
- 農林水産業
※助成を受ける前に支給対象者認定の申請が必要です。 支給対象者認定を受けないと、この制度の助成が受けられませんので、ご注意ください。
助成対象となる奨学金
- 独立行政法人 日本学生支援機構の、無利子（1種）奨学金および有利子（2種）奨学金
- 鳥取県育英奨学金
- その他、上記の要件に準じた奨学金（くわしくは、鳥取県就業支援課までお問い合わせください。）
助成の内容
無利子の奨学金を受給された方の場合
貸与を受けている奨学金の返還総額の2分の1を助成します。
（既卒者の場合は返還残額の2分の1を助成します。）
有利子の奨学金を受給された方の場合
貸与を受けている奨学金の利子を除く返還総額の4分の1を助成します。
（既卒者の場合は利子を除く返還残額の4分の1を助成します。）
助成に関しての留意点
- 助成額には上限が設けられています。
- 無利子、有利子の両方の奨学金の貸与を受けている場合は、無利子の奨学金への助成が優先されます。
- 無利子の奨学金が限度額に達しないときは、有利子分も上限額の範囲で対象となります。
- 助成期間は、原則、鳥取県内の対象業種へ就職した日が属する年度から8年度間となります。
鳥取県商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
鳥取県庁本庁舎7階 （鳥取市東町一丁目220番地）
電話：（0857）26-7648
ファクシミリ：（0857）26-8169
メール：koyouseisaku@pref.tottori.jp
※応募に必要な申請書類や制度詳細、手続きの流れ等について、くわしくは次のリンク先ページをご確認ください。（新しいウィンドウで開きます。）
… 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金（鳥取県ホームページ）
掲載日：2018年6月4日