島根原子力発電所に係る安全協定(平成17年12月)

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島根原子力発電所に係る安全協定(平成17年12月)
米子市は、原子力発電所に対する市民の不安軽減を図るため、平成17年11月2日に、市長から中国電力株式会社取締役社長に対して、「島根原子力発電所に係る安全協定」について要望書を提出しました。
これに対し、中国電力株式会社から平成17年11月29日付けで「今日においても安全協定の締結の範囲を拡大することは考えておりません」という旨の回答書がありました。

平成17年11月2日付け
米子市からの要望

島根原子力発電所に係る安全協定について(要望)

貴社におかれましては、日頃から市政に対し、ご理解とご協力をいただくとともに、原子力発電所等についての情報をご提供いただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
さて、本市は、島根原子力発電所から25キロメートル内外の位置にあり、EPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)外であることは承知しておりますが、平成8年及び平成9年の安全協定についてのお願い文、並びに平成11年の要望書のとおり、原子力発電所に対する市民の不安軽減を図る上でも、貴社との安全協定を締結していくことが必要であると考えております。
貴社は、本年9月12日、島根県と松江市に対して、島根原子力発電所でのプルサーマル計画について事前了解の申し入れをされ、さらに島根原子力発電所に3号機の建築を予定されているところであることから、本市としましては、市民の安全性の確保と防災対策の確立のため、安全協定を締結していただきたいと考えております。
島根原子力発電所につきましては、日ごろから安全な運転に心掛けておられることと存じますが、安全協定の締結につき、再度のご検討をいただきますようお願い申し上げます。


平成17年11月29日付け
中国電力株式会社からの回答

島根原子力発電所に係る安全協定について(回答)

島根原子力発電所の安全協定につきましては、原子力施設の増設・変更に対する事前了解や 異常時における通報義務等を定めたもので、発電所の立地自治体である島根県および松江市(市町村合併前は鹿島町)と締結しております。
一方、国は、万一の事故を想定し予めの対策や速やかな対策が必要な範囲として、防災対策を重点的に充実すべき範囲 (EPZ:半径約8から1Oキロメートル)を定めています。この範囲を超える地域につきましては、一般防災の延長上で対策が可能であり、予めの原子力防災の対策は不要と考えられています。
従いまして、当社といたしましては、平成8年12月および平成10年1月に、貴市へ回答申し上げましたとおり、今日においても安全協定の締結の範囲を拡大することは考えておりませんので、何卒ご賢察のうえご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、現在、島根3号機の建設および島根2号機へのプルサーマル導入に向けた取り組みを進めており、今後とも貴市の住民の皆様にご理解とご安心をいただけるよう、島根原子力発電所の安全・安定運転を図るとともに、広報活動のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。

掲載日:2005年12月7日