国民健康保険事業の運営状況(平成21年度)

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国民健康保険事業の運営状況(平成21年度)

…みんなで支える国民健康保険

国民健康保険は、病気やけがに備えて、お金を出し合いみんなで助け合うため、お店などを経営している自営業のかた、農業や漁業などを営んでいるかた、パート・アルバイトなどをしていて職場の健康保険などに加入していないかた、外国人登録をしていて1年以上日本に滞在する外国籍のかたなどのうち、74歳まで(一定の障がいがあるかたは64歳まで)のかたに医療を保障する制度です。
加入者が納める保険料や国・県の補助金などをもとに、米子市が運営しています。
わが国では、誰もが、必ず何らかの医療保険に加入することになっています。(国民皆保険制度)
平成21年度は、市民の約25パーセント、約3万8千人のかたが加入していました。

概況

加入者数

平成21年度の年間平均の国民健康保険世帯数と被保険者数は、22,583世帯、38,029人となっており、被保険者数、世帯数とも減少傾向となっています。
被保険者の年齢構成を見ると、65歳以上の高齢者の割合は34.3パーセントで、増加傾向となっています。

医療費

医療費は、被保険者1人当たり診療費で、一般被保険者294,712円、退職者等被保険者343,171円、全体で297,567円となっており、増加傾向となっています。

平成21年度歳出総額

約142億円
(うち医療費の支払いが約114億円)

歳出科目 決算額(千円) 構成比
(パーセント)
総務費 351,904 2.5
保険給付費 9,661,782 67.9
老人保健拠出金・後期高齢者
支援金
1,693,687 11.9
前期高齢者納付金等 4,718 0.0
介護納付金 641,534 4.5
共同事業拠出金 1,764,992 12.4
保健事業費 118,482 0.8
その他 4,890 0.0
歳出合計 14,241,989 100.0

国民健康保険の運営経費に当たる歳出は、前年に比べ約1億6千万円減少し約142億4千万円でした。歳出に占める割合が最も大きいのが、加入者(被保険者)の医療費などに充てる保険給付費で、歳出全体の約68パーセントを占め、約96億6千万円でした。前年に比べ約2パーセント、約2億円増加しています。
このほか、後期高齢者医療制度への支援金や老人保健制度への拠出金が約17億円となっており、保険給付費と合わせた医療に要する経費は約114億円に上ります。
また、40歳から64歳までの加入者の介護保険料に当たる介護納付金が約6億4千万円、一定の医療費を超えた分を県内の各市町村間で財政調整する共同事業の拠出金が約17億6千万円となっています。

平成21年度歳入総額

約141億円
(運営経費の不足分を一般会計から補足)

歳入科目 決算額(千円) 構成比
(パーセント)
保険料(税) 2,952,021 20.9
国庫支出金 3,823,863 27.1
前期・療養給付費等交付金 3,665,348 26.0
県支出金 609,973 4.3
共同事業交付金 1,702,532 12.1
基金繰入金 110,000 0.8
繰越金 16,188 0.1
一般会計繰入金 1,063,952 7.6
一般会計その他繰入金 100,000 0.7
その他 55,088 0.4
歳入合計 14,098,965 100.0

歳入の総額は、約141億円で、このうち21パーセントに当たる約29億5千万円が加入者の保険料ですが、保険料収納額は、景気の低迷等により所得額が大幅に減少したことなどより前年度と比較して約7千4百万円減少しました。
また、約31パーセントに当たる約44億3千万円が国や県からの支出金で、65歳以上の方の加入割合によって各医療保険者間で財政調整する制度の「前期高齢者交付金」と国民健康保険に加入した退職者とその被扶養者の医療費を退職した職場等の医療保険が負担する退職者医療制度の「療養給付費等交付金」が約36億7千万円交付されました。
そのほか、一定の医療費を超えた分を県内の各市町村間で財政調整する共同事業の交付金が約17億円ありました。
国民健康保険の会計は、こうした収入だけでは必要な経費を賄いきれず、平成21年度は、約8パーセントに当たる約11億6千万円を市の一般会計から繰り入れて不足分を補いましたが、それでも歳入不足を補えないため、次年度の平成22年度分の歳入約1億4千万円を前倒しして充てて不足を補いました。

今後、景気の低迷等による所得の伸び悩み、高齢社会の急速な進展による医療費の増加や若年被保険者の構成割合の減少、低所得者の増加などにより、さらに厳しい財政状況になることが予想されますが、平成22年度以降、赤字解消に向け、保険料率の見直しと保険料収納率の向上による歳入の確保、医療費の適正化による医療費の抑制により、赤字の改善に努めていきたいと考えています。

国民健康保険事業運営の重点項目

保険料賦課総額の確保

本市の国保の財政状況は、平成19年度以降慢性的な財源不足の状況にあり、財政健全化のためには、保険料率の見直し等により賦課総額を確保するとともに収納率の向上による歳入の確保に努めなければなりません。
保険給付費等に見合う財源を確保するに当たっては、過去の実績を踏まえながら、最近の医療費の動向等を分析・検討の上、適正な額を計上する必要があります。また、賦課限度額並びに保険料の賦課割合については、被保険者間の負担の公平を図る観点から、適切に設定しなければなりません。特に、保険料率の改正に当たっては、低所得者の保険料負担が急激に増大しないよう十分配慮しつつ、中間所得者層の保険料負担が過重なものにならないよう十分配慮する必要があります。

保険料収納率の向上

現年度分の保険料収納率については、平成4年度から収納率向上特別対策事業を実施していますが、現年度分の収納率は、平成7年度の92.93パーセントをピークに徐々に下がり始め、平成15年度には合併前では過去最低の87.99パーセントまで下がりました。その後上昇に転じ、平成19年度には89.36パーセントまで上昇しましたが、平成20年度に「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い、収納率の高い75歳以上のかたが移行したため、平成20年度の収納率は、一気に86.51パーセントまで低下しました。
平成21年度には87.22パーセントに上昇しましたが、依然として、県内でも低い水準にあることから、更に収納率向上特別対策事業を積極的に展開し、滞納者の実態の把握、分析並びに徴収体制の整備強化など、全庁体制で徴収活動に努めてまいります。

医療費の適正化

診療報酬明細書に関する縦覧点検等内容点検を積極的かつ効率的に実施するとともに、疾病構造の把握・分析等に基づく高医療費の要因分析を行なうこととしています。

掲載日:2011年3月30日