高額療養費制度の一部変更のおしらせ

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高額療養費制度の一部変更のおしらせ
このページは最新の情報ではありません。

国民健康保険に加入されている70歳未満のかたへ

高額療養費の自己負担額の計算条件の変更

国民健康保険に加入されている70歳未満のかたの高額療養費の自己負担額の計算条件のうち、次の部分が、平成22年4月診療分から変更となりました。

旧総合病院(米子市内では、鳥取大学医学部附属病院及び米子医療センターが該当します。)において、診療科名が異なる診療については、それぞれ別個の医療機関とみなして、別計算としていましたが、

平成22年4月診療分からその適用がなくなり、同じ病院内の診療であれば、医療費を合算して高額療養費の自己負担額を計算することになりました。
(ただし、医科と歯科、入院と外来は、別計算になります。)

自己負担額の計算の条件

  • 診療月ごとの計算(月の1日から末日まで)
  • 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
  • 同じ医療機関でも入院と外来は別計算
  • 二つ以上の医療機関の場合は、別計算
  • 差額ベッド代、食事代、保険適用でない医療行為は、対象外
  • 同じ世帯で、同じ診療月に、負担をした医療費が21,000円以上の医療機関が複数あるときは、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給

70歳未満のかたの自己負担限度額(月額)

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費となります。

区分 1か月の自己負担限度額
上位所得者 150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
住民税課税世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
住民税非課税世帯 35,400円

補足説明

  1. 上位所得者とは、世帯に属するすべての被保険者の前年の保険料課税所得(基礎控除後の金額)の合計額が、600万円を超える場合に該当します。
  2. 人工透析を要する上位所得者の自己負担限度額は2万円になります。
    上位所得者の世帯で、過去12か月間に3回以上高額療養費を受けている場合、4回目以降は83,400円になります。
  3. 住民税課税世帯で、過去12か月間に3回以上高額療養費を受けている場合、4回目以降は44,400円になります。
  4. 住民税非課税世帯とは、世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属するかたが該当します。
  5. 住民税非課税世帯で、過去12か月間に3回以上高額療養費を受けている場合、4回目以降は24,600円になります。

申請に必要なもの

  • 医療費領収明細書
  • 国民健康保険証
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の金融機関の口座番号がわかるもの

その他

自己負担額を医療機関窓口で支払った後、市役所 保険年金課または淀江支所 市民生活課への申請により、世帯単位で判定する自己負担限度額を超えた部分を、高額療養費としてお返ししていますが、

70歳未満のかたが、1医療機関での入院にかかる医療費を支払う場合、高額療養費相当額を市役所保険年金課から医療機関に直接支払い、 本人の医療機関窓口での支払いは、自己負担限度額までとする方法を利用することができます。

この場合、事前に保険者(米子市)から認定証の交付を受ける必要があります。
(ただし、保険料を滞納していないことが条件です。)

なお、外来(通院)や、2つ以上の医療機関にかかり高額療養費に該当する場合は、今までどおり申請していただくことになります。

掲載日:2010年5月12日